■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.２１２０】
労災保険制度の見直しについて建議／厚労省・労働政策審議会 ほか
―2026年1月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】労災保険制度の見直しについて建議／厚労省・労働政策審議会 ほか
【統計】２０２５年の企業物価３.２％上昇、４年連続最高を更新／日銀 ほか
【労使】「中小受託取引適正化法 対応チェックシート」を作成／東商
【動向】テクノロジー導入により、半数近くの企業がアルバイト新規採用数を抑制／民間調査
【企業】営業職員、賃上げ６％超／明治安田生命
【海外】１９州が２０２６年１月に最低賃金を引き上げ・約８３０万人以上の労働者に効果／アメリカ ほか
【イベント】シンポ「企業のハラスメント防止～発生メカニズム・対策を学ぶ～」をオンライン開催／２１世紀職業財団 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇労働政策研究報告書No.237『労働局あっせんにおける解雇型雇用終了事案の分析』
https://www.jil.go.jp/institute/reports/2025/0237.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★労働政策フォーラム
「あらためて女性の働き方を考える─改正女性活躍推進法の施行に向けて─」申込スタート！
本フォーラムでは、学識者による基調講演、および法改正の概要紹介と研究報告を行うとともに、企業の取組事
例を交えながら、女性が活躍できる社会の実現に向けて何が求められるのかを考えます。
▽講演者（登壇順）
佐藤 博樹 東京大学 名誉教授／中央大学ビジネススクール フェロー
岡野 智晃 厚生労働省 雇用環境・均等局 雇用機会均等課長
平野 友視 株式会社大和証券グループ本社 ダイバーシティ&インクルージョン推進室長
橋本 久美子 株式会社吉村 代表取締役会長
矢島 洋子 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 CDIO主席研究員
池田 心豪 労働政策研究・研修機構 副統括研究員
田上 皓大 労働政策研究・研修機構 研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20260226/index.html
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【行政】
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●労災保険制度の見直しについて建議／厚労省・労働政策審議会
労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会は14日、労災保険制度の見直しについて建議した。適用関係では、
暫定任意適用事業を廃止し、労災保険法を順次、強制適用することや特別加入団体の保険関係の承認や消滅の要
件を法令上に明記し、適格性を確保することが適当とした。また、労働基準法が家事使用人に適用されることに
なった場合には、労災保険法を強制適用することが適当とした。
給付関係では、遺族（補償）等年金については、夫と妻の支給要件の差の解消、高齢や障害のある妻のみ特別に
給付水準に差を設ける特別加算の廃止、労災保険給付請求権の消滅時効については、脳・心臓疾患、精神疾患、
石綿関連疾病等を現行２年から５年に延長すること、を適当とした。
連合は同日の事務局長談話において、労災保険の機能強化の方策が示されたことを評価するとしつつ、メリット
制について、実態把握に基づく対応が必要とした。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00057.html
◇労災保険部会報告「労災保険制度の見直しについて」に対する談話／連合
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1391
●主要企業年末一時金の平均妥結額は９５万７,１８４円、過去最高／厚労省
厚生労働省は９日、2025年の民間主要企業年末一時金の妥結状況を公表した。平均妥結額（95万7,184円）は、
昨年と比較して６万5,724 円（7.37％）の増、集計開始以来最高額となった。平均要求額は100万8,354円で、同
７万4,550 円（7.98％）の増。集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億
円以上・従業員1,000人以上の労働組合のある企業330社。
https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001624126.pdf
●「消防本部における女性活躍推進に関する検討会報告書」を公表／消防庁
消防庁は12月26日、「消防本部における女性活躍推進に関する検討会報告書」を公表した。女性消防吏員の確保・
育成・職域拡大をさらに推進するための方策やハラスメント対策を含む、性別、年齢を問わずすべての消防吏員
が継続して勤務できる働きやすい職場環境を実現するための取組のあり方等について検討を行った。
現状では女性採用者比率が約７％にとどまっていることから、５年後（2031年度）までに女性比率10％以上を目
指す。
https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/251226_shoukyu_houkokusho.pdf
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【統計】
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●２０２５年の企業物価３.２％上昇、４年連続最高を更新／日銀
