■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１７０３】
「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部改正を諮問／厚労省 ほか
―2021年7月30日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部改正を諮問／厚労省 ほか
【統計】６月の完全失業率２.９％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査 ほか
【労使】職場から１,０００円以下の時給をなくす取り組みを／日本医労連定期大会
【動向】２０２１年３月期決算企業、増収企業の比率は３０％台／民間調査
【企業】戸籍以外の氏名を使用できるビジネスネームを導入／ハウスコム
【海外】豪の石炭労働者、３０年間で３人に２人が失職も 化石燃料離れ進展で 報告書
【法令】労働関係法令一覧（２０２１年６月公布分）
【イベント】キャリア形成支援ツール「ＣＡＤＳ＆ＣＡＤＩ」活用セミナー／ＪＡＶＡＤＡ
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210730.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇調査シリーズ No.213『次世代育成支援対策推進法の施行状況に関する調査』
認定一般事業主（くるみん認定企業）等を対象として、次世代育成支援に関する
取り組み状況と認定の効果、一般事業主行動計画の策定状況などについて尋ねました。
「くるみん」の認定取得理由は、「企業のイメージアップ」（79.9％）が最多、
次いで「女性従業員の採用・確保」（66.0％）、「従業員の定着率の向上」（55.9％）など。
また、一般事業主行動計画の策定・推進の効果（複数回答）については、「年次有給休暇の
取得率・取得日数が上昇・増加した」（37.7％）、「男性の育児休業取得率が上昇した」
（34.9％）などとなっていることが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/213.html
◇調査シリーズ No.212『管理職の働き方に関する調査』
管理職の働き方等の実態を把握することを目的としたアンケート調査を実施しました。
管理職の月間総実労働時間の分布をみると、「150時間以上170時間未満」の占める割合が
約３割。次いで「170時間以上190時間未満」の３割弱、「190時間以上220時間未満」の
２割強の順で、「220時間以上」は約１割で、平均は177.4時間となっています。
また、深夜労働の割増賃金について、管理職の約７割が支払われていること、
管理職の深夜労働に対する割増賃金制度の必要性については、管理職の約９割が必要
と回答していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/212.html
◇記者発表「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査（JILPT第５回）」（一次集計）結果
JILPTは27日、「新型コロナウイルス感染拡大の仕事や生活への影響に関する調査
（JILPT第５回）」（一次集計）結果を記者発表しました。約４人に１人が新型コロナ
発生前より世帯の生活の程度が「低下した」と回答し、約６人に１人が感染症の収束後
「新型コロナ発生前よりセーブして働きたい」、20歳台の１割超が「当面はもう働きたくない」
と回答していることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210727.pdf
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇『日本労働研究雑誌』２０２１年８月号発売中！
［特集］日本におけるインターンシップの展開と現状
https://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2021/08/index.html
◇『ビジネス・レーバー・トレンド』２０２１年８・９月号発売中！
「ビジネスと人権」
https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2021/08_09/index.html
◇英文ジャーナル『Japan Labor Issues』（電子版）２０２１年８・９月号を刊行！
https://www.jil.go.jp/english/jli/index.html
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（７月29日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「事務所衛生基準規則」及び「労働安全衛生規則」の一部改正を諮問／厚労省
厚生労働省は28日、「第139回労働政策審議会安全衛生分科会」を開催した。
議題は、「事務所衛生基準規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱
について（諮問）」など。同規則改正の内容は、（１）作業の区分を「一般的な事務作業」
及び「付随的な事務作業」の２区分に変更すること、（２）照度基準については、
一般的な事務作業においては300ルクス以上、付随的な事務作業においては150ルクス
以上とすること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20181.html
（省令案要綱）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000812628.pdf
（省令案概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/000812629.pdf
●感染症対応休業支援金・給付金の申請期限等を延長／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の
申請期限等の延長を公表した。中小企業のシフト制労働者等は、2020年４月から９月と、
同10月から21年６月の休業について、21年７月末から９月末へ申請期限を延長する。
21年７月から９月までの休業については、21年10月末から12月末へ延長する。
大企業についても、対象の休業期間が中小企業と一部異なるほかは、同様に
申請期限が延長される。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20061.html
（休業支援金・給付金）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
●「有期労働契約に関する実態調査（事業所調査・個人調査）」結果を公表／厚労省
厚生労働省は28日、2020年有期労働契約に関する実態調査（事業所調査）
及び2021年度有期労働契約に関する実態調査（個人調査）結果を公表した。
事業所調査では、有期契約労働者の正社員等への転換や更新回数の上限設定の状況、
今後の有期契約労働者の活用方針など、個人調査では、有期契約労働者の
無期転換に関する知識、正社員と比較した有期契約労働者及び無期転換者の
労働条件、過去５年間における有期労働契約時の解雇・雇止めの経験などを
明らかにしている。
（事業所調査）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-2.html
（事業所調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-2a.html
（個人調査）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-3.html
（個人調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/172-3a.html
●雇用保険の基本手当日額を変更／厚労省
厚生労働省は28日、雇用保険の基本手当日額を８月１日から、各年齢階層で
85円から105円引き下げることなどを公表した。2020年度の平均給与額（毎月決まって
