■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９４５】
実質賃金０.６％減少、２２カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１月速報 ほか
―2024年3月8日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「価格交渉促進月間」、サプライチェーン全体での価格交渉・価格転嫁促進への協力を／経産省 ほか
【統計】実質賃金０.６％減少、２２カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１月速報 ほか
【労使】ＢＣＰ、「必要と思うが策定していない」が５割超／日商ＬＯＢＯ調査 ほか
【海外】出生数は過去最低も、育休・時短利用者数は増加／韓国 ほか
【イベント】フォーラム「「対話型の学びが生まれる場づくり」に人事ができること。」／リクルートワークス研究所
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆JILPTリサーチアイ 第８１回
「大学生のインターンシップにかかる三省合意の改正は就職活動に影響を及ぼすのか？
─内閣府『学生の就職・採用活動時期等に関する調査報告書』より─」 人材開発部門 統括研究員 堀 有喜衣（３月８日）
来年３月卒業予定の大学生の就職活動が本格的にスタートした。この学年の学生は、改正されたインターンシップ
にかかる三省合意（現在の文部科学省、厚生労働省および経済産業省による）のもとで初めて就職活動を行うこと
になる。本稿は、まもなく卒業する今年度の４年生を対象に実施した内閣府『学生の就職・採用活動時期等に関する
調査報告書（2023年12月8日、以下本報告書）』をもとに、今年度のインターンシップと就職活動についていくつかの推測を論じたい。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/081_240308.html
☆２４年度「東京労働大学講座・総合講座」（５月開講、オンライン開催）募集開始！
本講座は今回で73回目を数え、歴史と伝統を誇る講座です。
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに最適なトピックス31課目を精選。
当該分野の第一人者の講師陣が、労働市場の現状や課題、労働問題などについて講義を行います。
＜人事管理・労働経済＞部門 ５月７日火曜～７月３日水曜（17講義日＋試験）
＜労働法＞ 部門 ７月９日火曜～８月30日金曜（14講義日＋試験）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）※オンデマンド配信ではありません。
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
★第132回労働政策フォーラム（オンライン開催） 申込受付中！
「キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育」
＜第１部：研究報告＞ ※オンデマンド配信（３月16日土曜～19日火曜）
「ＡＩと共に働くための学び直しとは？」
「産業人材ニーズと大学教育内容の関係の見える化の試み」
＜第２部：事例紹介・パネル討論＞ ※ライブ配信（３月19日火曜 13時50分～16時15分）
・職業訓練の実践の取組
（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
・リカレント教育の実践の取組
（東京理科大学、愛媛大学）
コーディネーター 堀有喜衣JILPT統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240319/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 現在予約受付中！
３月１８日（月曜）より順次発送予定です。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2024年版では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を新たに収録するとともに、
「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」「労働審判法」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『欧米のハラスメント法制度』刊行！
ハラスメントへの対応に苦慮しているのは日本だけではありません。「何がハラスメントにあたるか」
「ハラスメントについて法はどのように対応すべきか」「そもそも『ハラスメント』とは何か」といった
根源的な問いに向き合い模索する欧米諸国（英米独仏EU）の法状況を法学研究者たちが明らかにします。
さらに、ハラスメントに対し有効と考えられる修復的正義（restorative justice）についても論及します。
【Ａ５判 388頁 定価：2,750円（本体2,500円）】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/harassment-legal-system.html
★国際セミナー（オンライン開催） 申込受付中！
「労働者協同組合法の活用による地域経済の活性化や地域課題の解決に向けて～欧州のコーポラティブ制度や事例を踏まえて～」
経済開発協力機構（OECD）の協力を得て、国際的な実務家・専門家から、
協同組合についての歴史の長い欧州における労働者協同組合の位置づけや
活動の実態について報告をいただきます。
日時：３月12日火曜 18時00分～20時00分
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20240312gaiyou.html
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【行政】
