■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９１８】
育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案／厚労省分科会 ほか
―2023年11月22日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案／厚労省分科会 ほか
【統計】夫の家事育児時間、長いほど第２子以降の出生割合が高い傾向／２１世紀成年者縦断調査 ほか
【労使】相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
【動向】約５割の企業が「人材評価」「賃金報酬」「昇進昇格」制度の変更が必要と感じている／民間調査 ほか
【企業】６５歳までの定年延長、役職定年廃止と処遇制度の見直しも／ダイキン工業 ほか
【海外】労働力不足職種リストの縮小、廃止など提案―諮問機関／イギリス ほか
【イベント】「２０２４春闘セミナー」／日本生産性本部 ほか
━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━
◇資料シリーズNo.271
『「ｊｏｂ ｔａｇ」（職業情報提供サイト（日本版O-NET））のインプットデータ開発に関する研究（2022年度）』
2018年度と翌19年度に当機構が初期開発し、その後毎年度情報の拡充・更新を行っている職業情報のデータセットについて、
2022年度は主に、既存領域のうち「仕事の内容」領域の情報更新と、新たに「アビリティ」の領域の情報作成を行いました。
また、仕事量と就業者数の変化に関する調査も併せて実施しました。
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/271.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
★「メールマガジン労働情報」は11月24日（金曜）の配信をお休みします。
次回の配信は11月29日（水曜）です。
★事務職員（中途・社会人経験者）の募集について
労働政策研究・研修機構では、事務職員（中途・社会人経験者）を募集しています。
リクナビＮＥＸＴ応募フォームより、必要事項を記入して送信（応募）してください。
チームワークで仕事ができる方、幅広い好奇心・チャレンジ精神をもって仕事に取組み、
新しい分野について貪欲に学び続ける意欲のある方を歓迎します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2023/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●育児との両立支援、テレワーク活用や残業免除の小学校就学前までの拡充等を提案／厚労省分科会
厚生労働省は20日、労政審雇用環境・均等分科会を開催し、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて議論した。
育児の両立支援としては、テレワークを子が３歳になるまでの両立支援として努力義務化するとともに、
短時間勤務制度の適用が難しい場合の代替措置に追加するとした。３歳以降小学校就学前までの支援拡充としては、
始業時刻等の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇等から２つ以上を選択できるようにすることや、
所定外労働の制限（残業免除）を挙げた。看護休暇については、病気やケガだけでなく、感染症に伴う学級閉鎖、
入・卒園式や入学式への参加でも取得できるようにする。（資料１－１、1～８頁）
介護離職防止に向けては、介護保険の第２号被保険者となる40歳のタイミング等の時期に、事業主が労働者に
両立支援制度の情報提供を一律に行うことを義務付ける案などを提示した。（同９頁）
分科会では、このほかに、2023年11月２日決定の総合経済対策を受け、「産業雇用安定助成金」「両立支援等助成金」
「キャリアアップ助成金」の制度新設・見直しに係る雇用保険法施行規則の一部を改正する省令案を諮問した。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36502.html
▽資料１－１（両立支援対策の見直しについて）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001169356.pdf
▽資料３－２（省令案・概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001169360.pdf
▽JILPT関連書籍
『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（※2023年度 労働関係図書優秀賞受賞）
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
●フリーランスの労災保険特別加入、全業種への拡大を提案／厚労省部会
厚生労働省は20日、労働政策審議会労災保険部会を開催し、特別加入の対象範囲について議論した。
対象業務に「フリーランス法に規定する特定受託事業者が業務委託を受けて行う業務」を追加し、フリーランスの
全業種に対象を拡大する案を提示（ＩＴフリーランス等の既存加入の業務は含まない）。労災保険料は一律0.3％。
特別加入団体の要件は、全国単位に事業を実施し、都道府県ごとに加入希望者が訪問可能な事務所を設けることなど
４点が挙げられた。また、加入者の災害防止措置として、メンタルヘルス、交通・転倒災害など共通する災害防止教育を
パッケージ化し、加入者教育を実施するとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36470.html
▽資料２－２（対応案）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001168990.pdf
●「医療・介護・保育分野」の地域別紹介手数料・離職率を公表／厚労省
