■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９１７】
今年を上回る賃上げを要請、労務費の価格転嫁に指針予定／「政労使会議」で首相 ほか
―2023年11月17日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】今年を上回る賃上げを要請、労務費の価格転嫁に指針予定／「政労使会議」で首相 ほか
【統計】「７５歳以降でも仕事をしたい」は２７.２％／中高年者縦断調査 ほか
【動向】正社員の人手不足は５２％、建設・物流では約７割／民間調査
【企業】正社員を対象に給与体系改定、月１万円を増額／物語コーポ ほか
【イベント】セミナー「定年退職・再雇用・賃金処遇対応実務講座」／東商 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇No.５『日本社会の変容と若者のキャリア形成』
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◇No.６『雇用流動化と日本経済―ホワイトカラーの採用と転職』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/06/index.html
◇No.７『働き方改革、働き過ぎの、「今」―課題解消の手掛かりを求めて』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html
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【行政】
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●今年を上回る賃上げを要請、労務費の価格転嫁に指針予定／「政労使会議」で首相
岸田首相は15日、労働界、経済界の代表を交えた「政労使会議」に出席し、2024年春季労使交渉に向けて意見交換を行った。
首相は、「デフレ完全脱却を実現するために、経済界においては、足下の物価動向を踏まえ、来年の春闘に向け、
今年を上回る水準の賃上げの御協力をお願いしたい」、「労働者の７割が中小企業で働いていることを踏まえ、
賃上げ税制を拡充し、価格転嫁対策、特に労務費の転嫁の強化を強く働きかけていく」、「今月下旬には、
労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針を発注者側・受注者側に公表する」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202311/15seiroushi.html
▽資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai2/gijisidai.html
●技能実習制度に代わる新制度の名称案に「育成就労」／法務省有識者会議
法務省出入国在留管理庁は15日、第15回「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」を開催した。
最終報告書（たたき台）の議論のなかで、新制度の名称を「育成就労（仮称）」とする案が示された（参考資料１）。
また、新制度における転籍（転職）のあり方について、一定要件を満たせば、それまでの就労先と同じ分野に限って
就労２年目から認めるとした案が示されていたが、本会議では、１年経過後の待遇向上等を義務付けることを要件として、
「当分の間、２年を超えない範囲とする」との案が示された（資料１－１・２頁）。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00079.html
▽参考資料１「新制度と特定技能の連携に関するイメージ図」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001406178.pdf
▽資料１－１「最終報告書（たたき台）概要（見え消し版）」
https://www.moj.go.jp/isa/content/001406024.pdf
●被用者保険の「適用拡大」に関する広報のあり方など議論／厚労省会議
厚生労働省は15日、第２回「被用者保険の適用拡大に関する効果的な広報のためのアドバイザー会議」を開催した。
同会議は、適用拡大の更なる推進に向けた環境整備・広報の充実のため、企業の好事例を活用した広報の
あり方について専門的・技術的な観点から有識者等の助言を得て開催するもの。
第１回会議（9/1開催）の意見を踏まえ、好事例収集のための企業アンケート調査を設計し、
2023年10月16日～11月21日まで実施している。
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212815_00039.html
▽資料２「好事例を踏まえた広報コンテンツの方向性について」
https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/001167675.pdf
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【統計】
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●「７５歳以降でも仕事をしたい」は２７.２％／中高年者縦断調査
厚生労働省は15日、第18回（2022年）「中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）」結果を公表した。
同調査は、2005年10月末に50～59歳だった全国の男女を対象に毎年実施。第18回調査では、第１回調査から
協力が得られた１万6,043人について集計。調査対象者の年齢は67～76歳となっている。
第１回調査からの17年間の就業状況の変化をみると、「正規の職員・従業員」は38.6％から2.6％へ減少。
「自営業主、家族従業員」は15.3％から11.9％へ、「パート・アルバイト」は17.0％から14.1％へと減少している。
第18回調査時に「仕事あり」の者(37.9％)のうち、「68～69歳になっても仕事をしたい」は80.3％、
「70～74歳になっても仕事をしたい」は 59.1％、「75歳以降も仕事をしたい」は 27.2％だった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou23/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou23/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou23/dl/gaikyou.pdf
