■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９４４】
６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）は４割超／内閣府世論調査／内閣府世論調査 ほか
―2024年3月6日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）は４割超／内閣府世論調査／内閣府 ほか
【統計】消費者マインドの基調判断、「改善している」で据え置き／２月消費動向調査 ほか
【労使】賃上げ要求額の平均が１万円を超え、２０１４年以降で最高水準に／金属労協の２０２４闘争要求状況 ほか
【動向】中小企業の１２月給与、６８％が引き上げ／民間調査
【企業】定昇を含め８％程度の賃上げ／モスフードサービス ほか
【海外】労働争議による労働損失日数の状況／ドイツ
【イベント】セミナー「健康いきいき職場づくり最新理論」／健康いきいき職場づくりフォーラム
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇資料シリーズNo.274『若者の転職動向―「雇用動向調査（平成26年～令和元年）」二次分析―』
若者の転職の現状を把握し、脱工業化社会下における若者のキャリア形成環境の改善につながる転職のありかたを
明らかにするため、雇用動向調査（2014～19年）を二次分析しました。「消費者サービス（飲食・宿泊、生活関連
サービス）」産業の正社員から「社会保険・社会福祉・介護」の正社員へ転職した男女は、前職で約８割が
サービス職だったが、現職では約３割が専門技術職で、約６割は賃金が増大していることから、学び直し資格を
取得することでキャリアアップできる可能性が示されました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2024/274.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
★「キャリア形成に寄与する学び直し・リカレント教育」
＜第１部：研究報告＞ ※オンデマンド配信（３月16日土曜～19日火曜）
「ＡＩと共に働くための学び直しとは？」
「産業人材ニーズと大学教育内容の関係の見える化の試み」
＜第２部：事例紹介・パネル討論＞ ※ライブ配信（３月19日火曜 13時50分～16時15分）
・職業訓練の実践の取組
（高齢・障害・求職者雇用支援機構）
・リカレント教育の実践の取組
（東京理科大学、愛媛大学）
コーディネーター 堀有喜衣JILPT統括研究員
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20240319/index.html
☆『労働関係法規集２０２４年版』 現在予約受付中！
３月１８日（月曜）より順次発送予定です。
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの法規集です。
2024年版では、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」を新たに収録するとともに、
「労働基準法施行規則」「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」「労働審判法」
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」の改正法令を収録しています。
【Ｂ６判変型1,191頁 定価：1,980円（本体1,800円） ３月15日刊行予定】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
★国際セミナー（オンライン開催） 申込受付中！
「労働者協同組合法の活用による地域経済の活性化や地域課題の解決に向けて～欧州のコーポラティブ制度や事例を踏まえて～」
経済開発協力機構（OECD）の協力を得て、国際的な実務家・専門家から、
協同組合についての歴史の長い欧州における労働者協同組合の位置づけや
活動の実態について報告をいただきます。
日時：３月12日火曜 18時00分～20時00分
https://www.jil.go.jp/foreign/event/ko_work/20240312gaiyou.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●６６歳以上も仕事をしたい（仕事をした）は４割超／内閣府世論調査
内閣府は１日、「生活設計と年金に関する世論調査」結果を発表した。
「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、66歳以上も仕事をしたい（仕事をした）が42.6％
（「66～70歳」21.5％、「71～75歳」11.4％、「76～80歳」6.1％等）、前回の2018年調査（37.6％）から
５ポイント増。 「厚生年金を受け取る年齢になったときの働き方（一定以上の収入があると年金が減額される）」
について、「年金が減額されないように時間調整しながら会社などで働く」44.4％、「減額にかかわらず会社など
で働く」14.0％に対して、「働かない」は23.6％、
