■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１９１６】
両親ともに育休取得で１０割給付、リスキリングにも新たな給付案を提示／厚労省部会 ほか
―2023年11月15日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】両親ともに育休取得で１０割給付、リスキリングにも新たな給付案を提示／厚労省部会 ほか
【統計】１０月の企業物価指数、前年比０.８％上昇も伸び率は１０カ月連続低下／日銀 ほか
【動向】１０代～２０代の「心の病」が急増、３０代を初めて上回り過去最多／生産性本部調査 ほか
【企業】従業員の賃金改定、年俸を一律５％引上げ／ポニーキャニオン
【イベント】厚生政策セミナー「時間と少子化」／国立社会保障・人口問題研究所 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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★事務職員（中途・社会人経験者）の募集について
労働政策研究・研修機構では、事務職員（中途・社会人経験者）を募集しています。
リクナビＮＥＸＴ応募フォームより、必要事項を記入して送信（応募）してください。
チームワークで仕事ができる方、幅広い好奇心・チャレンジ精神をもって仕事に取組み、
新しい分野について貪欲に学び続ける意欲のある方を歓迎します。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/shokuin/2023/index.html
★プロジェクト研究シリーズNo.４
『介護離職の構造─育児・介護休業法と両立支援ニーズ』（池田心豪著）
仕事と介護の生活時間配分の問題から、介護者の健康や人間関係の問題など、介護離職につながりうる
多様な問題にも着目。対応可能な両立支援制度の考え方を提示しています。
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
（※令和５年度 労働関係図書優秀賞受賞作）
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【行政】
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●両親ともに育休取得で１０割給付、リスキリングにも新たな給付案を提示／厚労省部会
厚生労働省は13日、労政審職業安定分科会雇用保険部会を開催し、育児休業給付等と教育訓練給付等について、
これまでの議論の整理と見直しの方向性について提示した。育児休業給付等については、出生後一定期間内に
両親ともに育児休業を取得することを促進するため、両親がともに14日以上の育児休業を取得した場合、
28日間を限度に、給付率を現行の67％（手取りで８割程度）から、８割程度（手取りで10割相当）に引き上げる案が
示された（資料１－１・４頁）。教育訓練給付等については、在職中に教育訓練を受けるために休業等を行う場合に、
基本手当に相当する給付を支給するという新たな給付の創設について方向性の案が示された（資料２－１・10頁）。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36039.html
▽資料１－１（育児休業給付等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001161666.pdf
▽資料２－１（教育訓練給付等）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001161668.pdf
●電気事業・石炭鉱業のスト規制法のあり方検討部会を設置／厚労省
厚生労働省は13日、労政審労働条件分科会を開催し、同分科会の下に「電気事業及び石炭鉱業における争議行為の
方法の規制に関する法律の在り方に関する部会(仮称)」を設置することとした。この法律（スト規制法）は、
電気事業・石炭鉱業の特殊性や、国民経済・国民の日常生活への重要性に鑑み、公共福祉の擁護を目的に昭和28年に制定。
電気事業については、憲法上の争議権の保障が及ばない「正当でない争議行為」として明文で禁止されているが、
近年の電力システム改革の議論に併せて、スト規制法のあり方を検討するよう指摘を受け、改正電気事業法の付帯決議において、
法施行後の検証時期（2025年３月31日まで）に併せ、廃止も含めた検討を行い、結論を得るとされたことによる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_36340.html
●自動車事故被害者が利用する障害者支援施設等の人材確保を支援、補助事業の公募開始／国交省
国土交通省は13日、自動車事故による重度後遺障害者が入所している（入所予定がある）障害者支援施設・
グループホームの人材確保を支援するため、補助事業の公募開始を発表した。自動車事故被害者が介護者なき後も
