■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１８６０】
東北３県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定／厚労省 ほか
―2023年4月14日発行――――――――――――――□■
┏━━━━━━━━┓
本号の主な内容
┗━━━━━━━━┛
【行政】東北３県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定／厚労省 ほか
【統計】基調判断「足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告２月実績 ほか
【労使】賃上げ率は３.６９％、中小組合が「賃上げの流れ」引継ぎつつ回答引き出し／連合
【動向】「２０２３年３月度 アルバイト・パート平均時給レポート」／民間調査 ほか
【企業】「ペアトランスファー制度（配偶者同行制度）」を導入／三井倉庫ホールディングス
【海外】政府による女性労働権益保護の強化／中国
【イベント】セミナー「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
━━━━━━━━━━━━━━
◇ディスカッションペーパー23-03『縮む日本の中間層：『国民生活基礎調査』を用いた中間所得層に関する分析』
https://www.jil.go.jp/institute/discussion/2023/23-03.html
◇第４期プロジェクト研究シリーズを刊行しました！
No.4『介護離職の構造―育児・介護休業法と両立支援ニーズ』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/04/index.html
No.6『雇用流動化と日本経済―ホワイトカラーの採用と転職』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/06/index.html
No.7『働き方改革、働き過ぎの、「今」―課題解消の手掛かりを求めて』
https://www.jil.go.jp/institute/project/series/2022/07/index.html
━━━━━━━━━━━━━━
【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
━━━━━━━━━━━━━━
☆２０２３年度・第７２回東京労働大学講座 総合講座（５月開講、オンライン開催）受講者募集中！
「人事管理・労働経済」「労働法」の２部門で、現代の労働問題を学習するのに
最適なトピックス31課目を精選して開講します。講師陣には当該分野の第一人者を
網羅し、各学問分野の理論・視点から労働市場の現状や課題、労働問題などについて
講義します。
開講期間：2023年５月９日（火曜）～８月31日（木曜）（31講義日、２試験日）
開催方式：オンライン開催（ライブ配信）
配信方法：Zoomウェビナー利用
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
オンデマンド受講ではありません。各講義１回だけの配信となります。
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２３年版』 発売中！
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
━━━━━━━━━━━━━━
【行政】
━━━━━━━━━━━━━━
●東北３県の大型家電量販店に対する労働協約の地域拡張適用を決定／厚労省
厚生労働省は11日、ヤマダホールディングスユニオンとヤマダ電機、デンコードユニオンと
ケーズデンキの運営会社であるデンコードが青森、岩手、秋田県内の店舗について締結した
労働協約の効力を、３県内の他社の大型家電量販店に対して及ぼす労働協約の地域拡張適用を
決定した。両組合の申立てを受けた中央労働委員会決議にもとづくもの。これにより、同業種の
他社の店舗の正社員にも、年間111日以上の休日が付与される。労働協約の地域拡張適用は、
2021年９月に茨城県を対象として32年ぶりに実現したが、複数県を対象とするのは初めて。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouseisaku/roudoukumiai/index_00005.html
（2023年４月11日決定）
https://www.mhlw.go.jp/content/001086390.pdf
（決定の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001086391.pdf
●令和５年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択５地域を決定／厚労省
厚生労働省は、平成28年度より「地域活性化雇用創造プロジェクト」を実施しており
13日に令和５年度「地域活性化雇用創造プロジェクト」の採択５地域を決定した。今回採択
されたのは、新潟県、山梨県、鳥取県、高知県、長崎県の５地域。このプロジェクトは、
都道府県が提案した事業について、第三者委員会の審査を経て事業を採択し、都道府県
による当該事業の実施に要する経費について、最大３年間補助するもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147850.html
●第１４次労働災害防止計画を公示／厚労省
厚生労働省は３月27日、2023年４月から28年３月までの５年間を計画期間とする
「第14次労働災害防止計画」を公示した。多様な形態で働く一人ひとりが潜在力を十分に
発揮できる社会の実現に向け、国、事業者、労働者等の関係者が重点的に取り組むべき事項を
定めている。災害情報の分析強化やDX推進等の自発的な安全衛生対策に取り組むための意識啓発、
中高年齢女性、高年齢労働者、多様な働き方への対応や外国人労働者の労働災害防止対策の
推進、個人事業者等の安全衛生対策の推進など、８つの重点対策を挙げている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html
（計画の本文）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001087164.pdf
（計画の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001087008.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【統計】
━━━━━━━━━━━━━━
●基調判断「足踏みがみられる」で据え置き／機械受注統計調査報告２月実績
内閣府は12日、機械受注統計調査報告（2023年２月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比0.8％減の２兆5,067億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同4.5％減の
8,880億円。このうち、製造業は同10.2％増、非製造業（船舶・電力を除く）
