最近の統計調査結果から2023年5月
統計調査報告
家計調査報告―2023年（令和5年）3月分―
5月9日 総務省発表
勤労者世帯（二人以上の世帯。以下同じ。）の実収入は、前年同月比で実質4.5％の減少となった。
うち勤め先収入は、前年同月比で実質2.8％の減少となった（うち世帯主収入 実質5.1％の減少、世帯主の配偶者の収入 実質6.4％増加）。
勤労者世帯の消費支出は、前年同月比で実質4.7％の減少となった。
毎月勤労統計調査―令和5年3月分結果速報―
現金給与総額は前年同月比0.8％増となった。うちきまって支給する給与は0.5％増（一般労働者0.9％増、パートタイム労働者2.1％増）、特別に支払われた給与は4.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.5％増、所定外給与が1.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.9％減、実質賃金（きまって支給する給与）は3.3％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比1.9％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者3.2％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.6％増となった。うち所定内労働時間は0.7％増、所定外労働時間は前年同月と同水準となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.8％減となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
※5月23日に毎月勤労統計調査令和5年3月分結果確報が公表されている。
景気動向指数―令和5（2023）年3月分速報―
ＣＩ（速報値・平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して横ばいの98.7、3か月後方移動平均値は0.13ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.27ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.7ポイント下降の97.5、遅行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の99.4となった。
※5月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和 5(2023)年 3 月分)が公表されている。
生活保護の被保護者調査―令和5年2月分概数―
生活保護の被保護実人員は2,021,614人（対前年同月0.6％減）、被保護世帯は1,642,915世帯（同0.1％増）となった。
世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯901,260世帯、母子世帯67,742世帯、障害者・傷病者世帯計410,191世帯、その他の世帯255,851世帯となった。
注 月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。）
労働力調査詳細集計―2023年（令和5年）１～3月期平均―
5月12日 総務省発表
役員を除く雇用者5,680万人のうち、正規の職員・従業員は3,568万人で前年同期と同数、非正規の職員・従業員は2,112万人で39万人の増加となった。
非正規の職員・従業員が現職の雇用形態についた主な理由は、男性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が198万人で前年同期に比べ2万人の増加、「正規の職員・従業員の仕事がないから」が110万人で13万人の増加となった。女性では「自分の都合のよい時間に働きたいから」が494万人で34万人の増加、「家計の補助・学費等を得たいから」が292万人で23万人の減少などとなった。
失業者は196万人で前年同期に比べ6万人の減少となった。失業期間別にみると、失業期間が「3か月未満」は77万人と9万人の増加、「1年以上」は59万人で9万人の減少となった。
最も包括的に未活用労働を捉えた未活用労働指標4（LU4）注は6.0％で前年同期に比べ0.6ポイントの低下、男性は4.8％で0.6ポイントの低下、女性は7.5％で0.7ポイント低下となった。
注 未活用労働指標4（LU4）（％）＝（失業者＋追加就労希望就業者＋潜在労働力人口）÷（労働力人口＋潜在労働力人口）×100
2023年1～3月期四半期別ＧＤＰ速報―（1次速報値）―
実質ＧＤＰ（国内総生産）の成長率（季節調整済前期比）は0.4％（年率1.6％）となった。
ＧＤＰの内需、外需別の寄与度は、内需（国内需要）が0.7％、外需（財貨・サービスの純輸出）が-0.3％となった。
雇用者報酬（季節調整系列）の前期比変化率は実質-1.3％、名目0.1％となった。
図表1：実質GDP成長率（季節調整前期比）と実質GDPの内外需要別寄与度の推移
（2023年1～3月期1次速報値）
第12回21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）―
母が有職の割合は第12回調査（小学6年生）で81.0%となり、平成13年出生児（第12回）の73.7%に比べて7.3ポイント高い。
出産1年前の就業状況が「勤め（常勤）」の母のうち、第1回調査から第12回調査まで継続して「勤め（常勤）」の母の割合は、平成22年出生児では34.5%で、平成13年出生児の24.9%に比べて9.6ポイント高い。
鉱工業生産指数―2023年3月分（確報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.9で前月比1.1％の上昇となった。速報（95.7）と比べると上方修正であった。
消費者物価指数全国―2023年（令和5年）4月分―
5月19日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.1で前年同月比3.5％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.8で3.4％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.0で4.1％の上昇となった。
毎月勤労統計調査―令和5年3月分結果確報・令和４年度分結果確報―
5月23日 厚生労働省発表(令和５年3月分)
厚生労働省発表（令和４年度分）
令和5年3月分
現金給与総額は前年同月比1.3％増となった。うちきまって支給する給与は0.5％増（一般労働者 1.1％増、パートタイム労働者3.5％増）、特別に支払われた給与は11.6％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が0.5％増、所定外給与が1.2％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.3％減、実質賃金（きまって支給する給与）は3.3％減となった。
共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.4％増（一般労働者2.4％増、パートタイム労働者3.0％増）となった。
総実労働時間は前年同月比0.9％増となった。うち所定内労働時間は1.0％増、所定外労働時間は1.0％増となった。
製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比0.6％増となった。
令和4年度分
