■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８６１】
「こども大綱」策定へ向け議論開始／第１回「こども政策推進会議」 ほか
―2023年4月19日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「こども大綱」策定へ向け議論開始／第１回「こども政策推進会議」 ほか
【統計】２０２２年１０月の総人口、前年同月比約56万人減で１２年連続の減少／総務省
【労使】相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（２、３月）
【動向】企業の６６％が正社員不足、人手不足が顕在化／民間調査 ほか
【企業】ＡＩを活用した「業務マッチング型採用モデル」の本運用開始／ベルシステム２４
【イベント】創設１００周年式典をライブ配信、「ビジネスと人権」のパネルも／ＩＬＯ駐日事務所
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ディスカッションペーパー23-05『就業形態・年収と節約傾向の関係』
本稿は、「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」において、回答者が自己評価した
消費スタイルの情報を利用して、消費の節約傾向が、就業形態や年収により、どのように異なるか
分析を行い、消費面から格差問題にアプローチしたものです。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-05.html
◇ディスカッションペーパー23-04『看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭を対象とした
処遇改善事業の有効性の検討に向けて―先行研究レビューを手がかりとして』
本稿は、看護師、介護職員、保育士、幼稚園教諭（以下、医療・福祉・教育サービス職種）を
対象とした処遇改善事業の有効性について、離職に関する先行研究サーベイの検討を目的としています。
離職理由に賃金があるのか、また賃金による離職抑制効果が見られるのかを検討しました。
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-04.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。講師陣には当該分野の第一人者を
網羅し、各学問分野の理論・視点から労働市場の現状や課題、労働問題などについて
講義します。
開講期間：2023年５月９日（火曜）～８月31日（木曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２３年版』 発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
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【行政】
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●「こども大綱」策定へ向け議論開始／第１回「こども政策推進会議」
政府は18日、「こども政策推進会議」の初会合を開催し、「こども大綱」の
案の進め方について議論した。「こども大綱」は、これまで別々に作成・推進
されてきた少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱及び子供の貧困
対策に関する大綱を一つに束ね、今後５年程度を見据えた基本的方針や重要事
項等を一元的に定めるもの。首相は、「常にこどもや若者の視点で、こどもや若
者の最善の利益を第一に考える「こどもまんなか社会」を実現していく。その
ための大綱となるよう、調査審議いただきたい」と述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/18kodomo.html
（会議資料）
https://www.cfa.go.jp/councils/suishinkaigi/2RUcgMwP/
●労働移動円滑化のための失業等給付制限の緩和等を提起／新しい資本主義実現会議
政府は12日、第16回新しい資本主義実現会議を開催し、三位一体の労働市場改革の方向性に
ついて、議論した。首相は議論を踏まえ、「労働移動の円滑化のため、自己都合の離職で会社
都合より失業給付が遅れる現状を緩和するとともに退職所得課税制度について見直す、リ・スキ
リング強化の観点から教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう雇用調整助成金の支給率を
見直す、中小・小規模企業の賃上げ実現に向けて、労務費の転嫁の在り方についての指針を取り
まとめる」などと述べた。
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202304/12shihon.html
（三位一体労働市場改革の論点案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai16/shiryou1.pdf
●障害者雇用の助成金の新設等を提案／厚労省
厚生労働省は17日、労働政策審議会の障害者雇用分科会を開催し、加齢により職場適応が
困難となった中高年齢等障害者の雇用継続のために事業主が行う措置を助成する中高年齢等
障害者職場適応助成金や、障害者雇用のノウハウ等が不足する事業主への相談援助のための
助成金の新設等を提案した。また、いわゆる障害者雇用ビジネス（企業に代わって、障害者の
就業場所及び業務の提供等を行う事業）に関する実態把握調査（2023年３月末時点）で把握した
事例と課題等への対応に求められる望ましい取組みのポイントを明らかにしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32656.html
（新設助成金の設定及び既存助成金の拡充について（案））
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001087751.pdf
（障害者雇用ビジネスに係る実態把握の取組について）
https://www.mhlw.go.jp/content/11704000/001087755.pdf
●デジタル推進人材育成のためのデータ付きケーススタディ教材を提供開始／経産省
経済産業省は14日、地域企業・産業のDXの実現に向けて、ビジネスの現場における課題
解決の実践を通じた能力を磨くため、デジタル推進人材育成プログラム「マナビDX Quest」で
活用した、データ付きケーススタディ教材を教育機関・企業等に対し提供開始すると発表した。
教材と補助教材、必要に応じ初学者ガイドを用いることにより、企業情報・データを基に、
主要課題の特定・デジタル技術を用いた解決策を検証し、DX推進施策の展開や組織変革の
検討アプローチを体験できる構成、としている。
https://www.meti.go.jp/press/2023/04/20230414001/20230414001.html
●若手従業員向け研修プログラム「消費者と企業人の視点で考えよう 消費生活のキホン」／消費者庁
消費者庁は13日、事業者において、特に若年の従業員向け研修に消費者教育の内容を
導入することを目指し、若手従業員研修向けプログラムを開発したと発表した。被害に
遭わない(だまされない)だけでなく、SDGsといった持続可能な社会の形成に向けて行動する
