■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８７５】
異次元の少子化対策、「こども未来戦略方針」を策定／政府会議 ほか
―2023年6月14日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】異次元の少子化対策、「こども未来戦略方針」を策定／政府会議 ほか
【統計】大企業の４～６月期の景況判断、雇用は４８期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査 ほか
【労使】ＡＩ活用戦略、抜本的な研究開発支援と人材育成が不可欠／経団連提言
【動向】高い賃上げ実現の背景、「粗利」に着目して分析／民間シンクタンクレポート
【企業】従業員に朝食とサプリメントの提供を開始、健康経営の一環で／ファンケル ほか
【イベント】「労使関係セミナー」を開催／中労委 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆「最近の統計調査結果から」（2023年５月）
官公庁から最近発表された労働統計等をご紹介しています。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/202305.html
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/saikin/2023/documents/202305.pdf
☆ＪＩＬＰＴ研究成果物の電子書籍のご案内
JILPTでは、研究成果物の販売を行っていますが、成果物の一部（第４期プロジェクト
研究シリーズ、ブックレット等）は電子書籍の販売もしております。現在の電子書籍は
24点で、今後順次追加していく予定です。どうぞご活用ください。電子書籍のご注文は、
丸善雄松堂の電子書籍提供サービスへどうぞ。
（電子書籍のご案内）
https://www.jil.go.jp/publication/ebook/index.html
（ご案内チラシ）
https://www.jil.go.jp/publication/ebook/pdf/maruzen-ebook-library-flyer.pdf
（丸善雄松堂電子書籍提供サービス）
https://kw.maruzen.co.jp/nfc/featurePage.html?requestUrl=organization_eBook/top/
☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座
「労働法」部門 受講者募集中！
2023年７月11日（火曜）～８月31日（木曜）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
講義時間：午後６時30分～８時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
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【行政】
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●異次元の少子化対策、「こども未来戦略方針」を策定／政府会議
政府は13日、「こども未来戦略方針」を決定した。首相は「2030年代に入るまでが、
少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」として、今後３年間の集中的な
取組である「加速化プラン」に掲げる各種施策の早期実施を目指すと表明。
施策には、(1)児童手当の拡充（所得制限の撤廃、高校生年代までの支給延長）、
(2)出産費用の保険適用の導入、(3)高等教育費の負担軽減（授業料後払い制度の創設等)、
(4)保護者の就労要件を問わずに利用できる「こども誰でも通園制度」の創設、(5)「産後
パパ育休」の給付率引上げ（手取り８割相当から10割相当）等が盛り込まれている。
財源確保については、徹底した歳出改革や既定予算の最大限の活用等により実質的に
追加負担を求めず、必要に応じて「こども特例公債」を発行するなどとしている。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kodomo_mirai/dai6/gijisidai.html
（首相官邸）
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/13kodomo.html
●障害者雇用促進法改正に伴う政省令・告示案要綱を諮問／厚労省
厚生労働省は12日、第129回労働政策審議会障害者雇用分科会を開催し、法改正に伴う
政省令・告知案要綱（令和６年度施行分）を諮問した。主なポイントは、(1)短時間（週
所定労働時間10時間～20時間未満）で働く重度の身体・知的障害者、精神障害者の算定
特例（実雇用率上、１人をもって0.5人と算定）、(2)障害者雇用調整金・報奨金の支給
方法の見直し（一定数を超える人数分への支給単価引き下げ）、(3)障害者雇用納付金助
成金の新設・拡充（加齢により職場への適用が困難となった中高年等障害者の雇用継続へ
の支援、障害者雇用に関する相談援助のための助成金の創設等）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33539.html
（令和６年度施行分の政令・省令・告示の改正について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001106015.pdf
●「女性版骨太の方針」決定、２０３０年までに女性役員比率３０％以上目指す／政府会議
政府は13日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」及び「男女共同参画推進本部」の
合同会議を開催し、「女性版骨太の方針2023」を決定した。重点事項の「女性活躍と経済
