■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７５０】
一企業当たりの売上高、前年度比５.８％減で２年連続の減少／経産省調査 ほか
―2022年2月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】一企業当たりの売上高、前年度比５.８％減で２年連続の減少／経産省調査 ほか
【統計】生活保護の申請件数、前年同月比１０.６％増／１１月被保護者調査
【労使】公共サービスに従事する人員の確保や格差是正の改善要求を／自治労中央委員会 ほか
【動向】オミクロン株の影響で国内景気は５カ月ぶりに悪化／民間調査
【企業】「クロスジョブ制度」を導入／インテリジェント ウェイブ
【イベント】「シニア活躍推進オンラインセミナー」／千葉県ジョブサポートセンター ほか
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇労働政策フォーラムの動画配信！
「多様な働き方を考える─「同一労働同一賃金」ルールをめぐる現状と課題─」（2021年11月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211126/video/index.html
「男性の育児休業」（2021年10月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20211011/video/index.html
「新型コロナによる女性雇用・生活への影響と支援のあり方」（2021年６月開催）
https://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20210629/video/index.html
◇研究双書『解雇の金銭解決制度に関する研究─その基礎と構造をめぐる日・独比較法的考察』発売中！
我が国における解雇の金銭解決制度の立法化をめぐる議論を
ドイツ法との比較で考察した学術的体系書です（山本 陽大 著）。
【Ａ５判397頁、定価：3,850円（本体3,500円） 12月24日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/sosho/dismissal/index.html
◇『ユースフル労働統計2021―労働統計加工指標集―』発売中！
既存の労働統計から新しい統計指標を計算する方法と結果を紹介する資料集です。
【Ａ５判368頁 定価：1,650円（本体1,500円） 11月30日刊行】
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/kako/2021/index.html
☆労働図書館の蔵書点検のお知らせ
労働図書館では、下記の期間、蔵書点検を実施致します。
点検期間中は一部のサービスが利用できなくなります。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜2022年２月１日（火曜）～２月９日（水曜）＞
https://www.jil.go.jp/lib/info/20211208/tenken20211208.pdf
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（２月２日更新）
国際比較統計：失業給付受給者数・申請者数
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f10.html
▽ピックアップ
『コロナ禍における個人と企業の変容─働き方・生活・格差と支援策』（慶応義塾大学出版会）発売中！
連続パネル調査の結果データを分析した書籍です。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/book/20211125.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●一企業当たりの売上高、前年度比５.８％減で２年連続の減少／経産省調査
経済産業省は１月28日、「企業活動基本調査（2020年度実績）」結果（速報）
を公表した。同調査は、日本企業の経営戦略や産業構造の変化の実態を明らかにし、
行政施策の基礎資料を得ることを目的に実施したもの。一企業当たりの売上高は
232.2億円（前年度比5.8％減）で２年連続の減少。労働分配率は、給与総額は
減少したものの、付加価値額の減少が給与総額の減少を上回ったことから
50.7％（同0.6％ポイント増）。労働生産性は、付加価値額の減少などにより
848万4,000円（同1.6％減）。
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220128001/20220128001.html
●「コロナ禍における事業継続に向けたＢＣＰ」を公表／経産省
経済産業省は１月28日、「コロナ禍における事業継続に向けたBCP（事業継続計画）
の策定状況」を公表した。１月19日に改訂された新型コロナウイルス感染症対策の
基本的対処方針において、国民生活や国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う
事業者は、BCPの点検を行った上で、欠勤者が多く発生した場合でも業務を継続する
こととされている。１月27日時点で、電気・ガス・熱供給・水道業、製造業など
127者の策定状況が掲載されている。
https://www.meti.go.jp/press/2021/01/20220128004/20220128004.html
（BCPの公表・登録）
https://www.meti.go.jp/covid-19/bcp/index.html
（策定状況の登録結果）
https://www.meti.go.jp/covid-19/bcp/pdf/bcp_result.pdf
●「船員モデル就業規則」を作成／国交省
国土交通省は１月31日、「船員の働き方改革」の一環として、船舶所有者による
就業規則の作成・見直しに役立つことを目的として、「船員モデル就業規則」を
作成した。同就業規則には、就業規則に必ず記載が必要な事項（労働時間、
休日及び休暇、定員、給料その他の報酬等）、各船舶所有者でルールを定める
場合には就業規則に記載が必要な事項（雇止・解雇、服務規律、退職金等）の
規程例が掲載されている。
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000213.html
（報道発表資料）
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001461888.pdf
（船員の働き方改革）
https://www.mlit.go.jp/maritime/maritime_tk4_000026.html
●「困難な問題を抱える若年女性支援のためのセミナー」を開催／厚労省
厚生労働省は、「困難な問題を抱える若年女性支援のためのセミナー」
を開催する。日程は２～３月の計６回。総合セミナー（１回、オンライン開催）と
地域ブロックセミナー（５回、会場またはオンライン開催）がある。困難な問題を
抱える若年女性の包括的な支援の先駆的な取組事例や支援ノウハウを紹介する。
