■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１１９】
「責任ある積極財政」で戦略的投資進める／経済３団体祝賀会で首相あいさつ ほか
―2026年1月9日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】「責任ある積極財政」で戦略的投資進める／経済３団体祝賀会で首相あいさつ ほか
【統計】１１月の実質賃金、前年同月比２.８％減で１１カ月連続のマイナス／毎勤統計速報 ほか
【労使】２０２５年年末賞与・一時金の妥結結果を公表／経団連 ほか
【動向】２０２６年の景気見通し、「回復局面」は１１.０％／民間調査 ほか
【企業】２５７人が希望退職、特別加算金で３０億円計上／資生堂
【海外】障害者・就労困難者向け給付の厳格化の動き／イギリス ほか
【イベント】「春闘セミナー２０２６～今次労使交渉をめぐる課題と展望～」を開催／生産性本部 ほか
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇労働政策研究報告書No.237『労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析』
厚生労働省の要請に基づき、労働局におけるあっせん事案について調査を実施しました。
2023年度に４労働局で処理が完結したあっせん事案のうち、解雇型雇用終了事案485件を対象として、申請人情
報、あっせん終了区分、制度利用期間、解決期間、弁護士・社労士利用状況などの制度運営関係を集計しました。
また、労働者属性、企業属性、事案内容、請求事項・請求金額、解決内容・解決金額等についての分析、解決金
額や月収換算額とのクロス集計から、労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の全体像を明らかにしています。
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2025/0237.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
★「メールマガジン労働情報」は１月14日(水)の配信をお休みします。
次回の配信は１月16日(金)です。
◇『日本労働研究雑誌』１月号 特集：情報への配慮・配慮のための情報
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2026/01/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』１・２月号
特集：仕事を助けるＡＩ
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/01_02/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●「責任ある積極財政」で戦略的投資進める／経済３団体祝賀会で首相あいさつ
高市首相は６日、経済３団体が共催する「2026年新年祝賀会」であいさつした。政策の方針として「責任ある積
極財政」を掲げ、大胆かつ戦略的な投資を進めることで、「供給構造の強化」「雇用と所得を増やす」「消費マ
インドを改善する」「事業収益が上がる」という好循環を目指すと述べた。賃上げについては、「事業者に丸投
げせず、官公需を含めてしっかりとした価格で発注できるよう進める」と述べた。
筒井経団連会長は祝賀会後の会見で2026年春季賃上げについて、「ベースアップを賃金交渉のスタンダードに
位置付ける」、「賃金引上げの力強いモメンタムの「さらなる定着」を掲げて取り組む」と述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202601/06keizai.html
▽会長発言要旨／経団連
https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2026/0106.html
●「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の報告書を公表／厚労省
厚生労働省は12月26日、「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」報告書を公表した。2025年５月公
布の改正労働安全衛生法により、高年齢者の特性に配慮した作業環境改善や管理などの措置が事業者の努力義務
となる（26年４月１日施行）ことから、厚生労働大臣による指針に盛り込む事項として「安全管理体制の確立」、
「職場環境改善」、「体力状況の把握」、「健康に応じた対応」、「安全衛生教育」などを示した。
また、国や関係団体による支援、周知・広報、調査研究の促進についても提言している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68013.html
●同一労働同一賃金の施行５年後見直しに向けた報告書案を提示／厚労省
厚生労働省は12月25日、労働政策審議会の部会において、同一労働同一賃金の施行５年後見直しに向けた報告書
案を提示した。具体的な対応として、同一労働同一賃金ガイドラインを見直すこと、パートタイム・有期雇用労働
者等の意見を反映させるよう努めることを指針等で明らかにすること、労働者派遣制度における待遇決定方式の
運用を改善することなどを提起した。ガイドラインの見直しでは、一連の最高裁判決を踏まえ、現行ガイドライ
ンには記載がない退職手当、無事故手当、家族手当、住宅手当、夏季冬季休暇の記載を追加する。
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001620727.pdf
▽ガイドライン見直し案
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001620728.pdf
●国家公務員の自営兼業制度を見直し／人事院
人事院は12月19日、国家公務員の自営兼業制度について、見直しを公表した。
2026年４月より、「職員の有する知識・技能をいかした事業」及び「社会貢献に資する事業」について、承認基
準を満たせば承認可能とし、職員のモチベーション向上等を通じた公務の活性化、職員が主体的に学びを深める