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●サプライチェーン全体での価格交渉・価格転嫁促進への協力を呼びかけ／経産省
経済産業省は毎年３月・９月を価格交渉・価格転嫁の促進のため「価格交渉促進月間」としている。
同省は１日、昨年に続く高い賃上げ率実現とデフレからの完全脱却に向け、この３月を賃上げ原資の確保に向けた
価格転嫁のための交渉が本格化する重要な時期として、サプライチェーン全体での価格交渉・価格転嫁促進への
協力を呼びかけている。中小企業庁の調査では中小企業の価格転嫁率は45.7％（2023年９月時点）で、引き続き
転嫁率を上昇させていくことが必要としている。また、同月間終了後、フォローアップとして中小企業30万社を
対象にアンケート調査を実施、取組状況が芳しくない企業には下請中小企業振興法に基づき大臣名での指導・助言を行う。
https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240301005/20240301005.html
▽「価格交渉促進月間の実施とフォローアップ調査結果」中小企業庁
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
●セミナー「「障害者雇用のススメ」～障害者雇用で強い職場づくり～」／厚生労働省委託事業
厚生労働省「キャリア形成・学び直し支援センター」（運営：パソナ）では３月15日(金)に、企業向けセミナー
「「障害者雇用のススメ」～障害者雇用で強い職場づくり～」をオンラインで開催する。障害者雇用に課題を持つ
経営者、人事担当者などに向け、多様性を包括する強い組織作りのチャンスとして障害者雇用を捉えるヒント
となるセミナー。参加無料。要申込、定員50名（３月14日17時締切）。
https://carigaku.mhlw.go.jp/eventsch/71223/?fbclid=IwAR1009cv0avJ8qdY0TY5J2
●第２回「職場における学び・学び直し促進シンポジウム」／厚生労働省委託事業
厚生労働省では３月18日(月)に、「第２回職場における学び・学び直し促進シンポジウム～実例から学ぶ、
製造業における学び・学び直しを通じた人材育成～」を対面（AP大阪梅田東）とオンラインのハイブリットで
開催する。実際に職場における取組を進めている企業２社の事例を紹介。パネルディスカッションでは有識者を
モデレーターに迎え向かえ、業界ならではの苦労や工夫、成果の深掘りを行う。参加無料。要申込（３月15日18時締切）。
https://manabi-naoshi.mhlw.go.jp/symposium/
●「厚生労働」３月号掲載「座談会 国土交通省＆厚生労働省の連携による「働き方改革」」／厚労省
厚生労働省の広報誌「厚生労働」３月号が同省ウェブサイトに掲載された。
特別企画として「座談会 国土交通省＆厚生労働省の連携による「働き方改革」」を掲載。今年４月に
「建設業」「ドライバー」「医師」へ時間外労働の上限規制が適用されることから、国土交通省の
「建設業」「ドライバー」の働き方改革の担当者、厚生労働省の「医師」の働き方改革の担当者が、
その取り組みと、「国民の皆さんにお願いしたいこと」について話している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202403_005.html
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【統計】
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●実質賃金０.６％減少、２２カ月連続のマイナス／毎勤統計調査１月速報
厚生労働省は７日、１月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で前年同月比2.0％増の28万2,270円、うち一般労働者が同2.3％増の36万9,239円、
パートタイム労働者が同2.2％増の10万1,358円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った
実質賃金は、前年同月比0.6％減。実質賃金の減少は22カ月連続も、減少幅が１％を切るのは７か月ぶり。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/dl/pdf2401p.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2401p/2401p.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比６.３％減／１月家計調査報告
総務省は８日、１月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの消費支出は28万9,467円、
実質で前年同月比6.3％減と11カ月連続の減少。前月比（季調値）は2.1％減。支出項目別でのマイナス寄与は、
交通・通信（マイナス1.98％）、住居（同1.07％）、光熱・水道（同1.04％）など。プラス寄与は、教育（0.76％）、
保険医療（0.36％）など。勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり49万7,383円（前年同月比で実質2.1％減）で16カ月連続の実質減少。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
▽報道発表資料
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比５.６％増／１２月被保護者調査
厚生労働省は６日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年12月分概数）結果を公表した。
保護の申請件数は１万8,695件で、前年同月比988件（5.6％）増。保護開始世帯数は１万8,801世帯で、
