■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８７４】
経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議 ほか
―2023年6月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】２０２３年１～３月期のＧＤＰ実質成長率０.７％、年率２.７％／内閣府 ほか
【動向】２０２２年の働き方は「コロナ禍を経て、働き方は前進」／民間研究所調査 ほか
【海外】人材育成支援のロードマップを発表―ホワイトハウス／アメリカ
【イベント】「調査研究に対する助成」の申請を受け付け／労働問題リサーチセンター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「最近の統計調査結果から」（2023年５月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202305.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202305.pdf
☆ＪＩＬＰＴ研究成果物の電子書籍のご案内
JILPTでは、研究成果物の販売を行っていますが、成果物の一部（第４期プロジェクト
研究シリーズ、ブックレット等）は電子書籍の販売もしております。現在の電子書籍は
24点で、今後順次追加していく予定です。どうぞご活用ください。電子書籍のご注文は、
丸善雄松堂の電子書籍提供サービスへどうぞ。
（電子書籍のご案内）
https://www.jil.go.jp/publication/ebook/index.html
（チラシ）
https://www.jil.go.jp/publication/ebook/pdf/maruzen-ebook-library-flyer.pdf
（丸善雄松堂電子書籍提供サービス）
https://kw.maruzen.co.jp/nfc/featurePage.html?requestUrl=organization_eBook/top/
☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座
「労働法」部門 受講者募集中！
2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）について議論／経済財政諮問会議
政府は７日、経済財政諮問会議を開催し、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）
に向けて議論した。首相は議論を踏まえ、「３０年ぶりの高い水準となる賃上げ」、
「（企業の）高い投資意欲など、前向きな動き」が確実に生まれているとしたうえで、
「新しい資本主義の実現に向けた取組」を加速させるため、骨太方針では、「三位一体
の労働市場改革を通じた構造的賃上げや、これによる分厚い中間層の形成」、「官民連
携投資の拡大による、持続的な成長の実現」、「こども・子育て政策の抜本強化」、
「戦略的外交・安全保障の展開」、「経済財政一体改革の着実な推進」をはじめとする、
経済財政運営と改革の基本方針を今月中旬に決定するとし、原案を基にした取りまとめ
を指示した。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/07keizai.html
（経済財政運営と改革の基本方針2023原案）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/shiryo_01.pdf
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0607/agenda.html
●「新しい資本主義」実行計画２０２３改訂版の案を提示／政府会議
政府は６日、「新しい資本主義」の実行計画2023改訂版案を提示した。柱の一つである
「人への投資・構造的賃上げ・労働市場改革」では、在職者の学び直し（リ・スキリング）
支援を企業経由から個人に重点を置くこと（５年以内を目途に過半が個人経由での給付が
可能となるよう拡充）、企業の実態に応じた職務給の導入による構造的賃上げを通じ外国
企業との賃金格差の縮小を目指すこと、自己都合の離職の失業給付の要件を緩和すること
（リ・スキリングの取組み等の条件を満たせば会社都合と同じ扱いとする）、中小企業の
賃上げ実現のため労務費の転嫁の在り方について指針をまとめること、退職所得課税を
見直し、厚労省「モデル就業規則」の自己都合と会社都合の退職の取扱い例を改訂する
こと、「106万円の壁」を超えても手取りの逆転を生じさせない制度見直しに取り組む
こと、等が盛り込まれている。
（議事次第等）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai19/gijisidai.html
（実行計画２０２３改訂版案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai19/shiryou1.pdf
（総理発言）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/06shihon.html
●空港業務を担う人材の処遇改善と人材育成を提起／国交省
国土交通省は１日、「空港業務の持続的発展に向けたビジョン」と題した中間とりま
とめを発表した。空港での航空機誘導や保安検査などの空港業務については、厳しい
労働環境等によりコロナ禍以前から人手不足の問題に直面していたが、コロナの影響の
長期化により採用抑制や離職者増加を余儀なくされていたと分析。空港業務を担う人材
確保に向け、賃上げを含む処遇改善や人材育成、多様な人材の受入れ等に取り組む必要
を指摘している。
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000133.html
●茨城県の家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用、６月以降も継続／茨城県
茨城県知事は１日、県内全域の大型家電量販店の正社員の年間所定休日を111日以上
などとする労働協約の地域的拡張適用を決定した。期間は23年６月から25年５月まで。
今回の決定は、厚生労働大臣が2021年９月に決定した労働協約の地域拡張適用と同内容
のものの継続で、当初期間は22年４月～23年５月だった。
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/documents/youyaku.pdf
（労働協約の地域的拡張適用について茨城県知事が決定した事案）
https://www.pref.ibaraki.jp/shokorodo/rosei/rodo/kettei.html
●「厚生労働」６月号掲載、特集は「労働者協同組合」の可能性／厚労省
厚生労働省の広報誌「厚生労働」６月号が同省ウェブサイトに掲載された。
６月号の特集は「世界が注目する新しい働き方『労働者協同組合』の可能性」。
トピックスに、副業・兼業のルールと労働時間・健康管理について11社の