厚生労働省は21日、医療・介護・保育の３分野における地域ブロック別の職種別平均手数料および離職率の資料を公表した。
人手不足が深刻な同３分野については、職業紹介事業者の業務の質や手数料に関する問題が指摘されていることを踏まえ、
規制改革実施計画（2023年６月16日閣議決定）において、平均手数料や離職率の公表方法を検討することとされていた。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/36163.html
●大学生の就職内定率７４.８％、前年同期比０.７ポイント上昇／厚労省・文科省調査
厚生労働省と文部科学省は17日、2024年３月大学等卒業予定者の就職内定状況（10月１日現在）を公表した。
大学（学部）の就職内定率は74.8％（前年同期比0.7ポイント上昇）、短期大学は39.9％（同6.0ポイント低下）。
文系・理系別（大学）では、文系は75.0％（同1.5ポイント上昇）、理系は73.7％（同2.9ポイント低下）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00041.html
▽資料全体版
https://www.mhlw.go.jp/content/11805001/001169492.pdf
●高校新卒者の求人数、前年同期比９.４％増／厚労省調査
厚生労働省は17日、2023年度「高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況」
（2023年９月末現在）を公表した。2024年３月高校新卒者の就職内定率は63.0％（前年同期比0.6ポイント増）。
求人数は約46万5,000人で、同9.4％の増、求人倍率は3.79倍で、同0.5ポイントの上昇。
集計の対象は、学校やハローワークからの職業紹介を希望した生徒。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jakunen/2024CK_job_opening_to_applicants_ratio_202309.html
▽資料全体版
https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001168483.pdf
●「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を１２月５日（火）開催／厚生労働省
厚生労働省は、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、年末に向けて業務の繁忙等により
ハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、集中的な広報を実施する。
その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」を12月５日(火)にオンラインで開催。専門家による
「企業のカスタマーハラスメント対策」に関する基調講演や、カスタマーハラスメント対策に取り組む企業の担当者から
事例を紹介するパネルディスカッションを実施。事前申込制。参加無料。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/symposium
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●夫の家事育児時間、長いほど第２子以降の出生割合が高い傾向／２１世紀成年者縦断調査
厚生労働省は20日、第11回（2022年）「21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」結果を公表した。
同調査は結婚、出生、就業状況などについて、2012年10月末に20～29歳だった全国の男女（及びその配偶者）を対象に毎年実施。
第11回調査では、第１回調査から協力が得られた5,031人について集計。調査対象者の年齢は30～39歳となっている。
第11回調査時に、「結婚していない」（独身）者の割合は、男性63.5％、女性46.9％。「子どもあり」は男性72.7％、女性76.7％。
子どもが１人以上いる夫婦は、夫の休日の家事・育児時間が長くなるほど、第２子以降の出生割合が高くなる傾向に。
この10年間に子どもが生まれた夫婦の妻（出産前に仕事あり）の出産後の就業状況については、「離職」は正規で6.3％、
非正規で41％で、ともに先に実施していた縦断調査（2002年成年者）と比べ低い。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen24/index.html
▽報道発表資料
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen24/dl/houdou.pdf
▽概況
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen24/dl/gaikyou.pdf
●９月の実質賃金、前年同月比２.９％減少／毎勤統計確報値
厚生労働省は21日、９月の「毎月勤労統計調査」結果（確報・事業所規模５人以上）を公表した。
現金給与総額は、就業形態計で27万7,700円（前年同月比0.6％増）、うち一般労働者が36万1,736円（同1.2％増）、
パートタイム労働者が10万1,854円（同1.6％増）。一方、実質賃金は2.9％減で18カ月連続の減少。
総実労働時間は136.5時間（0.6％減）。うち、所定内労働時間は126.6時間（0.3％減）、所定外労働時間は9.9時間（3.0％減）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309r/dl/pdf2309r.pdf
▽統計表等
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2309r/2309r.html
●労災の死亡者数６.７％減、休業４日以上死傷者数２.６％増／厚労省