同1,269世帯（7.2％）増。被保護世帯は165万3,778世帯で、同7,092世帯（0.4％）増。被保護実人員は
202万3,180人で、同3,584人（0.2％）減。
同日には2022年度確定値も公表された。22年度１カ月平均の保護の申請件数は２万475件で、前年度
１カ月平均比1,317件（6.9％）増。保護開始世帯は同１万7,941世帯で、同1,050世帯（6.2％）増。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/12.html
▽報道資料（2023年12月分概数）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/12-01.pdf
▽被保護者調査（2022年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/kakutei.html
▽報道資料（2022年度確定値）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/r04houdou.pdf
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【労使】
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●ＢＣＰ、「必要と思うが策定していない」が５割超／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は２月29日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）」２月調査結果を発表した。
トピックスの「事業継続計画（BCP）の策定状況」によると、「策定済み」は21.3％、「策定中」14.5％と
あわせても35.8％で、前回2022年９月調査と比べ、2.4ポイント増の足踏み状態。想定するリスクは、
「地震」90.8％、「風水害」70.8％。自然災害が頻発していることもあり、高い水準となったとしている。
「必要と思うが策定していない」は54.6％。策定していない理由（複数回答）は、「必要なノウハウ・
スキルがない」や「人的余裕がない」が４割超。
業況DI（全産業合計）はマイナス12.9で、前月比1.5ポイントの低下。物価が高止まりする中、円安や賃上げによる
コスト増や、人手不足、価格転嫁等の構造的課題もあり、中小企業の業況は悪化が続いた、としている。
https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2024/02/LOBO202402.pdf
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１月）
連合は２月22日、「なんでも労働相談ダイヤル」2024年１月分集計結果を発表した。受付件数は976件
（前年同月比63件減）。相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（19.3％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」
（10.1％）、「解雇・退職強要・契約打切」（9.4％）、「退職手続」（6.0％）など。業種別では「サービス業
（他に分類されないもの）」（22.1％）が最多、次いで、「医療・福祉」（19.7％）、「製造業」（11.5％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202401.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽出生数は過去最低も、育休・時短利用者数は増加
韓国の2023年１月～11月までの出生数は21万3571人で、１～11月の出生数として過去最低を記録した。
また、2023年の出生率は0.72で過去最低を更新した。一方、雇用労働部は２月、2023年の育児休業及び
育児期労働時間短縮利用者状況を発表したが、出生数の減少にもかかわらず2023年の育児休業や育児期
労働時間短縮の利用率は前年より増加した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/03/korea_01.html
▽医療大乱、研修医の８割が職場離脱
政府が医師不足への対策として打ち出した大学医学部の定員増員計画に反対し、８割以上の研修医が一斉に
辞表を提出し勤務先を離れる集団行動を行っている。医師団体や研修医たちは医学部定員増員よりも必須医療
分野での人材確保や労働環境の改善を優先すべきなどと主張している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/03/korea_02.html
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【イベント】
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●フォーラム「「対話型の学びが生まれる場づくり」に人事ができること。」／リクルートワークス研究所
リクルートワークス研究所は３月28日(木)にフォーラム「「対話型の学びが生まれる場づくり」に人事が
できること。」を千代田区で開催する。働く人たちが学びに向かいたくなる職場はどのようにして作ればよいのか。
同研究所の報告書『対話型の学びが生まれる場づくり』を解説しつつ、人事だからこそできる「場づくり」について
考える。２部制で、第１部のみオンライン配信あり。参加無料。会場定員80名。要事前申込、締切３月26日(火)。
https://www.works-i.com/column/seminar/interactive.html
▽報告書「対話型の学びが生まれる場づくり」
https://www.works-i.com/research/works-report/2023/interactive_report.html