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-nenkin/
▽報告書概略版
https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-nenkin/gairyaku.pdf
●個人企業の事業経営上の問題点、「原材料価格・仕入価格の上昇」が前年比３.８ポイント上昇／総務省調査
総務省は１日、2023年「個人企業経済調査」結果を公表した。同調査は、個人企業の経営実態を明らかにして、
中小企業振興のための基礎資料などを得ることを目的としたもの。2023年６月１日現在の主な事業経営上の
問題点を項目別にみると、「需要の停滞（売上の停滞・減少）」が28.0％と最も高い。次に高い「原材料価格・
仕入価格の上昇」は16.0％で、前年比3.8ポイント上昇し、他の問題点を選択した企業割合の変化と比べ、
上昇幅が最も大きい。産業別では、全産業で上昇しており、「宿泊業・飲食サービス業」で7.2ポイント、
「生活関連サービス業・娯楽業」で4.7ポイント、前年比で上昇している。
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/kekka.html
▽報道資料
https://www.stat.go.jp/data/kojinke/pdf/2023yoyaku.pdf
●教職員団体への加入率は２７.７％、４８年連続の低下／文科省調査
文部科学省は１日、2023年度「教職員団体への加入状況に関する調査」結果を公表した。同調査は、大学及び
高等専門学校を除く公立学校に勤務する全ての常勤教職員（再任用を含む）を対象としたもの。教職員団体全体の
加入率は27.7％（前年度比1.5ポイント減）で、1976年以降48年連続の低下。日本教職員組合への加入率は
19.2％（同0.9ポイント減）で、1977年以降47年連続の低下。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/jinji/1413032_00010.htm
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●消費者マインドの基調判断、「改善している」で据え置き／２月消費動向調査
内閣府は１日、2024年２月の「消費動向調査」結果を公表した。「消費者態度指数(二人以上の世帯、季調値)」は
39.1（前月比1.1ポイント上昇）。各指標は４項目とも前月から上昇し、「雇用環境」44.3（同1.4ポイント）、
「暮らし向き」37.6、「収入の増え方」40.8（ともに同 1.1ポイント）、「耐久消費財の買い時判断」33.5
（同0.7ポイント）。消費者マインドの基調判断は、「改善している」で前月から据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
▽統計表等
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●経常利益、前年同期比 ２０.１％増／１０～１２月期法人企業統計調査
財務省は４日、2023年10～12月期の「法人企業統計調査」結果を公表した。全産業（金融業、保険業を除く）の
企業動向を前年同期比でみると、売上高（388兆2,060億円）は4.2％増（製造業3.2％増、非製造業4.6％増）、
経常利益（25兆2,754億円）は13.0％増で４四半期連続の増加（製造業は19.9％増、非製造業は9.5％増、）、
設備投資（14兆4,823億円）は16.4％増。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
▽報道発表資料（2023年10～12月期）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/r5.10-12.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●賃上げ要求額の平均が１万円を超え、２０１４年以降で最高水準に／金属労協の２０２４闘争要求状況
自動車総連、電機連合、JAM、基幹労連、全電線の５つの産業別労組でつくる金属労協（JCM、金子晃浩議長）は
２月29日、2024闘争の要求状況を発表した。ベースアップ等の賃上げ（賃金改善分）を要求している組合の要求額の
平均は、金属労協全体では１万2,392円で、集中回答日に回答を引き出す大手の集計対象組合だけでみると
１万5,115円。それぞれベア・賃金改善が復活した2014年闘争以降で最高水準となっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240306a.html
●９割の介護施設で２交替制の夜勤を実施／日本医労連「２０２３年介護施設夜勤実態調査」
介護施設の89.3％で、16時間程度の長時間勤務になることが多い「２交替制夜勤」を実施している――日本医労連
（佐々木悦子委員長、約14万4,000人）の「2023年介護施設夜勤実態調査」では、介護施設で夜勤に従事する職員の
過酷な労働実態が明らかになった。集計データからは、多くの施設で１人体制（ワンオペ）での夜勤が実施されて