●２３年７～９月期のＧＤＰ実質成長率マイナス０.５％、年率マイナス２.１％／内閣府
内閣府は15日、2023年７～９月期の四半期別GDP（国内総生産）１次速報値を公表した。
GDP成長率（季節調整済前期比）は、実質がマイナス0.5％、年率換算でマイナス2.1％。需要項目別では、
民間最終消費支出が実質マイナス0.0％（前期はマイナス0.9％）、うち家計最終消費支出は実質マイナス0.1％
（同マイナス0.9％）。雇用者報酬の伸び率は実質マイナス0.6％、名目0.0％。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
▽統計表
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe232/gdemenuja.html
●９月の生産指数、前月比０.５％上昇／鉱工業指数確報
経済産業省は15日、９月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」確報値を公表した。
生産指数（季節調整済）は103.6で前月比0.5％の上昇。出荷(同0.6％)は上昇、在庫(同マイナス1.3％)、
在庫率(同マイナス1.7％)は低下した。確報と速報を比べると、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
生産の上方修正は、茶系飲料、医薬品等による。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
▽概要冊子
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202309kj.pdf
●民間需要の機械受注額、１.４％増／機械受注統計
内閣府は16日、機械受注統計調査報告（2023年９月実績）を公表した。機械受注総額は、前月比15.1％増の
２兆8,729億円（季調値）。民間設備投資の先行指標である「民需（船舶・電力を除く）」は、同1.4％増の
8,529億円。うち船舶・電力を除く製造業は同1.8％減・4,082億円で、非製造業は同5.7％増・4,448億円。
基調判断は「足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2309juchu.html
▽概要
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2309gaiyou.pdf
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【動向】
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●正社員の人手不足は５２％、建設・物流では約７割／民間調査
帝国データバンクが14日に発表した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年10月）」によると、
正社員の人手不足企業の割合は52.1％で、10月としては2018年（52.5％）に次ぐ高水準。業種別では、
インバウンド需要が好調な「旅館・ホテル」（75.6％）がトップ、エンジニア人材の不足が目立つ
「情報サービス」も72.9％で続いた。2024年問題が懸念されている建設・物流業でも、それぞれ７割近くに達した。
非正社員では、30.9％が人手不足を感じており、業種別では「飲食店」が82.0％で最も高かった。
また、正社員でトップだった「旅館・ホテル」（73.5％）は、非正社員では２番目の高水準となった。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p231103.pdf
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【企業】
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●正社員を対象に給与体系改定、月１万円を増額／物語コーポ
飲食店を全国展開する物語コーポレーションは９日、正社員の賃金ベースアップおよび初任給の引上げについて発表した。
対象は月給制の正社員計1,323名。2023年11月支給分より月額１万円を増額。初任給は、大卒で25万2,000円に引き上げ、
３万円の増額。同社は、生活に関わる様々な費用の上昇から従業員を守り、安心して働くことができる環境の整備や
従業員のモチベーション向上、人財の確保と定着を目的に、給与体系改定を実施したとしている。
https://www.monogatari.co.jp/news/231109_baseup/
●早期退職優遇制度に６４５名が応募／大正製薬
大正製薬ホールディングスは10日、早期退職優遇制度の実施と結果について発表した。
同社は2023年５月～８月にかけて、勤続３年以上かつ満30歳以上の正社員を対象とした早期退職優遇制度を実施し、
645名が応募した。通常の退職金のほか特別加算金を支給し、希望者に外部の専門会社による再就職支援サービスを提供する。
退職日は2023年６月30日～９月30日にかけて順次退職。
https://www.taisho-holdings.co.jp/news/2023/20231110001430.html
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【イベント】
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●セミナー「定年退職・再雇用・賃金処遇対応実務講座」／東商
東京商工会議所は2024年１月23日(火)に「定年退職・再雇用・賃金処遇対応実務講座～定年再雇用に関する雇用や
処遇の在り方、年金制度や社会保険等の手続を１日で学ぶ」を会場（千代田区)とオンラインで開催する。
定年退職・再雇用ならではの各種保険制度や手続き、年金制度の概要、実務上のポイントについて解説。
定年再雇用者の賃金等の処遇やその対応についても、判例等を踏まえ説明する。
受講料３万9,600円。要事前申込。定員は通学、オンラインあわせて42名。
▽通学
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=202308
▽オンライン
https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=202307