安心して生活を送ることのできる環境を整備するため、施設等の新設や開設後に必要となる人材確保や設備導入等に係る
経費の支援を行う。補助上限額は、開設（増設）初年度につき1,500万円、開設次年度以降は1,000万円。
募集期間は2024年１月９日まで。同様に、自動車事故による重度後遺障害者が利用している（利用予定がある）重度訪問
介護事業者・居宅介護事業者への補助事業も公募開始している。
▽障害者支援施設等の支援
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000604.html
▽重度訪問介護事業者等の支援
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000593.html
●建設マスター・建設ジュニアマスターを顕彰／国交省
国土交通省は14日、特に優秀な技能・技術を持ち、後進の指導・育成等に多大な貢献をしている建設技能者を
「建設マスター」として、今後さらなる活躍が期待される青年技能者を「建設ジュニアマスター」として顕彰した。
建設マスターは459名、建設ジュニアマスターは121名。顕彰式典を11月21日(火)、都内（文京シビックホール）で開催する。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo14_hh_000001_00188.html
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【統計】
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●１０月の企業物価指数、前年比０.８％上昇も伸び率は１０カ月連続低下／日銀
日本銀行は13日、企業物価指数（2023年10月速報）を公表した。国内企業物価指数は119.1、伸び率（前年比）は
９月を1.4ポイント下回る0.8％で10カ月連続低下。前月比は0.4％の低下。製品別の前年比での低下は「木材・木製品」
(マイナス18.5％)、「電力・都市ガス・水道」(マイナス20.0％)が大きい。上昇は、「窯業・土石製品」(12.7％)、
「パルプ・紙・同製品」(10.9％)など。輸入物価指数（ドルなどの契約通貨ベース）は前年比12.5％低下、前月比1.3％上昇。
円ベースではそれぞれ11.7％低下、2.3％上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2310.pdf
●正規職員・従業員、前年同期比３１万人増／労働力調査・詳細集計７～９月期平均
総務省は10日、「労働力調査（詳細集計）」結果を公表した。2023年７～９月期平均の役員を除く雇用者は5,750万人。
うち、正規の職員・従業員は前年同期比31万人増の3,617万人で、２期連続の増加。非正規の職員・従業員は、同13万人増の
2,133万人で、７期連続の増加。非正規として働く理由は、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が728万人（同33万人増）、
「正規の職員・従業員の仕事がないから」は183万人（同28万人減）。失業者は203万人（同３万人増）。
失業期間別にみると、「３カ月未満」は78万人（１万人増）、「１年以上」は61万人（３万人減）。就業者6,768万人のうち、
追加就労希望就業者は193万人（同19万人増）。非労働力人口4,031万人のうち、潜在労働力人口は39万人（同３万人増）。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/index.html
▽結果の概要
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/4hanki/dt/pdf/gaiyou.pdf
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【動向】
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●１０代～２０代の「心の病」が急増、３０代を初めて上回り過去最多／日本生産性本部調査
日本生産性本部は９日、第11回「メンタルヘルスの取り組みに関する企業アンケート調査」結果を発表した。
企業の人事担当から見た従業員のメンタルヘルスの現状と組織の状況について調査。「心の病」が最も多い年齢層について、
10～20代との回答が43.9％に急増し、過去最多。初めて30代（26.8％）を上回り、「心の病」が最も多い世代となった。
直近３年間において「心の病」が「増加傾向」と回答した割合は45.0％となり、「横ばい」と並んで最多。
「増加傾向」は前回調査(2021年)で22.9％と過去最低となったが、今回は大幅に増加し、2010年以来の水準となった。
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006654.html
▽プレスリリース