機会の確保を通じた人材確保への貢献を期待するもの。あわせて、不動産等賃貸・太陽光電気の販売に係る自営
の範囲についても見直す。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2512/jieikengyo_00001.html
●建設業の人材確保・育成に向けた２６年度予算案の概要を公表／厚労省・国交省
厚生労働省と国土交通省は12月26日、建設業の人材確保・育成に向けた2026年度予算案の概要を公表した。建設
業技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は約12％と、将来の建設業の担い手確保
は急務となっているとし、特に若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、処遇改善、
働き方改革、生産性向上を一体として進めていくため、「人材確保」「人材育成」「魅力ある職場づくり」の
３つに重点を置いた予算案としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66280.html
●「失業保険の申請サポート」過度に期待持たせる広告に注意喚起／国民生活センター
国民生活センターはこのほど、「失業保険の受給額や受給期間が増える」などとうたう申請サポートに関する
相談が寄せられているとして注意喚起した。受給額が増えると期待したが増えなかった、途中解約を希望したが
認められなかった、メンタル不調がないのに指定クリニックの受診を指示されるなど不正受給を促すかのような
誘導をされた、などの相談が目立つとしている。相談件数は2023年度は113件、24年度は217件、25年度は10月31
日までで216件と増加傾向にある。失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるもので、給付が保証
されているわけではないとして、過度に期待を持たせるような広告に気をつけるよう呼びかけた。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●１１月の実質賃金、前年同月比２.８％減で１１カ月連続のマイナス／毎勤統計速報
厚生労働省は８日、2025年11月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。現金給
与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金は、前年同月比2.8％減で、11カ月連続のマイナス。現金給与総
額は同0.5％増の31万202円、うち一般労働者が39万9,997（同0.8％増）、パートタイム労働者が11万3,165円
（同1.0％増）で、時間当たり給与は4.2％増の1,426円だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2511p/dl/pdf2511p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2511p/2511p.html
●労組組織率１６.０％、前年比０.１ポイント低下／労働組合基礎調査
厚生労働省は12月24日、2025年「労働組合基礎調査」結果を公表した。2025年６月30日現在の推定組織率は16.0
％で、前年比0.1ポイント低下し、過去最低。労働組合員数は992万7,000人で、同１万5,000人（0.2％）増加。
パートタイム労働者の労働組合員数は、149万4,000人で、同３万1,000人（2.1％）増加し過去最高。
全労働組合員数に占める割合は15.1％で同0.2ポイント上昇、組織率は8.8％で前年と同水準。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/25/dl/houdou.pdf
●１１月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査
総務省は12月26日、2025年11月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。完全失業率（季調値）は2.6％
で、前月と同率。完全失業者数は171万人と、１年前に比べ７万人増え４カ月連続で増加した。就業者数は6,862
万人（同48万人増）で40カ月連続の増加。雇用者数は6,227万人（同60万人増）で45カ月連続の増加、うち、正
規従業員数は3,756万人（同81万人増）で25カ月連続の増加、非正規従業員数は2,122万人（同30万人減）で
４カ月連続の減少だった。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●１１月の有効求人倍率１.１８倍、前月と同水準／一般職業紹介状況
厚生労働省は12月26日、2025年11月分「一般職業紹介状況」を公表した。有効求人倍率（季調値）は1.18倍で、
前月と同水準。新規求人倍率（同）は2.14倍で、前月比0.02ポイント上昇した。
新規求人（原数値）は、前年同月比で10.4％減。産業別にみると、生活関連サービス業,娯楽業（19.9％減）、
卸売業,小売業（17.2％減）、宿泊業,飲食サービス業（14.1％減）、製造業（12.1％減）、運輸業,郵便業
（8.7％減）などで減少となった。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67666.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001622470.pdf
●入職率８.９％、離職率８.１％で入職超過／２０２５年上半期雇用動向調査
厚生労働省は12月23日、2025年上半期「雇用動向調査」結果を公表した。年初の常用労働者数に対する割合であ
る入職率は8.9％（前年同期比0.1ポイント低下）、離職率は8.1％（同0.3ポイント低下）。
入職超過率（入職率－離職率）は0.8ポイント（同0.2ポイント拡大）で入職超過。
就業形態別の入職率・離職率は、一般労働者は7.6％・6.5％、パートタイム労働者は12.4％・12.0％(概況６頁)。
