■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５１】
「日本経済２０２１―２０２２―成長と分配の好循環実現に向けて―」を公表／内閣府 ほか
―2022年2月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「日本経済２０２１―２０２２―成長と分配の好循環実現に向けて―」を公表／内閣府 ほか
【統計】コロナ感染症で「景気は持ち直しに弱さがみられる」と総括／１月景気ウォッチャー調査 ほか
【労使】第２１回「女性起業家大賞」の募集を開始／日商
【動向】設備稼働率はオミクロン株の拡大で急ブレーキ／民間調査 ほか
【企業】副業制度の導入、副業人財の受け入れも開始／エクシオグループ
【イベント】「地域における多様な人材活用や域外企業との協働・共創を実現する「地域の人事部」構想」に関するセミナー／経済産業省関東経済産業局 ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第１２０回労働政策フォーラム（オンライン開催）お申込み受付中！
テーマ：ワーク・ライフ・バランス研究の新局面─データ活用基盤の整備に向けて─
日時：2022年３月３日（木曜） 13時30分～16時45分（ライブ配信）
開催方式：オンライン開催（Zoomウェビナー）
主催：独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）／
日本学術会議 経済学委員会ワーク・ライフ・バランス研究分科会
参加費：無料（要予約）
定員：1,000名
申込期限：３月２日（水曜）15時まで
ワーク・ライフ・バランスに関する最新の研究成果を報告するとともに、
研究の発展に必要なデータの活用・基盤整備のあり方について議論し、
新たな時代におけるワーク・ライフ・バランス実現の課題や有効な政策について
経済学的観点から検討します。
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20220303/index.html
☆「メールマガジン労働情報」は２月11日（金曜）の配信をお休みします。
次回の配信は２月16日（水曜）です。
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（２月８日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
国内統計：総実労働時間、所定内労働時間、所定外労働時間
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c11.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「日本経済２０２１―２０２２―成長と分配の好循環実現に向けて―」を公表／内閣府
内閣府は７日、「日本経済2021-2022―成長と分配の好循環実現に向けて―」
を公表した。同書は、日本経済の現状に関する分析をしたもので、今回は、
2021年の日本経済の動向を振り返るとともに、新型コロナウイルス感染症による
危機対応から次のステージに向けて変化しつつある企業と家計の動向や課題を
分析している。本文第３章の「成長と分配の好循環に向けた家計部門の課題」では、
JILPTの調査シリーズが引用されている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html#nihonkeizai
（概要）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/21youyaku.pdf
（第３章）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0207nk/pdf/n21_3.pdf
（調査シリーズNo.214『同一労働同一賃金の対応状況等に関する調査』）
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/214.html
●「外国人雇用状況」などについて議論／厚労省検討会
厚生労働省は４日、第８回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催し、
外国人雇用状況などについて議論した。配付資料「外国人雇用状況」の届出状況によると、
日本で就労している外国人は、2021年10月末時点で過去最高の172万7,221人。
在留資格別にみると、「特定活動」（前年比44.7％増）、「専門的・技術的分野の在留資格」
（同9.7％増）、「身分に基づく在留資格」（同6.2％増）の伸び率が大きい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00014.html
（「外国人雇用状況」の届出状況）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000892808.pdf
●専門実践教育訓練、１７５講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は７日、教育訓練給付の対象となる「専門実践教育訓練」の
2022年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、中長期的なキャリア形成に
資するものとして厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、その費用の50％
（年間上限40万円）を６カ月ごとに支給し、訓練修了後１年以内に資格を取得して
就職した場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給するもの。
今回の新規指定は、第四次産業革命スキル習得講座、介護福祉士、看護師などの
資格取得を目標とする養成課程など計175講座。４月１日時点の給付対象講座数は
2,627講座。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23729.html
●特定一般教育訓練、８４講座を新規指定／厚労省