(自分で考える)消費者を育成することを目指す内容としている。
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_education/public_awareness/teaching_material/business_education/program_01/
●Ｇ７労働雇用大臣会合（倉敷市）が２２～２３日に開催／厚労省
Ｇ７労働雇用大臣会合が22日から23日に岡山県倉敷市で開催される。本会合の議題案は
「人的資本への投資」。背景として、各国とも生産年齢人口の鈍化に直面する中、「人」の
重要性はますます高まっており、人的資本に注目して経済活力を維持していくことが共通の課題
としている。論点案として、(1)労働市場のレジリエンスの涵養、(2)包摂的な労働市場の整備、
(3)ワーク・エンゲージメントの向上とディーセント・ワークの推進、が挙げられている。
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kokusai/g8/g7labour2023/overview.html#outline
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【統計】
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●２０２２年１０月の総人口、前年同月比約56万人減で１２年連続の減少／総務省
総務省は12日、2022年10月１日現在の人口推計を公表した。総人口は１億2,494万7,000人、
前年同月比55万6,000人（0.44％）の減少で、12年連続の減少。自然増減（出生児数－死亡者数）
は73万1,000人の減少で、16年連続の減少となり、減少幅は拡大。社会増減（入国者数－出国者数）
は、日本人が２年連続の減少、外国人は２年ぶりの増加。年齢別に見ると、15～64歳人口は
7,420万8,000人で、前年比29万6,000人の減少、総人口に占める割合は59.4％で過去最低だった
前年と同率。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/index.html
（結果要約（ポイント））
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/pdf/2022np.pdf
（結果の概要）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/2022np/pdf/2022gaiyou.pdf
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【労使】
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●相談受付件数、「パワハラ・嫌がらせ」が最多／連合「労働相談ダイヤル」（２、３月）
連合は13日、「なんでも労働相談ダイヤル」2023年２月及び３月分集計結果を発表した。
受付件数は２月は1,658件で前年同月比101件増、３月は1,354件で前年同月比173件減。
相談の内容は、２、３月とも「パワハラ・嫌がらせ」（２月15.9％、３月16.1％）が最多、
次いで「雇用契約・就業規則」（２月10.0％、３月10.3％）、「解雇・退職強要・契約打切」
（２月8.8％、３月10.3％）など。業種別では「医療・福祉」（２月22.4％、３月22.7％）
が最多、次いで「サービス業（他に分類されないもの）」（２月16.7％、３月19.9％）、
「製造業」（２月13.3％、３月12.2％）など。
（２月分）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202302.pdf
（３月分）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/soudan/soudan_report/data/202303.pdf
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【動向】
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●企業の６６％が正社員不足、人手不足が顕在化／民間調査
東京商工リサーチは17日、全国の企業対象の「人手不足」に関するアンケート調査結果を
発表した。企業全体では66.5％が「正社員不足」と回答し、大企業では73.2％に達した。
業種別では、道路旅客や貨物・物流などの運送業が「正社員不足」の上位を占める。
非正規社員については、全企業では約６割が「充足」としているが、飲食、宿泊、サービス、
道路旅客輸送など行動制限解除以降に採用意向が高まった業種では、不足との回答が７割以上
となっている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230417_01.html
●企業の４割が価格転嫁できず／民間調査
東京商工リサーチは17日、コスト上昇・価格転嫁に関するアンケート調査結果を
発表した。原油・原材料価格の高騰による調達コスト増加について、「影響を受けている」
は87.7％。そのうち「価格転嫁できていない」が42.2％で、「全額転嫁できている」は
5.4％だった。全部又は一部価格転嫁できても、粗利率が低下した企業は51.2％。利幅が
縮小するなか、賃上げ機運の高まりに対応できず、採用が困難になったり、人材流出の
恐れも出てくるとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230417_02.html
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【企業】
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●ＡＩを活用した「業務マッチング型採用モデル」の本運用開始／ベルシステム２４
コンタクトセンターアウトソーシング事業を全国で展開するベルシステム24ホールディングスは
12日、長期勤続人材の採用および定着を目的に、同社内に蓄積するHR領域のデータを用いた
AI予測モデルの活用と、新たに全社統一した採用基準・プロセスを組み合わせた「業務マッチング
型採用モデル」の本運用を開始すると発表した。これにより、応募者に最適かつ幅広い業務での
活躍の場を提供するとともに、採用プロセスの効率化により、採用後研修などのさらなる充実を
目指すとしている。
https://www.bell24.co.jp/ja/news/holdings/20230412-2/
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【イベント】
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●創設１００周年式典をライブ配信、「ビジネスと人権」のパネルも／ＩＬＯ駐日事務所
ＩＬＯ駐日事務所は25日、事務所創設100周年式典（厚生労働省、外務省後援）を開催する。
式典では、ＩＬＯ事務局長ジルベール・Ｆ・ウングボ氏の基調講演、「ビジネスと人権」に
ついてのパネル討論も予定。政労使のほか、若い世代や学界関係者を招いて開かれる。
式典はライブ配信（当日限り・Zoomウェビナー）を行う。視聴希望者は要事前登録
（無料、締切24日23時）。
https://www.ilo.org/tokyo/newsroom/WCMS_876516/lang--ja/index.htm
