■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８６２】
目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割について議論／経済財政諮問会議 ほか
―2023年4月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割について議論／経済財政諮問会議 ほか
【統計】２月の実質賃金、前年同月比２.９％減少／毎勤統計確報値 ほか
【動向】２３年度の見通し、売上拡大の一方でコストアップが収益圧迫／民間調査 ほか
【企業】月５万円の「ひとり親手当」を導入／オープンハウスグループ
【海外】雇用労働部、労働時間制度改編案を発表／韓国 ほか
【イベント】令和５年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都 ほか
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー23-05『就業形態・年収と節約傾向の関係』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-05.html
◇ディスカッションペーパー23-04『看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした
処遇改善事業の有効性の検討に向けて―先行研究レビューを手がかりとして』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-04.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。講師陣には当該分野の第一人者を
網羅し、各学問分野の理論・視点から労働市場の現状や課題、労働問題などについて
講義します。
開講期間：2023年５月９日（火曜）～８月31日（木曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２３年版』 発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●目指すべきマクロ経済の構造と求められる政府の役割について議論／経済財政諮問会議
政府は18日、「第４回経済財政諮問会議」を開催し、目指すべきマクロ経済の構造と
求められる政府の役割について議論した。首相は、「生産性の向上と分厚い中間層の形成を
通じた成長と分配の好循環を実現するためには、賃金と物価が安定的に上昇する価格面
からの好循環を一体として進める必要がある」、「メリハリと規律の効いた多年度にわたる
財政運営が必要」などの意見を踏まえ、「物価高への対応を進めるとともに、中長期的
視点に立ち、官民連携を通じて民間投資をより大胆に引き出していくほか、社会保障を含む
公共サービス分野では新しいニーズに即した歳出改革の徹底や既存事業の見直しを進め、
経済再生と財政健全化の両立を図っていく」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/18keizai.html
（会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0418/agenda.html
●２０２３年度「全国安全週間」を７月に実施／厚労省
厚生労働省は７月１日から１週間、2023年度「全国安全週間」を実施する。
労働災害防止のための産業界の自主的活動推進や、職場での安全維持活動の
定着等を目的に毎年実施。2023年度のスローガンは、応募1,012作品の１つを基に
「高める意識と安全行動 築こうみんなのゼロ災職場」に決定。７月１日（土）
から７日（金）までを「全国安全週間」、６月１日（木）から30日（金）までを
準備期間として、さまざまな取組を実施する。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32482.html
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【統計】
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●２月の実質賃金、前年同月比２.９％減少／毎勤統計確報値
厚生労働省は21日、２月の「毎月勤労統計調査」結果（確報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比0.8％増の27万1,143円、
うち一般労働者が同1.2％増の35万2,823円、パートタイム労働者が同4.0％増の
９万9,137円。一方、現金給与総額指数を消費者物価指数で割った実質賃金では、
前年同月比2.9％減。実質賃金の減少は11か月連続。総実労働時間は同2.4％増の
133.3時間。うち、所定内労働時間は同2.3％増の123.3時間、所定外労働時間は
同2.1％増の10.0時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302r/dl/pdf2302r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2302r/2302r.html
●景気判断、多くの地域で「持ち直している」／日銀地域経済報告
日本銀行は20日、４月の「地域経済報告―さくらレポート―」を公表した。
資源高の影響などを受けつつも、供給制約や感染症の影響が和らぐもとで、いずれの
地域でも「持ち直している」、「緩やかに持ち直している」などとしている。雇用・
所得情勢は、「改善している」（東北）、「緩やかに改善している」（北海道、北陸、