厚生労働省は17日、2023年の労働災害発生状況（11月速報値）を公表した。死亡災害は、死亡者数が545人で前年同期比6.7％減少。
業種別では、建設業25.5％減、製造業12.9％減、陸上貨物運送事業29.0％増など。
休業４日以上の死傷者数は、９万9,353人で同2.6％増加。業種別では、第三次産業4.5％増、製造業2.1％増、陸上貨物運送事業1.7％減など。
なお、公表された数値は、新型コロナ感染症の罹患による労働災害を除いたもの。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-11.pdf
▽統計表
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●２３年１１月の総人口、前年同月比６０万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2023年11月概算値及び６月の確定値を公表した。23年11月１日現在の総人口(概算値)は１億2,431万人
（前年同月比60万人・0.48％減）。６月１日現在の総人口(確定値)は１億2,451万１千人(同59万２千人・0.47％減)。
年齢階層別（確定値）では「15歳未満」が2.11％減少、「15～64歳」が0.34％減少、「65歳以上」が0.09％減少。
うち「75歳以上」人口は3.99％増加した。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202311.pdf
▽統計表等
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（１０月）
連合は13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年10月分集計結果を発表した。受付件数は1,307件（前年同月比14件減）。
相談の内容は、「パワハラ・嫌がらせ」（17.8％）が最多、次いで「雇用契約・就業規則」（8.9％）、
「解雇・退職強要・契約打切」（8.7％）など。業種別では「医療・福祉」（21.0％）が最多、
次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（19.0％）、「製造業」（13.4％）など。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202310.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●約５割の企業が「人材評価」「賃金報酬」「昇進昇格」制度の変更が必要と感じている／民間調査
リクルートは16日、「企業の人材マネジメントに関する調査2023（人材の評価/賃金・報酬/昇進・昇格制度編）」を発表した。
変更の必要性を感ずる企業は、「人材の評価」で45.6％、「賃金・報酬」で52.3％、「昇進・昇格」で 45.9％。
理由は、「従業員にとって、より納得感の高い評価にするため」（58.8％、人材の評価、）、「従業員のパフォーマンスを引き出すため」
（57.3％、賃金・報酬）、「年功序列の昇進・昇格を是正する」（55.1％、昇進・昇格）が最多。３制度をすべて見直した企業は、
従業員エンゲージメントが高いなどが明らかになったとし、制度を通じた一貫性のある見直しが必要としている。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20231116_hr_01.pdf
●ミドル世代の４人に１人が「パラレルキャリア／副業」していると回答／民間調査
エン・ジャパンは21日、「パラレルキャリア／副業」実態調査結果を発表した。調査対象は35歳以上のミドル世代約1,700名。
本業以外の活動（パラレルキャリア／副業）をしているか尋ねたところ、25％が「している」と回答。
活動内容トップは「単発の仕事」。パラレルキャリア／副業により得られたことのトップ３は「副収入」「新たなスキルの習得」
「人脈形成」。２割が、副収入により得た年収は「100万円以上」と回答した。
また、副業をしていない人の85％が「興味がある」と回答。副業をしない理由は、「会社が禁止している」「始め方がわからない」等。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2023/35161.html
●週休３日制について意識調査結果を発表／民間調査
マイナビは21日、「週休３日制に関する意識調査」結果を発表した。調査対象は20～59歳の正社員（有効回答900人）。
週休３日制の利用意向は、勤務日数の減少に合わせて収入も減少する場合は「利用したくない」が66.8％、
収入が変わらない場合は「利用したい」が76.8％に達した。週休３日制になったら余暇時間をどう使いたいか尋ねると、
「趣味・娯楽時間」(44.9％)、「睡眠時間」(33.8％)、「家族・パートナーと過ごす時間」(32.9％)が上位に並び、
「副業する時間」は18.4％に留まった。
https://www.mynavi.jp/news/2023/11/post_40284.html
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●６５歳までの定年延長、役職定年廃止と処遇制度の見直しも／ダイキン工業
ダイキン工業は16日、2024年４月より、定年年齢を60歳から65歳までに引き上げ、人事・処遇制度の見直しを
実施すると発表した。これまで56歳としていた管理職の役職定年を廃止するとともに、現在59歳以下に適用
している資格等級・評価・賃金制度を、新制度による定年65歳まで継続して運用する。賃金水準は65歳まで
一貫性のある体系へと見直し、年齢で一律的に賃金が下がることのない仕組みへ変更。
同社は2001年から年齢給・勤続給などの一律的な賃金項目を廃止しているが、今回の制度見直しにより、
一律的な年齢要素をさらに極小化し、一人ひとりの挑戦・成長を加速することを目指すとしている。
https://www.daikin.co.jp/-/media/27E0802BD39C4B16A90B4BFD848C3F7F.ashx