対象は、地方公共団体の婦人保護事業担当職員、民間団体職員（NPO法人、
社会福祉法人）など。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23750.html
（セミナーの詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11923000/000892192.pdf
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【統計】
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●生活保護の申請件数、前年同月比１０.６％増／１１月被保護者調査
厚生労働省は２日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年11月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は２万1,093件で、前年同月比2,021件（10.6％）増。
保護開始世帯数は１万8,447世帯で、同1,542世帯（9.1％）増。被保護世帯は
164万3,782世帯で、同7,371世帯（0.5％）増。被保護実人員は203万9,439人で、
同9,236人（0.5％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/11.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/11-01.pdf
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【労使】
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●公共サービスに従事する人員の確保や格差是正の改善要求を／自治労中央委員会
地方自治体の職員などを組織する自治労（川本淳委員長、75万2,000人）は
１月27、28の両日、都内でオンライン形式による中央委員会を開き、「2022春闘方針」
を決めた。方針は、春闘を「１年のたたかいのスタート」とすることを明確化。
「参加する春闘」を掲げ、重点課題として、（１）賃金改善 （２）会計年度任用職員の
処遇改善 （３）定年引き上げにむけた取り組み （４）職場からの働き方改革―
を提示している。川本委員長は「コロナ禍だからこそ、労働組合の力をしっかり発揮して、
その成果を広く波及させていくことが、労働組合への社会的要請、責任である」として、
すべての組合が月例賃金の改善にこだわり、賃上げや格差是正の取り組みを強力に
推し進める必要性を訴えた。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20220204.html
●１月の業況ＤＩ、オミクロン株の感染拡大により悪化／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は１月31日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。１月の業況DI（全産業合計）はマイナス18.2で、前月比2.4ポイントの低下。
自動車関連で生産回復の動きが見られる製造業や、年始の初売りが好調だった小売業の
業況感が改善した一方で、オミクロン株の感染拡大に伴い、飲食業、宿泊業などの
サービス業では、イベントの中止や予約のキャンセルが相次ぎ、客足が急減した。
また、幅広い業種で部品供給制約による納品遅れ、原油価格を含む資源価格や原材料費の
上昇によるコスト増加が続いており、中小企業の業況改善に向けた動きは継続するも、
足元で鈍さが見られるとしている。先行きについては、感染急拡大への警戒感から
厳しい見方となっている。
https://www.jcci.or.jp/news/2022/0131110000.html
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【動向】
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●オミクロン株の影響で国内景気は５カ月ぶりに悪化／民間調査
帝国データバンクは３日、TDB景気動向調査（2022年１月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比2.7ポイント減の41.2で、５カ月ぶりの悪化。オミクロン株の感染が
拡大し、全10業界中９業界、51業種中47業種が悪化した。国内景気については、
「感染者数の急増で企業活動が再び抑制されるなど、大幅に落ち込んだ」とし、
「今後は、一時的な落ち込み後に緩やかな回復が見込まれるものの、下振れリスクの
動向に注視する必要がある」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k220201.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202202_jp.pdf
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【企業】
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●「クロスジョブ制度」を導入／インテリジェント ウェイブ
インテリジェント ウェイブは１月31日、人事制度の見直しの一環として
「クロスジョブ制度」を導入したと発表した。従来の「兼業制度」では、
本人のキャリアプランに沿わないことや、作業工数の管理ができないなどの
課題があったが、「クロスジョブ制度」の導入により、労働時間の20～30％を目安
（所属部門と兼業先にて協議のうえ決定）として、社内兼業を希望する申告が
可能になったとしている。
https://www.iwi.co.jp/news/2022/01/post-9.html
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【イベント】
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●「シニア活躍推進オンラインセミナー」／千葉県ジョブサポートセンター
千葉県ジョブサポートセンターは３月３日、「シニア活躍推進オンラインセミナー」を
開催する。シニア人材の活かし方や活躍のポイントなどを具体的な事例を交えて解説する。
参加無料。対象は県内企業の経営者及び採用担当者。定員は20名（事前予約制）。
https://www.chiba-job.com/event/3264
●「心とからだの健康を保つ～私らしく働くためのメンタルヘルスケア～」／東京ウィメンズプラザ
東京ウィメンズプラザは３月５日、講演会「心とからだの健康を保つ
～私らしく働くためのメンタルヘルスケア～」をオンラインで開催する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響が及ぼす働く女性にかかるストレス、
心身ともに健やかに働き続けるために日頃から気を付けること、セルフケアの
方法などを紹介する。参加無料。
https://www.twp.metro.tokyo.lg.jp/seminar/tabid/430/Default.aspx