関東・甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄）など。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer230420.htm
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer230420.pdf
●２０２３年４月の総人口、前年同月比６０万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2023年４月概算値及び2022年11月確定値を公表した。
23年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,447万人で、前年同月比60万人（0.48％）
の減少。22年11月１日現在の総人口（確定値）は１億2,491万3千人で同53万1千人（0.42％）
の減少。年齢階層別では、65歳以上人口は3,622万5千人で同１千人（0.00％）の増加、
15～64歳人口は7,421万4千人で同24万4千人（0.33％）の減少、15歳未満人口は1,447万4千人で
同28万8千人（1.95％）の減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202304.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●労災の死亡者数１３.６％減、休業４日以上死傷者数２.２％増／厚労省集計
厚生労働省は20日、2023年の労働災害発生状況（４月速報値）を公表した。
2023年における死亡災害は、死亡者数が152人で前年同期比13.6％減少。業種別では、
建設業49人（同7.5％減）、陸上貨物運送事業27人（同35.0％増）、製造業27人
（同35.7％減）など。事故の型別では、「墜落・転落」41人（同26.8％減）が最多。
一方、休業４日以上の死傷者数は３万3,020人で、前年同期比2.2％増加。業種別では、
第三次産業の２万1,478人（同10.3％増）が最多。事故の型別では、「その他」（主に
感染症による労働災害）１万1,472人（同7.0％増）、「転倒」6,976人（同2.6％減）など。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/23-04.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●２月の生産指数、前月比４.６％上昇／鉱工業指数
経済産業省は19日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は94.9で、前月比4.6％の上昇。
業種別にみると、自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、
化学工業（無機・有機化学工業を除く）、電気・情報通信機械工業、汎用・業務用機械
工業等が低下。出荷は同3.9％上昇、在庫は同1.3％上昇、在庫率は同1.8％低下。
速報と比べて、生産、出荷は上方修正、在庫、在庫率は下方修正。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202302kj.pdf
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【動向】
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●２３年度の見通し、売上拡大の一方でコストアップが収益圧迫／民間調査
帝国データバンクは19日、「2023年度の業績見通しに関する企業の意識調査」
結果を発表した。23年度の業績見通し（売上高および経常利益）について尋ねた
ところ、「増収増益」と回答した企業は26.4％となり、前回調査（2022年３月）の
22年度見通しから2.3ポイント増加。「減収減益」は同3.6ポイント減の20.3％と
３年連続で減少した。業績の上振れ材料は「個人消費の回復」（38.8％）が３年ぶり
にトップ、下振れ材料は「原油・素材価格の動向」（45.2％）が２年連続トップ。
売り上げ拡大が続く一方、コストアップなどから利益面は伸び悩みがみられると
同時に、「増益」「減益」の二極化傾向がみられた、などとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p230406.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230406.pdf
●「定年まで働きたい」社会人１年生は２２.０％／民間調査
ソニー生命保険は20日、2023年春から働き始める社会人１年生と就職後１年経過した社会人
２年生の金銭事情、仕事観などに関する「社会人１年目と２年目の意識調査」結果を発表した。
最初に就職した会社で働きたい期間について、「定年まで働きたい」社会人１年生は22.0％、
「４～５年くらい」が19.8％。前年同調査と比較し、「定年まで働きたい」割合は3.0ポイント
低下。社会人２年生では「すでに辞めたい」（18.0％）、「２～３年くらい」（17.6％）。
前年と比較し、「すでに辞めたい」は3.4ポイント低下、などとしている。
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/nr_230420.html
（調査結果PDF版）
https://www.sonylife.co.jp/company/news/2023/files/230420_newsletter.pdf
●仕事において「新たなスキルの習得」が必要だと感じる２０代が９割近く／民間調査