https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/4582547a2b5a2864033997a22bc86c56_1.pdf
●今年の新卒採用、「学生に優位な売り手市場」とみる大学が８割超／民間調査
ディスコは14日、全国の大学の就職課・キャリアセンターを対象に、2024年卒者の就職活動状況や2025年卒者への
就職支援状況等に関するアンケート調査結果を発表した。2024年卒者（現４年生）の内定状況について、
前年度と比べて「高まっている」との回答は35.2％で、「低下している」（2.4％）を大幅に上回った。
新卒採用市場の見方については、「完全に売り手市場だと思う」が29.9％（前年8.0％）と急増、
「やや売り手市場だと思う」は53.9％（同50.4％）と、８割を超える大学が「学生に優位な売り手市場」とみている。
https://www.disc.co.jp/press_release/10480/
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【企業】
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●従業員の賃金改定、年俸を一律５％引上げ／ポニーキャニオン
ポニーキャニオンは７日、2023年10月に全従業員の賃金改定を行ったと発表した。正社員・契約社員は年俸を
一律５％引き上げるとともに、生計手当を月額2,000円増額。2024年度の新入社員の初任給も同率の引き上げを決定し、
初任給（年俸）は367万5,600円（諸手当別）となる。今回の改定は、物価上昇を踏まえた従業員の生活の安定を確保する
ためであり、社員一人ひとりのキャリア開発やスキルアップを支援し、人材の投資と育成に更に力を入れていくとしている。
https://www.ponycanyon.biz/news/202311071200/
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【イベント】
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●厚生政策セミナー「時間と少子化」／国立社会保障・人口問題研究所
国立社会保障・人口問題研究所は12月４日(月)、第28回厚生政策セミナー「時間と少子化」を会場（千代田区）と
オンラインのハイブリッドで開催する。少子化の背景には時間に対する意識の変化、時間の使われ方の問題が
あるのではないかとの問いを出発点として、子育ての時間と仕事の時間の現状と課題について議論する。
JILPTの濱口研究所長、海外の学識者をはじめ各界の専門家が登壇。会場（定員80名）・オンライン。参加費無料。
日英同時通訳、日本語字幕あり。託児サービスあり（メールにて事前申込(11月24（金）まで)。
３カ月～小学２年生、先着順、利用料無料）。
https://www.ipss.go.jp/seminar/j/seminar28/index.html
●セミナー「職場のポジティブメンタルヘルス～いかに働き、いかに休むか～」／中災防
中央労働災害防止協会は2024年３月14日(木)に、事例から学ぶ職場のメンタルヘルスセミナー「職場のポジティブメンタルヘルス
～いかに働き、いかに休むか～」を東京都港区で開催する。「ワーク・エンゲイジメント」と「リカバリー経験」について
の講義と、先進的にポジティブメンタルヘルスに取り組んでいる事業場事例を紹介する。
参加費：２万6,400円。定員：48名。ＨＰから申し込む。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3690_mh_case.html
●「事例で学ぶ！ハラスメント相談窓口実務対応講座」／神奈川県労働福祉協会
神奈川県労働福祉協会は12月12日(火)、「事例で学ぶ！ハラスメント相談窓口実務対応講座」をZoomライブ配信で開催する。
ハラスメント相談窓口担当者の実務対応と留意点について、適切な対応に必要な法的知識や、実際に相談にあたる際の意識、
心構えや対応のポイントを事例をまじえ具体的に解説する。12月14日(木)から１カ月、オンデマンド配信による受講も可。
受講料4,000円。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-harassment_soudan.html
●第３１回日本産業ストレス学会
「産業ストレスとキャリア、ライフの統合的視座～働き方のリデザインへ向けて～」
日本産業ストレス学会は12月８日(金)～９日(土)、第31回日本産業ストレス学会「産業ストレスとキャリア、
ライフの統合的視座～働き方のリデザインへ向けて～」を千代田区及びオンラインで開催する。
（オンラインは一部ライブ配信及びオンデマンド配信）
健康経営、メンタルヘルス、ダイバーシティ経営、労災認定、人事労務管理、キャリア支援など、
幅広いテーマを取り上げ、研究者、実務家等による各種講演・シンポジウム・ワークショップ等を予定。
参加費１万3,000円。早期登録（～11/19）は１万円。
https://procomu.jp/jajsr31/