の好循環に向けた取組」として、東証プライム市場上場企業では2025年目途に１名以上の
女性役員の選任、30年までに女性役員比率30％以上などの目標を設ける。「女性の所得向
上・経済的自立の取組の強化」では、女性の正社員比率が30歳代以降低下する「Ｌ字カー
ブ」の解消に向けて、長時間労働の是正や、男性の育休取得の推進等の性別役割分担の
解消に向けた取り組みを進めるとしている。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202306/13josei.html
（資料）
https://www.gender.go.jp/kaigi/honbu/gijisidai/23-s.html
●「特定技能２号」の対象分野、２分野から１１分野に拡大／閣議決定
政府は９日、熟練した技能を有する外国人向けの在留資格である「特定技能２号」の対象
分野を11分野に拡大する方針を閣議決定した。現行の２分野（建設、造船・船用工業）に９
分野（ビルクリーニング、素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業、自動車整備、航空、
宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業）を追加する。「特定技能２号」は要件を満た
せば家族の帯同が可能。在留期間の上限は無く、３年、１年又は６カ月ごとに更新する。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/ssw/03_00067.html
（閣議決定）
https://www.moj.go.jp/isa/content/930004960.pdf
（特定技能制度の説明資料）※令和５年５月更新
https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
●若年層の離職防止・定着に向けた人材マネジメントを提言／人事院「公務員白書」
人事院は９日、令和４年度「公務員白書」を発表した。近年、国家公務員採用試験の
申込者は減少し、若年層職員の退職者数が増加しているなど、人材の確保は極めて厳し
い状況にあると指摘。白書は「個々の職員の希望や事情に応じたきめ細かな人材マネジ
メントを行っていくことが今後の行政を担う若年層を公務組織にひきつける上で重要で
ある」とし、この課題への対応に当たり、「人材マネジメントにおいてもデータやデジ
タルを活用していくことが有効」との見解を示している。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/hakusho_r4.html
（概要）
https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/gaiyou.pdf
（本文）
https://www.jinji.go.jp/hakusho/pdf/index.html
●２０２３年度国家公務員採用総合職試験、女性の合格者数割合は３３.７％で過去最高／人事院
人事院は８日、2023年度「国家公務員採用総合職試験（春）」の合格者を発表した。
申込者数は１万4,372人（前年度1万5,530人）、合格者数は2,027人（前年度1,873人）、
倍率は7.1倍（前年度8.2倍）。うち、女性の合格者数は683人で、全合格者数に占める
割合は33.7％（前年度30.6％）と、３年連続で３割を超え、合格者数・割合とも過去最高。
https://www.jinji.go.jp/kisya/2306/2023sougousaigou.html
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【統計】
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●大企業の４～６月期の景況判断、雇用は４８期連続の「不足気味」超／法人企業景気予測調査
内閣府と財務省は13日、「法人企業景気予測調査」（2023年４～６月期調査）結果
を公表した。雇用に関する「従業員数判断」BSIは、大企業では22.6％ポイントで
2011年９月末以降48期連続の「不足気味」超。中堅企業は36.9％ポイント、中小企業は
29.6％ポイントで、いずれも「不足気味」超。「貴社の景況判断」BSIは、大企業は
2.7％ポイントで、2022年10～12月期以来２期ぶりの「上昇」超。中堅企業は1.9％
ポイントで「上昇」超、中小企業はマイナス6.6％ポイントで「下降」超。
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/1c202301.pdf
（統計表等）
https://www.mof.go.jp/pri/reference/bos/results/data.htm
●５月の企業物価指数、前年比５.１％の上昇／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2023年５月速報）を公表した。国内企業物価指数は
119.1で、前月比マイナス0.7％、前年比は5.1％の上昇。製品別の前年比での上昇は、
パルプ・紙・同製品（15.3％）、鉱産物（14.7％）、窯業・土石製品（14.6％）、電力・
都市ガス・水道（13.1％）など。４月からの縮小幅では電力・都市ガス・水道が最大
（マイナス11.2）。 輸入物価指数は、ドルなどの契約通貨ベースで前月比マイナス0.1％
で８カ月連続で低下、円ベースで前月比2.2％の上昇。前年比は契約通貨ベースで
マイナス9.6％、円ベースでマイナス5.4％。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2305.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比２３.７％増／３月被保護者調査
厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2023年３月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万4,493件で、前年同月比4,700件（23.7％）増。
保護開始世帯数は２万2,190世帯で、同4,439世帯（25.0％）増。被保護世帯は
164万7,341世帯で、同4,515世帯（0.3％）増。被保護実人員は202万7,865人で、
同8,190人（0.4％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/03.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2023/dl/03-01.pdf
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【労使】
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●ＡＩ活用戦略、抜本的な研究開発支援と人材育成が不可欠／経団連提言
経団連は９日、提言「AI活用戦略～AI-Readyな社会の実現に向けて～」を
発表した。「現行のChatGPTを含む生成AIの多くは英語の学習データを基に構
築されており、言語・文化等の異なるわが国においてそのポテンシャルを最大
限発揮することは容易ではない」とし、「各国と伍するためのAI開発能力の構
築・強化にあたっては、わが国における既存の基礎研究等の活用に加え、大規
模なデータの整備・連携、抜本的な研究開発支援や人材育成が不可欠である」
などと見解を示している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/041.html
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【動向】
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●高い賃上げ実現の背景、「粗利」に着目して分析／民間シンクタンクレポート
第一生命経済研究所は12日、レポート「賃上げ実現の『インフレ効果』～賃上げ
しやすくなっている理由～」を発表した。2023年春闘の高い賃上げ率の実現には、
「財務分析すると、その背景には粗利が伸びやすく、人件費を増やす余地が高まった
ことがあると考えられる」と指摘。「これは、『インフレ効果』の一種であろう。企業
規模別にみても、2022年度の中堅・中小企業の人件費も増加している」と述べている。
https://www.dlri.co.jp/files/macro/253472.pdf
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【企業】
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●従業員に朝食とサプリメントの提供を開始、健康経営の一環で／ファンケル
ファンケルは８日、健康経営の推進の一環として、従業員に対し朝食の提供を開始する
と発表した。同社では、2022年度の健康診断問診票で約30％の従業員が「週に３回以上
朝食を抜く」と回答するなど、朝食欠食率の全国平均（15％）より高いことが判明。従業
員の朝食の喫食率のを高めるため、平日朝８時～８時50分の間、社員食堂で食事と自社製
品のサプリメント等を提供し健康的な生活習慣をサポートしたいとしている。朝食は１食
あたり200円。
https://www.fancl.jp/news/20230055/news_20230055.html
●新卒初任給を１１％引き上げ／Ｓａｎｓａｎ
名刺管理など営業のDXサービスを手がけるSansan株式会社は６日、2024年4月新卒
入社者の初任給を11.1％引き上げると発表した。総合職・デザイナー職、エンジニア
職・研究開発職のいずれも、月給を36万円から40万円に引き上げ、賞与と合わせ初年
度の想定年収を560万円とするとしている。
https://jp.corp-sansan.com/news/2023/0606-02.html
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【イベント】
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●「労使関係セミナー」を開催／中労委
中央労働委員会は、全国各地で「労使関係セミナー」を開催している。
同セミナーは、裁判例や労働法制に関する情報を広く発信し、労使紛争の未然
防止及び早期解決を図ることなどを目的として、学識経験者による基調講演や
公益・労働者・使用者の三者委員によるディスカッションなどを行っている。
７月24日（月）は東京都港区で開催、参加無料。会場受講の場合は事前申込が
必要。WEB受講は開催後日、一定期間、中労委HPに録画を掲載しており、視聴は
申込不要、無料。同セミナーは、今後、各地で開催予定。
（労使関係セミナー）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/roushi/index.html
（中労委HP）
https://www.mhlw.go.jp/churoi/
●セミナー「多様な働き方に対応した労働時間管理の実務」／神奈川県かながわ労働センター
神奈川県かながわ労働センターは７月14日（金）、労務管理セミナー「多様な
働き方に対応した労働時間管理の実務」を横浜市で開催する。今回のセミナーでは、
法改正への対応も含め、様々な働き方をする従業員の労働時間管理方法と、それに
よる適切な賃金の支払いについて説明する。参加無料、定員70名（先着順）、同セン
ターHPより申し込む。
https://www.pref.kanagawa.jp/docs/k5n/evt/e5132014.html