日本銀行は15日、企業物価指数（2025年12月速報）を公表した。国内企業物価指数は128.1で、前月比0.1％、
前年比2.4％上昇した。製品別にみると、前年比で上昇したのは「農林水産物」(26.8％)、「非鉄金属」(22.1％)、
「スクラップ類」(7.8％)、など、低下したのは「石油・石炭製品」(8.6％)、「鉄鋼」(6.7％)、「電力・都市
ガス・水道」（4.5％）など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比1.5％の低下、前月比0.6％
の上昇。円ベースでは同0.0％、同1.1％の上昇だった。
2025年の企業物価指数は前年比3.2％上昇の126.7で４年連続で過去最高を更新した。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2512.pdf
●景気は、持ち直しているとの見方を維持／内閣府
内閣府は13日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、前月差0.1ポイ
ント低下の48.6で、２カ月連続の低下。家計動向関連DIは、飲食関連等が上昇したものの、小売関連が低下した
ことから0.3ポイント低下の48.2。企業動向関連DIは、非製造業が低下したことから0.3ポイント低下の49.2。
雇用関連DIは、1.4ポイント上昇した。先行き判断DI（季節調整値）は、前月差0.2ポイント上昇の50.5。
調査結果については、「景気は、持ち直している。先行きについては、価格上昇の影響等を懸念しつつも、持ち
直しが続くとみられる」と、前月の見方を維持した。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2026/0113watcher/menu.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比２.９％増／１１月家計調査報告
総務省が９日に発表した「家計調査報告（11月分）」によると、二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は31万
4,242円、前年同月比で実質2.9％増加と、２カ月ぶりの増加。支出項目別でのプラス寄与は、自動車等関係費、
交通などの交通・通信費（2.80％）、家庭用耐久財、寝具類などの家具・家事用品費（0.44％）など。勤労者世
帯の実収入は、１世帯当たり51万9,304円（前年同月比2.2％減少）となった。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●１１月の景気動向指数、３カ月ぶりの下降、基調判断は「下げ止まり」据え置く／内閣府
内閣府は９日、2025年11月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を示す「一致指数」は115.2で、
前月と比較して0.7ポイント下降し、３カ月ぶりの下降となった。この要因として「生産指数（鉱工業）」「商
業販売額(卸売業)」等がマイナスに寄与したことが挙げられる。一致指数の基調判断は「下げ止まり」で据え置
き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202511psummary.pdf
●景気判断、全９地域据え置き／日銀地域経済報告
日本銀行は８日、１月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。全９地域で、景気は、一部に弱めの
動きもみられるが、「緩やかに回復」「持ち直し」「緩やかに持ち直し」とし、昨年10月の前回報告から据え置
いた。雇用・所得情勢は、全地域では「緩やかに改善している」「改善している」と判断した。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer260108.htm
▽全文
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer260108.pdf
●「誰でも使える統計オープンデータ」開講／総務省統計局
総務省統計局は13日、誰でも無料で学べるデータサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」
を開講した。e-Stat(政府統計の総合窓口)やjSTAT MAP(地図で見る統計)を使ったデータ分析のほか、GDP統計(国
民経済計算)を始めとした景気判断に用いられる統計を詳しく見ていくほか、人口・雇用・賃金等に関する統計の
見方も学ぶことができる。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei09_01000102.html
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【労使】
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●「中小受託取引適正化法 対応チェックシート」を作成／東商
東京商工会議所の中小企業委員会は７日、「中小受託取引適正化法（取適法）」の内容や実務対応のポイントを
チェック項目の形式でまとめた「中小受託取引適正化法 対応チェックシート」を新たに作成した。
2026年１月に施行の「中小受託取引適正化法（取適法）」について、どのように改正されたのか、実務面で対応
ができているか、悩む経営者向けに「『取適法』の対象となる取引の確認」、「取適法対応ポイント」を示して
いる。「取適法」は、事業者間における価格転嫁と取引の適正化を図る「下請法」を改正し、名称変更したもの。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208379
▽中小受託取引適正化法（取適法）関係／公取委
https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html