●給与引き上げと「おかえり採用」を開始／京王バス
京王バスは15日、初任給をはじめとした給与引き上げを実施し、自己都合で退職した社員を対象に再雇用する
「おかえり採用」を新たに開始すると発表した。バス運転に必要な大型免許取得者の減少により、バス事業全体で
運転士不足が深刻な問題になっているとして、要員確保・定着率向上に向けた給与引き上げを実施。
運転士の初任給は年間20万円（最大7.8％）増額し、他職種や既存社員についても給与水準の引き上げを図る。
https://www.keio-bus.com/news/7967276b7d793f877599.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜イギリス＞
▽労働力不足職種リストの縮小、廃止など提案―諮問機関
移民制度に関する政府の諮問機関は、外国人労働者の受け入れに係る労働力不足職種リストの改定案をまとめた。
ＥＵ離脱以降、労働者の受け入れ要件が緩和されたことなどを受けて、従来の掲載職種の大半が通常のルートで
受け入れ可能であるとして、給与基準の減額措置の見直しを前提とした職種の削減や、リストの廃止を含めた検討を
政府に提言している。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/11/uk_01.html
▽ストライキ中の最低サービス水準の維持、法制化へ
公共部門等に対して、ストライキ中に最低水準のサービス維持を義務付ける法律の成立を受けて、旅客鉄道、救急、
出入国管理の各サービス分野について、具体的な水準等の法制化に向けた動きが進んでいる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/11/uk_02.html
▽より予見可能な勤務形態を求める権利の保障へ
より安定的な労働時間や勤務日数、契約期間など、予見可能な勤務形態への変更を雇用主に申請する権利を
労働者に付与する法律が９月末に成立した。一定の勤続期間を経た労働者や派遣労働者が対象で、
雇用主は費用面や事業への悪影響など、妥当な理由がなければこれを却下することはできないとされる。
法改正は、詳細を定める二次法の成立を待って、2024年内の施行が見込まれている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/11/uk_03.html
＜ドイツ＞
▽第三国の専門技能人材の獲得へ―１１月から３段階に分けて制度改正
第三国（ＥＵ域外）の「専門技能人材の移住をさらに促進する法律」が11月18日に一部施行される。
20年３月に施行された「専門技能人材移民法（FachKrEG）」の改正法に当たり、今後、24年３月、
同６月の計３段階に分けて制度刷新が行われる。対象外国人の年収要件の引下げや家族帯同要件の緩和、
ポイント制等の導入により、積極的な人材獲得を目指す。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/11/germany_02.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽ＯＥＣＤ諸国への移民、０５年以来の高水準―ＯＥＣＤ国際移民アウトルック２０２３
経済協力開発機構（OECD）は10月23日、『国際移民アウトルック2023（International Migration Outlook 2023）』を発表した。
報告書によると、2022年は日米欧など加盟38カ国への新規永住移民が610万人に達し、2005年以来の最多を記録した。
このほかロシアによるウクライナ侵攻によって、何百万ものウクライナ難民が発生したことなどを伝えている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/11/oecd_01.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●「２０２４春闘セミナー」／日本生産性本部
日本生産性本部は2024年１月22日(月)、「2024春闘セミナー～今次労使交渉をめぐる課題と展望～」を
会場（千代田区）とオンラインで開催する。2024年春季労使交渉に関する情報や、主要産別のトップリーダーから
春季労使交渉に臨む考え方や方針、交渉の焦点を聞く。対象は労使幹部・人事労務実務担当者。参加費46,200円。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/006098.html
▽パンフレット
https://www.jpc-net.jp/seminar/assets/pdf/f0324fc08f64eaef8afdc91d6685c24b_4.pdf
●労働セミナー「働く女性必見！キャリアデザイン＆スキルアップ講座」／東京都・中央区
東京都労働相談情報センターと中央区は、労働セミナー「働く女性必見！キャリアデザイン＆スキルアップ講座」を
オンラインで開催する。オンデマンド配信で、視聴期間は22日(水)から12月12日（火）まで。
働く女性が直面する壁やライフイベントとの両立、求めるキャリア実現のために必要なスキル等を解説する。
受講無料。定員200名。ＨＰから申し込む。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001427
●新労働政策研究会公開セミナー「雇用社会のパラダイムシフトは起きつつあるか？」／ダイバーシティ就労支援機構
（一社）ダイバーシティ就労支援機構は12月６日(水)に、新労働政策研究会公開セミナー
「雇用社会のパラダイムシフトは起きつつあるか？―人的資本経営とキャリア自律を再考する―」をオンラインで開催する
（労働問題リサーチセンターより同研究会を受託）。社会構造の変化の中での人的資本経営とキャリア自律をめぐり、語りあう。
視聴無料。ＨＰのフォームから12月４日(月)までに申し込む。
https://jodes.or.jp/2023/11/20/1400-6/
