■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８８０】
労使関係が「安定的」と認識している労働組合はおよそ９割／厚労省調査 ほか
―2023年6月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】建設業・運輸業の働き方改革、ＰＲ動画（第１弾）を公開／厚労省 ほか
【統計】労使関係が「安定的」と認識している労働組合はおよそ９割／厚労省調査 ほか
【労使】大企業の夏季ボーナス、前年比３.９１％増／経団連第１回集計
【動向】７割弱の企業が非正規シニアを採用、「ドライバー」が最多／民間調査
【企業】退職事由を限定しない「再雇用制度」を導入／パナソニックホームズ ほか
【海外】企業年金資産の管理・運用と「ＥＳＧ」をめぐる対立／アメリカ ほか
【イベント】「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズNo.270『特定技能１号外国人の受け入れ・活用に関するヒアリング調査』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2023/270.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２３年７月号を刊行しました！
特集「選抜をめぐる労働問題」
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2023/07/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２３年７月号を公開しました！
女性の就業支援のあり方とは―途切れないキャリア形成と能力発揮に向けて
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2023/07/index.html
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2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
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【行政】
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●建設業・運輸業の働き方改革、ＰＲ動画（第１弾）を公開／厚労省
厚生労働省は28日、「働き方改革ＰＲ動画『はたらきかたススメ』シリーズ第１弾」
を公開した。この動画シリーズは、2024年４月から開始する建設業で働く人やドライ
バーへの時間外労働の上限規制の適用に向けて制作するもの。
今回の第１弾は「総論編」で、2023年７月～９月に順次、「トラック編」「バス編」
「建設業編」を公開予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33876.html
（参考・自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html
●職業紹介事業者等の労働条件明示ルール等の変更について周知／厚労省ＨＰ
厚生労働省は、職業安定法施行規則の改正を受け、求人企業・職業紹介事業者が求
職者に明示すべき労働条件の追加等に関するリーフレットを公表した。主な変更点は、
「従事すべき業務の変更の範囲」、「就業場所の変更の範囲」、「有期労働契約を更
新する場合の基準」（通算契約期間又は更新回数の上限を含む）を明示すべき事項に
追加すること。2024年４月に施行予定。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
（改正省令）
https://www.mhlw.go.jp/content/001114371.pdf
●働きながら学びやすい職業訓練の在り方など議論／厚労省研究会
厚生労働省は27日、第２回公的職業訓練の在り方に関する研究会を開催した。
同研究会は、技術の進展や経済的環境の変化、働き方の多様化などを踏まえ、企
業・個人のニーズに対応した公的職業訓練を提供するため、求められる制度の検
証・検討を行う。非正規雇用労働者等が働きながらでも学びやすい職業訓練の具
体的な制度設計に関して、受講対象層・到達すべき水準・成果指標、特性を踏ま
えた職業訓練コースの工夫、職業訓練実施機関（訓練コース）の選定方法、対象
者への周知方法等を挙げている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33658.html
●フリーランス・事業者間取引適正化等法及び環境整備のガイドライン／厚労省
厚生労働省は、５月12日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」
（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が公布されたことに関連して、同法及び
ガイドライン等情報を紹介している。法律施行後は、個人で働くフリーランスに業務
委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した
日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付け
られることとなる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html
（法律の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001101551.pdf
（ガイドライン概要版パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/11911500/000759478.pdf
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【統計】
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●労使関係が「安定的」と認識している労働組合はおよそ９割／厚労省調査
厚生労働省は28日、2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表した。
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5％（2021年調査92.9％）。
正社員以外の労働者について、「組合加入資格がある」のは、労働者の種類別に
「パートタイム労働者組」42.0％（同37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同
41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/18-r04gaiyou07.pdf
（結果の概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/18-r04gaiyou.html
●５月の新規求人、「宿泊業・飲食サービス業」は前年同月比１３.５％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2023年５月の有効求人
倍率（季節調整値）は1.31倍で、前月比0.01ポイント低下。新規求人倍率（同）は
2.36倍で、前月比0.13ポイント上昇。新規求人（原数値）は、前年同月比で3.8％増。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業（13.5％増）、教育・学習支援業（12.0％増）、
サービス業(他に分類されないもの)（5.7％増）などで増加。製造業（5.4％減）、
建設業（0.8％減）で減少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33806.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001112149.pdf