厚生労働省は７日、教育訓練給付の対象となる「特定一般教育訓練」の
2022年４月１日付の指定講座を公表した。同給付は、速やかな再就職と早期の
キャリア形成に資するものとして、厚生労働大臣が指定する講座を受講した場合、
受講費用の40％（上限20万円）を支給するもの。今回の新規指定は、大型自動車
第一種免許などの業務独占資格等の取得を目標とする課程など計84講座、
４月１日時点の給付対象講座数は557講座となる。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23744.html
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【統計】
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●コロナ感染症で「景気は持ち直しに弱さがみられる」と総括／１月景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
１月の「景気ウォッチャー調査」の結果を公表した。３カ月前と比較した景気の
現状判断DI（季節調整済）は37.9で、前月を19.6ポイント下回り、５カ月ぶりの低下。
先行き判断DI（同）も7.8ポイント低下の42.5。いずれも、家計動向関連、企業動向関連、
雇用関連のすべてのDIが低下したことによる。調査結果について、「新型コロナウイルス
感染症の影響により、持ち直しに弱さがみられる」とした。前月調査では「感染症の影響
は残るものの、持ち直している」としていた。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0208watcher/bassui.html
（調査結果全体版）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2022/0208watcher/watcher1.pdf
●現金給与総額、前年同月比０.２％減／１２月毎勤統計
厚生労働省は８日、12月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比0.2％減の54万6,580円、うち一般労働者が
同0.2％増の74万9,358円、パートタイム労働者が同0.9％増の11万2,236円。
総実労働時間は同1.1％増の138.4時間。うち、所定内労働時間は同0.8％増の128.1時間、
所定外労働時間は同5.1％増の10.3時間。なお、同日には2021年の結果速報も公表された。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112p/dl/pdf2112p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2112p/2112p.html
（2021年結果速報）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/21cp/dl/houdou21cp.pdf
●景気の基調判断、「足踏みを示している」で据え置き／１２月景気動向指数
内閣府は７日、2021年12月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は92.6で、前月比0.2ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。
「商業販売額（卸売業）」「輸出数量指数」「生産指数（鉱工業）」など７系列が
マイナスに寄与。一致指数の基調判断は、「足踏みを示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202112psummary.pdf
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質０.２％減／１２月家計調査報告
総務省は８日、12月の「家計調査報告」を公表した。二人以上世帯の１世帯当たりの
消費支出は、実質で前年同月比0.2％減、前月比（季節調整値）0.1％増の31万7,206円。
支出項目別での実質増減へのマイナス寄与は、食料（マイナス0.57％）、家具・家事用品
（マイナス0.57％）、光熱・水道（マイナス0.44％）など６費目、プラス寄与は、
交通・通信（1.63％）、教育（0.50％）、住居（0.28％）など４費目。勤労者世帯の実収入
（二人以上の世帯）は、１世帯当たり実質で前年同月比4.6％増の110万2,091円。
なお、同日には2021年10～12月期平均及び2021年平均の結果も公表された。
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
（2021年10～12月期平均）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#shihanki
（2021年平均結果）
https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#nen
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【労使】
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●第２１回「女性起業家大賞」の募集を開始／日商
全国商工会議所女性会連合会は１日、第21回「女性起業家大賞」の募集を
同日より開始すると発表した。表彰の対象は、創業期（創業から10年未満）の
女性経営者で、日々、経営革新・創意工夫に果敢に取り組み、他の女性経営者の
範となる企業経営・事業展開・事業発展等に実績を挙げている方。
応募締切は４月15日まで。表彰式は10月７～８日の予定。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2022/0201152752.html
（チラシ）
https://joseikai.jcci.or.jp/kigyoka/2022/chirashi.pdf
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【動向】
