■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７０４】
コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
―2021年8月4日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連 ほか
【統計】管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに上昇／雇用均等基本調査 ほか
【労使】将来世代にとってより良い社会の実現を目指す運動を／ＪＥＣ連合定期大会 ほか
【動向】約３割がコロナ禍によって「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」／民間調査
【イベント】労働セミナー「中小企業の競争力を高め業績を向上させる『女性活躍推進』」／東京都
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210804.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆次号８月６日（金曜）のメールマガジン労働情報は、JILPTの最近の研究成果等を紹介する特別号を発行します。
８月11日（水曜）、13日（金曜）の配信はお休みします。
☆２０２１年度・第６９回「東京労働大学講座専門講座」受講者募集中！
専門講座では受講生参加型の講義を中心に、理論・実務両面での課題対応力の強化を目指します。
「人事管理・労働経済コース」、「労働法コース」の２コースがあり、第一線の講師が指導します。
多くの方々のご受講をお待ちしております。
https://www.jil.go.jp/kouza/senmon/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.213『次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/213.html
◇調査シリーズ No.212『管理職の働き方に関する調査』
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/212.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（８月３日更新）
国際比較統計：完全失業率
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/f01.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●コロナ禍における最低賃金引上げを踏まえた雇用維持への支援／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は７月30日、コロナ禍における最低賃金の引上げを踏まえ、
雇用調整助成金等により雇用維持への支援を行うと公表した。同助成金等の
特例措置について、年末までは、業況の厳しい企業への配慮を継続するとともに、
助成率はリーマンショック時（中小企業は５分の４、大企業は３分の２）以上を
確保する。また、業況特例対象の中小企業が事業場内最低時間給を一定以上
引き上げる場合、地域別最低賃金が引き上がる10月から12月までは休業規模要件を
問わず支給するなどとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r3saichin-kochoukin.html
●７月総括判断、８地域で「据え置き」、３地域で「上方修正」／全国財務局管内経済情勢報告
財務省は３日、2021年７月の「全国財務局管内経済情勢報告概要」を公表した。
各地域の総括判断は、「厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、
持ち直しつつある」「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」などとして、
８地域で「据え置き」、３地域（東北、東海、近畿）で「上方修正」とした。
雇用情勢は、「求人等の動きに底堅さがみられるものの、宿泊・飲食サービス業等では、
弱い動きとなっている」とし、「今後の感染拡大の影響によっては、サービス業等を
中心に雇用調整を進める企業が増加する可能性もあるなど、先行きには十分注意する
必要がある」としている。
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202102/index.html
（概要）
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202102/point.pdf
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【統計】
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●管理職に占める女性の割合、課長以上、係長以上ともに上昇／雇用均等基本調査
厚生労働省は７月30日、2020年度「雇用均等基本調査」結果を公表した。
課長相当職以上に占める女性の割合は12.4％で、2019年度（11.9％）より
0.5ポイント上昇、係長相当職以上は14.6％（同13.7％）で0.9ポイント上昇した。
役職別にみた女性の割合は、役員20.3％（同20.1％）部長相当職8.4％（同6.9％）、
課長相当職10.8％（同10.9％）、係長相当職18.7％（同17.1％）。また、育児休業
取得者の割合は、女性は81.6％（同83.0％）、男性は12.65％（同7.48％）。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r02.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/06.pdf
（結果概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r02/07.pdf
●２０２０年の労働争議３０３件、前年より３５件増／労働争議統計調査
厚生労働省は７月30日、2020年「労働争議統計調査」の結果を公表した。
労働争議件数、争議行為を伴う争議件数とも、2019年より微増（前者は268件
から303件、後者は49件から57件）。一方、参加人数は10万5,340人から
５万7,426人へと減少した。主な要求事項（複数回答）は、「賃金」に関する
ものが154件（前年127件）、総争議件数の50.8％で最多。次いで「組合保障及び
労働協約」に関するもの126件（同97件）、「経営・雇用・人事」に関するもの74件