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【動向】
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●テクノロジー導入により、半数近くの企業がアルバイト新規採用数を抑制／民間調査
マイナビは13日、直近１年以内にアルバイト採用業務に携わった20～69歳の会社員を対象に実施した「AI・テク
ノロジー導入におけるアルバイト採用状況調査」の結果を発表した。
2025年にアルバイト人材の不足を感じた企業は57.5％で２年連続で減少した。不足感を業種別でみると、「警備・
交通誘導（セキュリティ等）」が72.7％でもっとも高く、次いで「介護」70.0％となった。AIやロボットなどの
テクノロジーを導入している企業の割合は50.9％で、業種別では、「販売・接客（コンビニ・スーパー）」が82.5
％でもっとも高く、「販売・接客（パチンコ・カラオケ・ネットカフェ）」77.8％、「製造ライン・加工（メーカー）」
65.6％が続いた。テクノロジー導入でアルバイト新規採用数の抑制が発生したか尋ねたところ、「2025年に発生
した」は45.2％となり半数近くの企業が抑制を行ったことがわかった。
https://www.mynavi.jp/news/2026/01/post_51576.html
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【企業】
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●営業職員、賃上げ６％超／明治安田生命
明治安田生命保険は13日、2026年度に営業職員約３万7,000人を対象に平均６％超の賃上げを実施する方針を明
らかにした。内勤職員約１万3,000人は平均５％超引き上げる。労働組合との協議を経て正式決定する。処遇改
善により、優秀な人材の確保を図る。営業職員は５年連続、内勤職員は３年連続の賃上げで、いずれも25年度
の賃上げ水準を上回る。営業職員は５年間で累計20％の引き上げとなる。
生保業界では、日本生命保険も営業職員を対象に６％以上の賃上げを検討している。
時事通信（2026年１月13日）※リンク先なし
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽１９州が２０２６年１月に最低賃金を引き上げ／約８３０万人以上の労働者に効果
2026年１月１日、全米50州のうち19州が最低賃金を引き上げた。全米規模の物価指標に連動する方式で最賃を改
定している州は、2.8～3.1％程度の引き上げ率となっている。リベラル系シンクタンク・経済政策研究所（EPI）
の推計によると、今回の最賃引き上げにより、全米で約830万人以上の労働者の賃金が上昇する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2026/01/usa_01.html
＜カンボジア＞
▽最低賃金、２０２６年１月に１％引き上げ月額２１０ドルに
衣料・履物製造業の工場労働者を対象とする2026年１月の最低賃金の引き上げ額がこのほど決定した。アメリカ
による新たな関税措置やタイ国境における軍事衝突の影響を受けて、前回の2025年１月の引き上げ額よりも低い
上げ幅となった。現行の月額208米ドル（以下、ドルは全て米ドル）から２ドル引き上げて210ドルとする。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2025/12/cambodia_01.html
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【イベント】
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●シンポ「企業のハラスメント防止～発生メカニズム・対策を学ぶ～」をオンライン開催／２１世紀職業財団
21世紀職業財団は２月20日（金）、シンポジウム「企業のハラスメント防止～発生メカニズム・対策を学ぶ～」
をオンラインで開催する。厚生労働省推進担当課長による、2026年10月から施行される改正法への対応等につい
ての解説や先進企業２社の事例紹介を予定。事例分析に基づく発生メカニズムと実効性ある対策について紹介する。
https://www.jiwe.or.jp/event/symp2026-03
●「キャリア・シフトチェンジのためのワークショップ説明会」をオンライン開催／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は、２月20日(金)に「令和７年度キャリア形成支援セミナー」として、「キャリ
ア・シフトチェンジのためのワークショップ」説明会をオンライン開催する（受講料：無料）。
ミドル・シニア世代を対象とした同ワークショップについて、専門家が解説する。
キャリア・シフトチェンジに関する基礎知識から活用のポイント、アセスメントツールの一部体験などを予定。
日時：第１回目 2026年２月20日(金)12：05～12：50
第２回目 2026年２月20日(金)14：00～14：45 ※同一内容
定員：各回100名
https://www.javada.or.jp/seminar/#J
●労働セミナー「再チェック！職場ハラスメントへの正しい理解と対処法～カスハラの最新事情についても解説～」／東京都労働相談情報センター
東京都労働相談情報センターは、２月18日（水）、19日（木）、労働セミナー「再チェック！職場ハラスメントへ
の正しい理解と対処法～カスハラの最新事情についても解説～」を東京都南部労政会館（大崎）で開催する。
自分の身を守り、一緒に働く同僚等と良い関係を築くため、ハラスメントに関する知識を再確認する。
受講無料、要事前申込（先着順、定員80名）
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001642