人材関連サービスの学情は17日、同社転職サイト等を通じて在職中の20代を対象とした
「仕事における成長」に関するアンケート調査結果を発表した。仕事において「新たな
スキルの習得」が「必要」「どちらかと言えば必要」と感じるという回答は86.3％。
また、成長している実感を「得られている」「どちらかと言えば得られている」としたのは
30.9％だった一方、「実感を得られていない」「どちらかと言えば得られていない」は
43.3％だった。
https://ferret-one.akamaized.net/files/64337bf2681f39010f4973c8/230417-rekatsuenq.pdf
●インターンシップ等に参加した２４年卒学生は９３.６％／民間調査
リクルートの就職みらい研究所は18日、学生調査モニターの2024年卒予定の大学生・
大学院生を対象とした調査結果を発表した。３月時点でインターンシップ等に参加した
学生は93.6％。参加時期の割合は、卒業年次前年の「８月」が63.1％、次いで「９月」が
52.1％だった。インターンシップ等の件数全体におけるプログラム期間の割合は、
「１日以下」のプログラムが89.7％と大半を占めている。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0418_12211.html
（詳細）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230418_hr_01.pdf
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【企業】
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●月５万円の「ひとり親手当」を導入／オープンハウスグループ
オープンハウスグループは17日、同社およびグループ会社のオープンハウス、オープン
ハウス・ディベロップメントで、今年４月１日より、新たな子育て支援制度として
「ひとり親手当」を導入したことを発表した。ひとり親で子育てしながら仕事をする社員に、
所得制限を設けず月額５万円を支給するもの。勤続年数や職位は不問で入社１年目から
支給対象となる。同社グループではすでに、出産祝金制度等の経済的支援制度や、子が
小学校卒業まで時短勤務や時差出勤等が可能な制度を設けている。
https://openhouse-group.co.jp/news/release/pdf/20230417_2.pdf
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜韓国＞
▽雇用労働部、労働時間制度改編案を発表
雇用労働部は３月６日、「労働時間制度改編案」を発表した。韓国の画一的・硬直的な
労働時間制度を抜本的に改編し、多様化、高度化する労働市場に対応していくため、
新たな労働時間のパラダイムの構築を志向する内容となっていると雇用労働部は説明する。
しかしながら、改編案の発表直後、その内容を巡って各界で論争が激化。そのため今般の
改編案は再検討を迫られることとなった。以下は発表直後(再検討前)の「労働時間制度
改編案」の概要である。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/04/korea_01.html
▽労働時間改編案を巡る論争―政府は見直しの検討を開始
雇用労働部が３月６日に発表した「労働時間制度改編案」を巡って、発表直後から
各界で激しい論争が続いている。今般の改編案では現行よりもむしろ労働時間は増大
するとの懸念から、主として労働界からの強い反発があった。政府は３月15日、いま
いちど世論に耳を傾けた上で改めて方向性を定めると発表。韓国では事実上の修正
という見方がされている。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/04/korea_02.html
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【イベント】
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●令和５年度「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集／東京都
東京都では、従業員の生活と仕事の両立に向けて優れた取組をしている中小企業等を
表彰するため、「東京ライフ・ワーク・バランス認定企業」を募集している。
認定企業に選定されると、都が取組内容を紹介する「ＰＲ用ＤＶＤ及びリーフレット」を
作成するほか、認定企業ロゴマークを自社の名刺やHＰで使用することができるなどの
特典を受けられる。応募対象は、都内に本社又は主たる事業所を置き、常時雇用する
従業員数が300人以下の企業等。応募期限は５月26日17時まで。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/hatarakikata/lwb/ikiiki/nintei/
●労働法講座「最新・労働法入門」／京都勤労者学園
（公社）京都勤労者学園は、５月から９月までの計８日間、「最新・労働法入門」を
京都市で開催する、Zoom受講も可。この間の重要判例も折り込みながら、昨今の労働
基準法・労働契約法・労働安全衛生法・パートタイム労働法等の改正点を確認すると
ともに、基本的枠組みとその考え方について解説する。Zoom受講希望の場合は、各授業の
前日までに学園に要申し出（当日申込不可）。受講料9,000円（テキスト代別途必要）。
http://www.labor.or.jp/gakuen/archives/kyoto-school/rodohou