（同86件）など。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/14-r02.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r02-09.pdf
（概況）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/14-r02-08.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比２.３％増／５月被保護者調査
厚生労働省は４日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年５月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万8,400件で、前年同月比419件（2.3％）増。
保護開始世帯数は１万5,607世帯で、同1,299世帯（7.7％）減。被保護世帯は
163万8,591世帯で、同2,355世帯（0.1％）増。被保護実人員は204万11人で、
同１万7,692人（0.9％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/05.html
報道発表
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/05-01.pdf
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」で据え置き／７月消費動向調査
内閣府は２日、2021年７月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から0.1ポイント
上昇し37.5。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が同0.1ポイント
上昇し35.1、「暮らし向き」が同0.4ポイント上昇し39.0、「収入の増え方」が
0.3ポイント上昇し37.9。一方、「耐久消費財の買い時判断」は0.6ポイント
低下し37.8。消費者マインドの基調判断は、「依然として厳しいものの、
持ち直しの動きが続いている」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
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【労使】
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●将来世代にとってより良い社会の実現を目指す運動を／ＪＥＣ連合定期大会
化学・エネルギー関連産業の組合でつくるJEC連合（酒向清会長、11万9,000人）は
７月15日、京都府京都市でオンライン併用の定期大会を開き、すべての働く仲間の立場
に立って能動的な運動を展開していくことなどを柱とする向こう２年間の運動方針を決めた。
方針は、運動の理念に「包摂的な社会実現のため、持続可能な開発目標（SDGs）の達成」
することを提起。酒向会長は、「労働組合活動を推進することがSDGsの目標達成につながる
と言っても過言ではない」としたうえで、目指すべき運動の方向性について、「自分たちの
将来世代にとって、より良い社会を目指していく」姿勢を強調した。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210804.html
●大手企業の賃上げ妥結結果最終集計を公表／経団連
経団連は７月30日、2021年春季労使交渉における大手企業の業種別妥結結果の
最終集計（130社、加重平均）を発表した。賃上げ水準（加重平均）は、
金額で6,124円（前年比972円の減少）、率では1.84％（同0.28ポイントの減少）
となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/065.pdf
●７月の業況ＤＩ、持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠く／日商ＬＯＢＯ調査
日本商工会議所は７月30日、「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査」結果を
発表した。７月の業況DI（全産業合計）はマイナス24.1で、前月比2.6ポイントの上昇。
米国・中国向けの需要が堅調な半導体・電子部品関連や自動車関連の製造業が
牽引したほか、飲食料品・家電製品など巣ごもり消費に下支えされた小売業の
業況感が改善した。一方、営業時間短縮などの活動制約が続く飲食業や観光関連の
サービス業では、需要回復・業況改善が見通せず、厳しい状況が続き、中小企業の
景況感は持ち直しの動きがみられるものの、回復に力強さを欠くとしている。
https://www.jcci.or.jp/news/2021/0730110000.html
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【動向】
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●約３割がコロナ禍によって「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」／民間調査
アデコ株式会社は７月28日、「コロナ禍による人生観・仕事観への影響に関する調査」
結果を発表した。新型コロナの影響で「今後の仕事や働くことについての考え方が変わった」
と回答した人は29.3％。考え方が変わったことは、「働き方（時間・場所など）」（64.5％）
が最多、次いで「仕事へのモチベーション」（53.0％）、「仕事の進め方」（45.7％）など。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/0728_02
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【イベント】
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●労働セミナー「中小企業の競争力を高め業績を向上させる『女性活躍推進』」／東京都
東京都は８月20日、労働セミナー「中小企業の競争力を高め業績を向上させる
『女性活躍推進』」を杉並区で開催する。女性が活躍できる職場風土・制度づくりを
推進していく方法などについて、双方向でコミュニケーションを取りながら考える。
企業における女性活躍推進の実践事例も紹介。受講料無料。定員50名。
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seminarform/index/detail?kanri_bango=seminar-zchuo-001128