は同14.7％減。基調判断は前月と同じ「足踏みがみられる」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2302juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2023/2302gaiyou.pdf
●３月の輸入物価指数、円ベースで前年比９.９％上昇／日銀
日本銀行は12日、企業物価指数（2023年３月速報）を公表した。国内企業物価指数は
119.4で、前月比0.0％、前年比は7.2％の上昇。製品別の前年比での上昇は、鉱産物（28.1％）
が最高で、次いで、電力・都市ガス・水道（26.8％）、鉄鋼（17.4％）など。輸入物価指数は、
ドルなどの契約通貨ベースで前月比マイナス1.8％で６か月連続で低下、円ベースで前月比
マイナス1.2％。前年比は契約通貨ベースで0.4％の上昇、円ベースで9.9％の上昇。
https://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi2303.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【労使】
━━━━━━━━━━━━━━
●賃上げ率は３.６９％、中小組合が「賃上げの流れ」引継ぎつつ回答引き出し／連合第４回集計
連合は13日、2023春季生活闘争の第４回回答集計結果を公表した。平均賃金方式で
回答を引き出した3,066組合の「定昇相当込み賃上げ計」は加重平均で１万1,022円・3.69％
（昨年同時期比4,765円増・1.58ポイント増）、うち300人未満の中小組合1,975組合は
8,456円・3.39％（同3,362円増・1.33ポイント増）。いずれも、比較可能な2013年以降で
最も高い。新たに回答を引き出した組合の８割近くを中小組合が占めるが、依然「賃上げの流れ」
は引き継がれているとしている。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2023/yokyu_kaito/kaito/press_no4.pdf?284
━━━━━━━━━━━━━━
【動向】
━━━━━━━━━━━━━━
●「２０２３年３月度 アルバイト・パート平均時給レポート」／民間調査
マイナビは13日、アルバイト募集時の平均時給データ（2023年３月度）を発表した。
３月の全国平均時給は1,189円で過去最高額を更新し、エリア別平均時給は、全７エリアで
前月比・前年同月比ともに増加。三大都市圏（首都圏・東海・関西）の平均時給は1,228円
となり過去最高額を更新したとしている。同調査は求人情報サイト『マイナビバイト』に
掲載された求人広告データを集計したもの。
https://www.mynavi.jp/news/2023/04/post_38421.html
●世界の主要都市における就業実態・成長意識調査／民間調査
パーソル総合研究所は12日、「グローバル就業実態・成長意識調査－はたらくWell-beingの
国際比較」の結果を発表した。日本企業の特徴的な組織文化は、他国・地域と比べ「権威主義
・責任回避」が相対的に強く、「職場の相互尊重」などが弱い点が、はたらく幸せ実感が低い
一因となっているなどとしている。同研究所が2022年11月に発表した「世界18ヵ国・地域の
主要都市における就業実態・成長意識調査」のデータを用いて、日本のはたらく幸せ実感の
低い理由を明らかにする目的で実施されたもの。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202304121000.html
●倒産企業は約７割が債務超過／民間調査
東京商工リサーチは12日、2022年「倒産企業の財務データ分析」調査を発表した。
2022年（１～12月）に倒産した企業のうち、直近決算が判明した企業の６割（構成比62.9％）が
倒産直前で最終赤字に陥り、約７割（同67.3％）は債務超過。慢性的な赤字で財務悪化が
進み、倒産した企業全体の営業利益率は３期連続でマイナス（赤字）だったとしている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20230412_01.html
●「兼業・副業に関する動向調査 ２０２２」データ集を公開／民間調査
リクルートは11日、兼業・副業に関する動向について、働く個人および企業人事担当者
に実施した調査データを公表した。兼業・副業の実施状況や、制度の状況などを紹介している。
兼業・副業人材の受け入れ目的とその効果については、人手不足解消に次いで、兼業・副業
人材に新しい知識やイノベーションのきっかけを求めるケースが多く、兼業・副業人材に
経営層と同等程度の情報を共有することが業績・生産性向上につながる、などとしている。
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2023/0411_12191.html
（詳細）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_02.pdf
（データ集）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20230411_hr_03.pdf
━━━━━━━━━━━━━━
【企業】
━━━━━━━━━━━━━━
●「ペアトランスファー制度（配偶者同行制度）」を導入／三井倉庫ホールディングス
三井倉庫ホールディングスは６日、新しい働き方の一つとして「ペアトランスファー
制度（配偶者同行制度）」を導入すると発表した。本制度は、結婚や配偶者の転勤等の
諸事情により、現在の地域での就業が困難になった従業員に対し、希望の地域への異動
（勤務地の変更）を叶えることにより、キャリアが途絶えることのないよう支援するもの。
同社は、働き方に新たな選択肢を加えることで、退職を余儀なくされることなく、活き
活きと働き続けられる従業員を増やしていきたいとしている。
https://www.mitsui-soko.com/news/20230406
━━━━━━━━━━━━━━
【海外】
━━━━━━━━━━━━━━
●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜中国＞
▽政府による女性労働権益保護の強化
中国政府は近年、女性の労働権益保護を強化し、より公平な待遇や働きやすい
労働環境を目指して、様々な取り組みを行っている。以下にその概要を紹介する。
（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2023/04/china_02.html
━━━━━━━━━━━━━━
【イベント】
━━━━━━━━━━━━━━
●セミナー「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワークに関するセミナーを毎月開催している。
４月は18、25日に文京区及びオンラインで開催する。企業が人手不足解消に繋げた
事例等を紹介し、テレワークを活用したこれからの働き方の潮流（４月18日）、及び
ハイブリッドワーク時代の採用・人財定着のノウハウ（４月25日）を説明する。
東京都や国の支援事業も紹介予定。参加無料。要事前予約。定員各回15名（会場）、
300名（オンライン）。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