産業別（就業形態計）では、宿泊業・飲食サービス業が15.0％・13.1％、生活関連サービス業・娯楽業が13.2％・
11.0％などで、多くの産業で入職超過(概況11頁)。転職入職者の賃金は、増加39.4％（前年同期比0.6ポイント
低下）、減少31.5％（同2.6ポイント上昇）(概況13頁)。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-1/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-1/dl/siryo.pdf
▽概況全体版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/26-1/dl/gaikyou.pdf
●１１月の鉱工業生産、前月比２.６％低下／鉱工業指数速報
経済産業省は12月26日、11月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。生産指数（季調値）は前月比
2.6％低下の102.0で３カ月ぶりの低下。業種別で低下したのは、「電気・情報通信機械工業」「自動車工業」
「金属製品工業」等。上昇は、「生産用機械工業」「輸送機械工業（除く自動車工業）」「電子部品・デバイス
工業」。出荷は100.7で同1.6％低下。在庫は97.3で同3.0％低下。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202511sj.pdf
●午（うま）年生まれの人口は９４０万人、新成人人口は前年と同数の１０９万人／総務省
総務省統計局は12月31日、新年にちなみ2026年１月１日現在の「午（うま）年生まれ」の人口と「新成人」の
人口推計を発表した。午年生まれの人口は940万人で総人口１億2,296万人に占める割合は7.6％。
新成人人口は前年と同数の109万人、最も少なかった2024年に次いで２番目に少なくなっている。
総人口に占める割合は0.89％で、前年と比べ、0.01ポイント上昇した。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/topi1470.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/topics/pdf/topics147.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２５年年末賞与・一時金の妥結結果を公表／経団連
経団連は12月24日、「2025年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」を公表した。総平均で
の妥結額は100万4,841円（8.57％増）。製造業は105万6,966円（10.09％増）、非製造業は89万6,495円（5.78％
増）。業種別では、石油（妥結額非公表・18.88％増）、自動車118万6,117円（17.25％増）、商業108万5,535円
（14.72％増）、化学95万1,372円（12.25％増）、造船117万3,062円（10.97％増）などで増加率が高い。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/089.pdf
●２０２６年の賃上げ、７割超が「実施予定」／経済同友会調べ
経済同友会が12月24日発表した2025年12月「景気定点観測アンケート調査結果」のトピックスによると、2026年
に賃上げを「実施予定」と回答したのは73.8％（前年同期と同値）、「実施予定はない」は5.0％だった。実施
予定企業の賃上げ率は「３～４％未満」（26.1％）が最も多く、「２～３％未満」（25.0％）、「４～５％未満」
（17.4％）、「５～６％未満」（15.2％）の順。賃上げ率の2025年比は「ほぼ同程度」（75.6％） 、「上回る」
（13.3％） 、「下回る」（11.1％）の順。
https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/2025/251224.html
●２０２６年度賃上げ予定は５割超、「３％以上を予定」が半数超／日商
日本商工会議所は12月26日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」の2025年12月調査結果を公表した。2026年度
に所定内賃金引き上げを予定している企業は51.6％（前年同月比3.1ポイント増）。このうち、「前向きな賃上げ
（業績が改善しているため）」31.2％に対し、「防衛的な賃上げ（業績の改善がみられないが賃上げ」が68.8％
と高水準。給与総額の引き上げ率では、消費者物価上昇率と遜色ない３％以上の引き上げを予定する企業は50.1
％（前年同月比1.8ポイント増）、５％以上の給与総額の引き上げを予定している企業は13.3％（同2.1ポイント
増）で、2026年度は高い水準での賃上げが期待されるとしている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2025/12/LOBO202512.pdf
●フリーランスの権利保護と労働組合の実態について報告書／連合総研
連合総研はこのほど、『フリーランスの権利保護と労働組合－フリーランスの実態に関する調査研究報告書』を
発表した。フリーランスを組織する労働組合とその組合員に対するヒアリング調査を実施し、就業実態を明らか
にするとともに、労組の先進的な取り組み事例を集めた内容となっている。第１部では、フードデリバリー配達
員、配達ドライバー、一人親方、演奏家、俳優・歌手、の５事例を取り上げた。第２部では、調査結果をふまえ、
政策的課題、労働組合に関する課題について論考を取りまとめた
https://www.rengo-soken.or.jp/work/2025/12/221147.html
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●２０２６年の景気見通し、「回復局面」は１１.０％／民間調査
帝国データバンクは12月22日、「2026年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。26年度の景気