おり、月の夜勤回数やシフト数も依然として多く、深刻な状況であることがうかがえた。医労連は介護報酬の
大幅引き上げや増員、夜勤改善を求めている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20240306b.html
●２２組合で早期・高水準の満額妥結が相次ぐ／ＵＡゼンセン
繊維、流通、サービス産業等の組合で作られるＵＡゼンセンは１日、2024年２月末時点で、イオンリテールワーカーズ
ユニオンをはじめ、22組合で早期・高水準の満額妥結が相次いでいると発表した。正社員、短時間社員とも６～７％台
での満額獲得が相次ぎ、先行相場の形成に大きく寄与しており、加盟組合は力強い労使交渉を継続するとしている。
https://uazensen.jp/2024/03/01/96034/
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●中小企業の１２月給与、６８％が引き上げ／民間調査
日本政策金融公庫は２月28日、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果を発表した。2023年12月の
正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業は68.0％で、2022年実績（53.1％）から14.9ポイント上昇。
給与水準上昇の背景は、「物価の上昇」（25.2％）が最多、次いで「自社の業績が改善」（21.6％）、
「最低賃金の動向」（19.7％）など。2024年見通しについて、「上昇」と回答した企業割合は61.8％。
23年12月の正社員の過不足感は、「不足」が58.8％で、業種別では「運送業（水運除く）」（80.4％）、
「宿泊・飲食サービス業」（78.8％）、「建設業」（72.5％）などで高い。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_240228.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●定昇を含め８％程度の賃上げ／モスフードサービス
モスフードサービスは２月27日、2024年４月分給与より全社員約650名に対しベースアップを実施し、
人事考課による定期昇給分を含め平均で８％程度の賃金引上げを行うと発表した。人材流出防止と
採用における競争力を高め、物価上昇による生活の不安軽減、エンゲージメント向上を図る。
ベースアップは、全対象者一律で１カ月あたり１万円支給に加え、今回決定の平均３％を増額する
ハイブリッド型（合計平均６％）。定率と一律の定額アップを組み合わせて勤続年数の少ない
若手社員ほど高昇給率となり、将来にわたる人材育成を目指すとしている。
https://www.mos.co.jp/company/pr_pdf/pr_240227_2_2.pdf
●早期退職支援プラン、約1,500名を想定／資生堂
資生堂は２月29日、日本事業を統括する資生堂ジャパンの「持続的な成長」、「稼げる基盤構築」、「人財変革」を
柱とする新経営改革プラン「ミライシフト NIPPON2025」の一環としての、早期退職支援「ミライキャリアプラン」を
発表した。年齢及び勤続年数等の条件を満たす社員を対象に、約1,500名を想定。現行の早期退職制度に、特別加算金と
希望者には再就職支援サービスを追加した早期退職支援プランを実施する。「持続的な成長」と「稼げる基盤構築」
実現のため、自己革新し続ける人財・組織を早期に確立するとしている。
https://corp.shiseido.com/jp/ir/pdf/ir20240229_055.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ドイツ＞
▽労働争議による労働損失日数の状況
連邦統計局が１月に発表した資料によると、2022年に労働争議によって失われた労働日は、雇用労働者千人あたり
年間平均6.5日となっており、前年の9.1日から2.6日減少した。他方、民間研究所の最新資料によると、翌2023年の
労働争議は、2010年以降で最も激しかった可能性が示唆されている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2024/03/germany_01.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●セミナー「健康いきいき職場づくり最新理論」／健康いきいき職場づくりフォーラム
「健康いきいき職場づくりフォーラム」（事務局：日本生産性本部）は４月22日(月)、セミナー「健康いきいき
職場づくり最新理論『職場のポジティブメンタルヘルス４』出版記念」を会場（千代田区）とオンラインで開催
する。健康いきいき職場づくりの最新理論について、「ウィズ／ポストコロナの働き方」「テレワーク／リモート
ワーク」「セルフケア」「組織開発」の４つの視点から紹介する。受講料16,500円、要事前申込。
https://www.ikiiki-wp.jp/eventseminar/tabid/74/Default.aspx?itemid=221&dispmid=418