ケーススタディが掲載されている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou_kouhou/kouhou_shuppan/magazine/202306.html
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【統計】
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●２０２３年１～３月期のＧＤＰ実質成長率０.７％、年率２.７％／内閣府
内閣府は８日、2023年１～３月期の四半期別GDP（国内総生産）２次速報値
（季節調整済）を公表した。物価変動を除いた実質GDP成長率は前期比0.7％増、
年率換算で2.7％増。５月の１次速報値（前期比0.4％増、年率換算1.6％増）から
上方修正した。民間企業の設備投資等が押し上げの要因 。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/gaiyou/pdf/main_1.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2023/qe231_2/gdemenuja.html
●景気の現状判断ＤＩは５５.０、前月差０.４ポイントの上昇／５月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
2023年５月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。現状判断DI
（季節調整済）は、前月差0.4ポイント上昇の55.0となり、４カ月連続で上昇した。
家計動向関連DIは、横ばい。企業動向関連、雇用関連DIは、いずれも上昇した。
先行き判断DI（同）は、前月差1.3ポイント低下の54.4。調査結果について、
「景気は、緩やかに回復している。先行きについては、価格上昇の影響等を
懸念しつつも、緩やかな回復が続くとみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0608watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0608watcher/watcher1.pdf
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2023/0608watcher/menu.html
●一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き／４月景気動向指数
内閣府は７日、2023年４月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状を
示す「一致指数」は99.4で、前月と比較して0.2ポイント上昇し、３カ月連続の上昇。
「輸出数量指数」「耐久消費財出荷指数」 「投資財出荷指数 (除輸送機械)」などが
プラスに寄与、「商業販売額(小売業)」「生産指数(鉱工業)」「商業販売額（卸売業）」
などがマイナスに寄与。一致指数の基調判断は「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202304psummary.pdf
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【動向】
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●２０２２年の働き方は「コロナ禍を経て、働き方は前進」／民間研究所調査
リクルートワークス研究所は８日、「全国就業実態パネル調査2022」結果を
発表した。日本における働き方を５つの側面から分析し、「2022年はコロナ禍を
経て働き方が再び前進した１年となった」と総括。「就業の安定」「ワークライフ
バランス」はともに上昇し、適切な労働時間で休暇取得も可能な働き方の実現に向
けて一歩進んだと指摘。「学習・訓練」は、コロナ禍前の水準には至っていないも
のの回復傾向へ。対して、「ディーセントワーク」は低下傾向が続き、コロナ禍前
の水準に戻った。業務量は戻りつつあるなか、労働時間はコロナ禍を経て減少した
ことで、結果として時間あたりの業務負荷は高まったとしている。
https://www.works-i.com/research/works-report/item/WorksIndex2022.pdf
●トラック運転手の労働時間等に関する調査結果を掲載／全日本トラック協会
全日本トラック協会は２日、ホームページに「第５回働き方改革モニタリング調査」
結果を掲載した。同協会は、2024年度にドライバーの時間外労働時間が年960時間超と
なる事業者の割合をゼロにする目標を掲げているが、2022年10月時点の状況は、時間
外労働（法定休日労働を含まない）が年960時間超のドライバーが「いる」が29.1％で、
21年10月の27.1％からわずかだが増加。ドライバー以外の労働者では、年720時間超の
労働者が「いる」は11.4％で、21年時よりわずかに低下した。
https://jta.or.jp/wp-content/uploads/2023/06/hatarakikata2023chosa.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜アメリカ＞
▽人材育成支援のロードマップを発表―ホワイトハウス
ホワイトハウスは5月18日、「良い仕事を支援するためのロードマップ(Roadmap
to Support Good Jobs)」を発表した。すべての米国民が学歴や居住地にかかわらず、
高度な訓練、教育を受け、より良い条件の仕事に就けるようにするための施策を提示。
バイデン政権発足後に成立した法律などに基づき、見習い制度への支援拡充や、特定
の地域を拠点に人工知能など新興産業分野の労働力開発を進める方針などを具体化さ
せている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/06/usa_01.html
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【イベント】
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●「調査研究に対する助成」の申請を受け付け／労働問題リサーチセンター
公益財団法人労働問題リサーチセンターでは、2023年度「調査研究に対する助成」
の申請を受け付けている。労働問題に関する調査研究のうち、社会的に有意義で
発展性があると財団が認めるものに対して、個人研究、共同研究を問わず助成を行う。
申込締切は2023年６月30日（金）（当日消印有効）。
https://www.rodorc.or.jp
●研修「メンタルヘルス教育に活かすセルフケア技法研修」／中央労働災害防止協会
中央労働災害防止協会は７月13日（木）、研修「メンタルヘルス教育に活かすセルフ
ケア技法研修」を東京都港区で開催する。認知行動スキルやリラクセーションなどの
セルフケア技法や、事業場で効果的なセルフケア研修のポイントについて学ぶ。
参加費：一般20,900円 定員：32名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3530_selfcare_gihou.html