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●設備稼働率はオミクロン株の拡大で急ブレーキ／民間調査
帝国データバンクは７日、「TDB景気動向調査」を基にした企業の設備稼働率の状況
についての分析結果を発表した。同調査で算出している１月の設備稼働率DIは49.3で、
３カ月ぶりに50を下回った。新型コロナウイルスにより企業の設備稼働が急激に
停滞した状況から戻りつつあったなかで、オミクロン株の感染拡大が企業の生産活動に
ブレーキをかけた格好だとしている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p220202.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p220202.pdf
●８７％が「転職先での人間関係に不安を感じる」／民間調査
エン・ジャパンは４日、「職場の人間関係」調査結果を発表した。転職にあたっての
転職先での人間関係について、87％が「不安がある」と回答、年代を問わず８割以上が
人間関係への不安を抱いていることが分かった。転職前に転職先の人間関係を確認する
割合は45％、確認方法の上位は、「クチコミから読みとる」（64％）が最多、次いで
「面接時の職場見学」（53％）、「求人情報から読みとる」（42％）など。
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2022/28445.html
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【企業】
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●副業制度の導入、副業人財の受け入れも開始／エクシオグループ
エクシオグループ株式会社は１日、同日より「副業制度」を導入し、あわせて
「副業人財の受け入れ」を開始すると発表した。同社では、社外での経験を通じて、
深い専門性や新たな視点を獲得しスキルアップ・成長をすることで、自己のキャリア
形成につなげるとともに、多様な人財を受け入れることで、ダイバーシティ＆
インクルージョンを推進し、チャレンジ精神とイノベーション文化の更なる醸成を
促進するとしている。
https://www.exeo.co.jp/news/4531.html
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【イベント】
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●「地域における多様な人材活用や域外企業との協働・共創を実現する「地域の人事部」構想」に関するセミナー／経済産業省関東経済産業局
関東経済産業局は２月24日、「地域における多様な人材活用や域外企業との協働・
共創を実現する「地域の人事部」構想」に関するセミナーをオンラインで開催する。
多様な人材や域外企業との連携事例（兼業・副業人材活用、ワーケーション受け入れ等）や
その有効性、地域ぐるみでの支援のあり方について実証事業の成果報告や
パネルディスカッションを行う。参加無料、定員200名（事前申込制、先着順）。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/jinzai/tiiki_zinzibu_seminar.html
●シンポジウム「サーキュラー・ソサエティの実現に向けて～ビジネスも暮らしも変わる」／日本生産性本部
日本生産性本部は３月３日、シンポジウム「サーキュラー・ソサエティの実現に向けて
～ビジネスも暮らしも変わる」を会場（千代田区）及びオンラインで開催する。
カーボンニュートラル、SDGsの達成には、循環経済（サーキュラーエコノミー）型の
ビジネスモデルへの転換などが必要となる中で、日本版サーキュラーエコノミーをめざして
ビジネスと社会のあり方を探り、実現への課題や方策を議論する。参加無料。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005690.html
●「これからの働くを考える～コロナ後の人が集まる企業の働き方～」セミナー／東京都社会保険労務士会
東京都社会保険労務士会は３月15日、「これからの働くを考える～コロナ後の
人が集まる企業の働き方～」セミナーをオンラインで開催する。今後、企業が準備する
必要のある働き方とは何か、失敗を乗り越えて上手く機能している働き方とは何か、
これからの時代、より良い人材が集まる企業の働き方を専門家がパネルディスカッション
形式で解説する。受講無料。
https://www.tokyosr.jp/topics/2021-topics/46851/
●「若者のための労働法入門講座」／神奈川県労働福祉協会
（公財）神奈川県労働福祉協会は、「知って役立つ！若者のための労働法入門講座」を
オンラインで開催する。配信期間は２月14日～３月21日（２時間×２回、オンデマンド）。
初めて労働法を学ぶ方、労働法の基本を学びたい方を対象とした入門講座で、
違法・脱法的な労働行為から自分を守る為に、知っておくべき労働法等の基礎知識を
解説する。受講無料。定員なし。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-wakamono.html
●講演会『聴覚障害のある方の「働く」について考える』／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは３月３日（耳の日）、講演会『聴覚障害のある方の
「働く」を考える～新しい生活様式におけるコミュニケーション～』を同区内で開催する。
2021年度に「障害者雇用エクセレントカンパニー賞（東京知事賞）」を受賞した企業より、
聴覚障害者の新しい生活様式におけるコミュニケーション方法と合理的配慮への取組みに
ついて話を聞く。オンラインでも開催。参加無料。手話通訳・要約筆記付。申込締切２月24日。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2022-01-12/12225