●５月の完全失業率２.６％、前月と同率／労働力調査
総務省は30日、2023年５月の「労働力調査（基本集計）」を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率。完全失業者数は188万人
（前年同月比３万人減）で、３カ月ぶりの減少。就業者数は6,745万人
（同15万人増）で、10カ月連続の増加、雇用者数は6,063万人（同27万人増）
で、15カ月連続の増加。
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●基調判断「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き／５月鉱工業指数
経済産業省は30日、５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を公表した。
生産指数（季節調整値）は103.8、前月比マイナス1.6％で ４カ月ぶりの低下。
業種別では、低下したのは、自動車工業、電気・情報通信機械工業、無機・有機
化学工業等。上昇したのは、生産用機械工業、輸送機械工業（自動車工業を除く）、
鉄鋼・非鉄金属工業。出荷は同マイナス0.6％で２カ月連続の低下、在庫は同1.5％
上昇し、２カ月ぶりの上昇。在庫率は同0.9％で３カ月連続の上昇。基調判断は
「生産は緩やかな持ち直しの動き」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2020_202305sj.pdf
（指数の解説）
https://www.meti.go.jp/statistics/toppage/report/archive/kako/20230630_1.html
●海外現地法人の売上高１.３％減／経産省調査
経済産業省は28日、2023年１～３月の「海外現地法人四半期調査」の結果
を公表した。売上高（全地域合計）は、前年同期比1.3％減で２期連続の減少。
地域別に見ると、アジアは中国の輸送機械などの減少により、同11.8％減で
２期連続の減少、北米は輸送機械などの増加により、同16.6％増で３期連続の
増加、欧州は同11.8％増で６期ぶりの増加。
https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230628002/20230628002.html
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【労使】
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●大企業の夏季ボーナス、前年比３.９１％増／経団連第１回集計
経団連は29日、2023年夏季賞与・一時金の大手企業業種別妥結状況（加重平均）の
第１回集計結果を発表した。妥結額平均は95万6,027円で、前年比3.91％増。
業種別平均は、製造業94万9,186円（同3.07％増）、非製造業100万1,251円（同9.48％
増）。業種別で増加率が最も高かったのは「商業」(21.6％増)で、次いで「鉄道」
(18.05％増)。従業員500人以上、主要21業種大手241社を対象に平均額が分かる121社
について集計している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/048.pdf
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【動向】
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●７割弱の企業が非正規シニアを採用、「ドライバー」が最多／民間調査
マイナビは28日、「非正規雇用の外国人・シニア採用に関する企業調査」結果を発
表した。非正規雇用で外国人を採用している企業は約５割で、「コンビニ・スーパー」
が最も高く、「ホテル・旅館」「飲食・フード」と続く。非正規雇用でシニア(65歳以
上を想定)を採用している企業は66.4％。「ドライバー」で採用実施率・今後の採用意
向ともに前年より増加し、2024年問題への対応がうかがえるとしている。非正規雇用の
シニア層の「健康経営」の必要性を感じている割合は82.9％だが、取り組んでいるのは
43.9％と半数以下にとどまっている。
https://www.mynavi.jp/news/2023/06/post_39105.html
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【企業】
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●退職事由を限定しない「再雇用制度」を導入／パナソニックホームズ
パナソニックホームズは22日、退職した従業員を再雇用する「ウェルカムバック
採用」制度を開始したと発表した。これまで同社では、再雇用の退職事由を「結婚・
育児・介護」に限定してきたが、新制度では、過去の退職事由を限定せず、意欲あ
る人材を再雇用していく機会を創出することで、人材採用の間口を拡大し、即戦力
人材の強化や人材の多様化を図りたいとしている。
https://homes.panasonic.com/company/news/release/2023/0622.html
●「デジタル人材」育成計画、全従業員を対象に運用開始／東急建設
東急建設は13日、全従業員を対象とした「デジタル人材」育成計画の運用開始を発
表した。デジタル人材を「利活用人材」「推進人材」「専門人材」の３つに区分。
「利活用人材」は全従業員が対象。ビジネスマンとして必要なデジタル知識（ＩＴパ
スポート試験相当）を習得する。「推進人材」は、担当領域のＤＸを牽引する役割を
担い、データアナリスト、ＤＸプランナー、テックリーダーを想定。「専門人材」は、
デジタルの専門部署の人材を対象に、データサイエンスやＤＸ戦略・推進、デジタル
技術導入等に取り組み、会社全体のＤＸ実現を導く役割としている。
https://www.tokyu-cnst.co.jp/topics/2442.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽企業年金資産の管理・運用と「ＥＳＧ」をめぐる対立
企業年金資産を管理・運用する委託先について、金銭面だけでなく、ESG（Environment,
Social, Governance＝環境、社会、企業統治）への取り組み状況も考慮して選択しやすく
する連邦労働省規則をめぐり、米国内の意見対立が高まっている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/06/usa_02.html
●フォーカス／ＪＩＬＰＴ
＜台湾＞
▽台湾：外国人労働者の受入れを拡大―人手不足に対応
台湾労働部は、労働力不足の問題に対応するため、外国人労働者の受入れ業種・
人数等に関する規定を改正し、６月17日より適用した。製造業、建設業、農業では、
外国人労働者の雇用率の上限を引き上げるなどした。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2023/06/taiwan.html
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【イベント】
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●「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
７月11日（火）、20日（木）に本センター（文京区）及びオンラインで開催する。
働きがいのある会社ランキング第１位の企業に学ぶ心理的安全性と生産性の高い組織
づくりの秘訣（11日）、SNSリスクから会社と社員を守るための対応策（20日）につ
いて説明する。東京都や国の支援事業も紹介予定。参加無料。要事前予約。定員各回
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