見通しについて尋ねたところ、「回復局面」と回答した企業は11.0％で、前回調査から3.3ポイント増となり、
２年ぶりに10％を超えた。「踊り場局面」は43.0％（前年41.7％）と４割を超えて最も割合が高い。景気の懸念
材料では、「インフレ」が45.8％で最多、景気回復に必要な政策では、個人向け減税や所得増加など「個人向け」
対策が上位に挙がった。
https://www.tdb.co.jp/report/economic/20251222-2026econ-outlook/
●「兼業・副業」容認は中小企業５８.５％、大企業３３.６％／民間調査
東京商工リサーチは12月26日、「企業の「兼業・副業」に関するアンケート調査」の結果を公表した。企業規模
計では、「認めている」が56.4％（「積極的に認めている」11.7％、「条件付きで認めている」44.6％）と半数
を超えたが、大企業33.6％、中小企業58.5％と、規模により開きが大きい。認める理由は、「従業員の収入向上
に寄与するため」が大企業49.6％、中小企業73.0％、「従業員のエンゲージメント向上のため」が大企業42.7％
に対し中小企業は23.0％。認めない理由は、「本業のパフォーマンス低下が懸念される」が大企業75.4％、中小
企業74.7％と規模に関わりなく高い。
https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202255_1527.html
●政策提言「高市政権の課題を考える：AI駆動型成長へ転換を―投資拡大と人材拡充で供給力強化」を発表／日本経済研究センター
日本経済研究センターはこのほど、政策提言「高市政権の課題を考える：AI駆動型成長へ転換を―投資拡大と
人材拡充で供給力強化」を発表した。人工知能（AI）を中心に技術革新が加速する一方、世界経済の不透明感が
増していると指摘。（１）AIを柱とする投資拡大、（２）人材拡充による供給力強化、（３）税財政の持続可能
性向上、（４）自由貿易の均霑（きんてん）による成長基盤づくりを提言した。このうち、人材については、教
育支出を先進国並みに増やし、ジョブ型雇用と中途市場の拡大で労働供給を増加・再配置するほか、「働けば手
取りが増える」給付付き税額控除の導入を訴えた。
https://www.jcer.or.jp/policy-proposals/2025124.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●２５７人が希望退職、特別加算金で３０億円計上／資生堂
資生堂は６日、希望退職プログラム「ネクストキャリア支援プラン」の実施結果を発表した。同プログラムの
適用者は257人。特別加算金等の費用として2025年12月期第４四半期において、非経常項目約30億円を計上する。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20260106_239.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽障害者・就労困難者向け給付の厳格化の動き
障害者や就労困難者に対する社会保障給付の引き締めに関する改正法が、９月に成立した。コロナ禍以降の非労
働力人口の増加や、財政逼迫を背景に、給付の支給条件の厳格化や支給内容の見直し等を通じて、給付受給によ
る非労働力化を防止しつつ給付支出の削減をはかることが企図された。しかし、当初案に盛り込まれていた障害
者向け給付の大幅な削減が与党内部から強い反発を招いたため、政府はこれを撤回する形での法案成立を余儀な
くされることとなった。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_06.html
▽無業の若者に訓練や雇用機会などを提供
政府は12月、無業の若者に対する支援策「ユース・ギャランティー」を拡充する方針を示した。低所得層向け給
付を受給している若者を中心に、およそ90万人に対して求職支援や訓練、就業体験、雇用機会などを提供するこ
とが目指されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/uk_07.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「春闘セミナー２０２６～今次労使交渉をめぐる課題と展望～」を開催／生産性本部
日本生産性本部は１月23日(金)、「春闘セミナー2026～今次労使交渉をめぐる課題と展望～」を会場（東京都港
区）とオンラインで開催する。
学識者による2026年春季労使交渉に資する講演や、連合および主要産別のトップリーダーから春季労使交渉に臨
む考え方や方針、交渉の焦点を聞く。対象は労使幹部・人事労務実務担当者。
参加費は賛助会員：５万5,000円、一般：６万6,000円
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/006098.html
●「派遣先事業主・責任者研修会」／東京労働局
東京労働局は１月28日(水)、「派遣先事業主・責任者研修会」をオンライン開催する。派遣労働者を受け入れて
いる（または受入予定の）事業所の担当者を対象に、男女雇用機会均等法等の派遣労働者への適用、派遣労働者
と労働基準法等の適用、外国人在留支援センターの紹介など、労働者派遣に関わる様々なルールを解説する。
参加無料。要事前申込。次回は２月25日(水)に同形式で開催予定。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/news_topics/jyukyuuchousei_20260128_hasaki_00001.html
●「ミドル世代の採用・定着セミナー」をオンライン開催／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは２月５日（木）、「ミドル世代の採用・定着セミナー」をオンライン開催する。
テーマは、「ミドル人材の力を活かす採用戦略～就職氷河期世代を即戦力に変えるヒント～」。対象は県内企業
の経営者及び人事労務担当者。参加費無料。定員15名程度（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/6595