現金給与総額は前年度比1.9％増となった。うちきまって支給する給与は1.3％増（一般労働者 1.6％増、パートタイム労働者3.0％増）、特別に支払われた給与は4.5％増となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.1％増、所定外給与が4.1％増となった。
実質賃金（現金給与総額）は前年度比1.8％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.3％減となった。
総実労働時間は前年度比0.4％増となった。うち所定内労働時間は0.1％増、所定外労働時間は3.9％増となった。
注 「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。
令和4年労働災害発生状況―
令和4年1月から12月までの新型コロナウイルス感染症へのり患によるものを除いた労働災害による死亡者数注1は774人（前年比4人減）と過去最少となった。休業4日以上の死傷者数注2は132,355人（前年比1,769人増）と過去20年で最多となった。
新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害による死亡者数は17人（前年比72人減）、死傷者数は155,989人（前年比136,657人増）となった。
注1 死亡災害報告をもとに、死亡者数を集計。
注2 事業者から提出される労働者死傷病報告書をもとに、休業4日以上の死傷者数を集計。なお、これらの件数に通勤中に発生した災害の件数は含まない。
建設労働需給調査結果（令和5年4月調査）―
全国の8職種注1の過不足率注2は、0.7％の不足となり、前月と比べ0.1ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.6ポイント不足幅が縮小）となった。
注1 型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工
注2 （確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100 マイナスは過剰、プラスは不足を示す。
消費者物価指数東京都区部―2023年（令和5年）5月分(中旬速報値)―
5月26日 総務省発表
消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.1で前年同月比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は104.7で3.2％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.4で3.9％の上昇となった。
景気動向指数 速報からの改訂状況―令和5（2023）年3月分―
ＣＩ（平成27（2015）年＝100）の一致指数は前月と比較して0.1ポイント上昇の98.8、3か月後方移動平均値は0.10ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.25ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、足踏みを示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して0.5ポイント下降の97.7、遅行指数は0.1ポイント上昇の99.8となった。
令和5年3月大学等卒業者の就職状況(4月1日現在)
大学（学部）の就職率は97.3％（前年同期差＋1.5ポイント）、短期大学は98.1％（同＋0.3ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では97.5％（同＋1.4ポイント）、また大学等に専修学校（専門課程）を含めると97.3％（同＋1.3ポイント）となった。
図表2：大学卒業予定者の就職内定率の推移
令和5年3月高等学校卒業者の就職状況(令和5年3月末現在)に関する調査
令和5年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は98.0％（前年同月比0.1ポイント増）となった。
令和4年度高校・中学新卒者のハローワーク求人に係る求人・求職・就職内定状況
令和5年3月末現在の高等学校卒業者の就職率（就職者の就職希望者に対する割合）は98.0％（前年同月比0.1ポイント増）となった。
図表3：高校新卒者の就職内定率の推移
令和4年職場における熱中症による死傷災害の発生状況(確定値)―
職場での熱中症による死傷者（死亡・休業4日以上）は827人、うち死亡者は30人となった（前年死傷者561人、うち死亡者20人）。
労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）4月分―
5月30日 総務省発表
完全失業率（季節調整値）は2.6％で前月に比べ0.2ポイント低下、男性は2.7％で0.3ポイント低下、女性は2.4％で0.1ポイント低下となった。
完全失業者数（季節調整値）は180万人で前月に比べ15万人の減少となった。
雇用者数（原数値）は6,057万人で前年同月に比べ7万人の増加となった。
役員を除く雇用者（5,727万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,664万人で前年同月に比べ13万人の増加、非正規の職員・従業員数は2, 064万人で6万人の減少となった。
一般職業紹介状況―令和5年4月分―
有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍で、前月と同水準となった。
有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.6％減、有効求職者数（同）は0.7％減となった。
新規求人倍率（季節調整値 ）は2.23倍で、前月に比べて0.06ポイント低下となった。
正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.03倍で、前月と比べ0.01ポイント上昇となった。
図表4：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値）
令和4年経済センサス-基礎調査乙調査（国及び地方公共団体の事業所数等）
2022年6月1日現在の我が国の国及び地方公共団体の事業所数は13万2010事業所となっており、2021年と比べると、0.6％の減少となった。
令和4年度ハローワークを通じた障害者職業紹介状況等
障害者の就職件数は102,537件で対前年度比6.6％増、就職率（就職件数／新規求職申込件数）は43.9％で対前年度差1.0ポイント増となった。
鉱工業生産指数―202３年４月分（速報）―
鉱工業生産（季節調整済指数、2015=100）は95.5で前月比0.4％の低下。製造工業生産予測調査によると5月、6月ともに上昇を予測している。基調判断は「生産は緩やかな持ち直しの動きで推移している。」（前月とかわらず）となった。
月例経済報告等
月例経済報告―令和5年5月―
景気は、緩やかに回復している。（前月：一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している）
- 個人消費 持ち直している。（前月：緩やかに持ち直している）
- 設備投資 持ち直している。（前月とかわらず）
- 輸出 底堅い動きとなっている。（前月：弱含んでいる）
- 生産 持ち直しの兆しがみられる。（前月：このところ弱含んでいる）
- 企業収益 総じてみれば改善しているが、そのテンポは緩やかになっている。（前月とかわらず）
- 業況判断 持ち直しの動きがみられる。（前月とかわらず）
- 雇用情勢 持ち直している。（前月とかわらず）
- 消費者物価 上昇している。（前月とかわらず）
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