支給する給与の平均額）が19年度と比べて約1.22％下落したこと及び最低賃金日額の
適用に伴うもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_20077.html
（記者発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11607000/000810396.pdf
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【統計】
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●６月の完全失業率２.９％、前月比０.１ポイント低下／労働力調査
総務省は30日、2021年６月の「労働力調査（基本集計）」（速報）を公表した。
完全失業率（季節調整値）は2.9％で、前月に比べ0.1ポイントの低下。
完全失業者数は206万人（前年同月比11万人増）で、17カ月連続の増加。
就業者数は6,692万人（同22万人増）、雇用者数は5,980万人（同51万人増）で、
ともに３カ月連続の増加。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html
（概要）
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/pdf/gaiyou.pdf
●６月の新規求人、「製造業」は前年同月比約４０％増／一般職業紹介状況
厚生労働省は30日、「一般職業紹介状況」を公表した。2021年６月の有効求人倍率
（季節調整値）は1.13倍で、前月比0.04ポイント上昇。新規求人倍率（同）は2.08倍で、
同0.01ポイント低下。新規求人（原数値）は、前年同月比で5.4％増。産業別では、
製造業（39.3％増）、サービス業（他に分類されないもの）（15.6％増）、
教育・学習支援業（13.1％増）などで増加、宿泊業・飲食サービス業（10.6％減）で減少。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19917.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/000807407.pdf
●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／６月鉱工業指数
経済産業省は30日、2021年６月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は99.3で、前月比6.2％の上昇。業種別では、
自動車工業、生産用機械工業、電子部品・デバイス工業等が上昇し、輸送機械工業
（除．自動車工業）、窯業・土石製品工業が低下した。出荷は同4.3％の上昇、
在庫は同2.3％の上昇、在庫率は同0.3％の低下。基調判断は「生産は持ち直している」
で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202106sj.pdf
●介護サービス受給者、約４５０万人／介護給付費等実態統計（４月）
厚生労働省は28日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年４月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス449万5,700人、介護予防サービス82万6,100人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス20万1,700円、介護予防サービス２万8,400円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/dl/202104_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/04.html
●基調判断「改善を示している」で据え置き／５月・景気動向指数の改訂状況
内閣府は28日、2021年５月の「景気動向指数・速報からの改訂状況」を公表した。
景気の現状を示す「一致指数」は、前月差3.2ポイント下落の92.1（速報値は92.7）。
基調判断は、景気動向指数（CI一致指数）は「改善を示している」で据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202105rsummary.pdf
（統計表）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
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【労使】
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●職場から１,０００円以下の時給をなくす取り組みを／日本医労連定期大会
日本医労連（森田しのぶ委員長、15万1,000人）は７月20、21日の両日、
都内でオンラインと併用の定期大会を開催し、2021度の運動方針を決めた。
方針の柱は（１）いのちと平和を守る政治の実現、（２）賃金底上げと大幅賃上げ、
（３）大幅増員、働くルールの確立、（４）安全・安心の医療・介護の実現、
（５）20万人医労連の早期達成―を提示。大幅賃上げでは、「今すぐ1,000円未満の
企業内最賃をなくし、時給1,500円以上を目指す」姿勢を強調している。
役員改選では、森田しのぶ委員長が退任し、新委員長に佐々木悦子副委員長が
選出された。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20210730.html
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【動向】
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●２０２１年３月期決算企業、増収企業の比率は３０％台／民間調査
東京商工リサーチは28日、2021年３月期決算企業「業績動向調査」結果を発表した。
2021年３月期の増収企業の比率（増収企業率）は、通年でコロナ禍の影響を受けたため、
大企業で32.4％（前年同期47.9％）、中小企業で34.8％（前年同期47.3％）と大幅に低下した。
一方、増益企業率は、大企業53.9％（同44.8％）、中小企業49.5％（同44.5％）と改善。
減収下でも、コロナ関連の補助金や給付金を受け、人件費などの固定費削減などもあって
一時的な増益になったとみている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210728_01.html
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【企業】
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●戸籍以外の氏名を使用できるビジネスネームを導入／ハウスコム
ハウスコム株式会社は26日、仕事上で戸籍以外の氏名を使用できるビジネスネーム
「ハウスコムネーム」を導入したと発表した。従業員がお互いの人格・個性を尊重し、
社会的差別や人権侵害を許すことなく、いきいきと働くことができる職場を築いて
いくための制度。性的マイノリティを自認する従業員を想定し、戸籍上の氏名で
働くことに苦しさを感じず、いきいきと働くことを目指したとしている。
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/32750/5acda465/b0f7/4c80/9474/4c1b9ece6bc7/20210726150305862s.pdf
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【海外】
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●豪の石炭労働者、３０年間で３人に２人が失職も 化石燃料離れ進展で 報告書
オーストラリアで公表された報告書によると、世界的な化石燃料離れの動きを背景に
南東部ニューサウスウェールズ州のハンターバレーや東部クイーンズランド州の
中央部など地方部で、今後30年間に３人に２人の労働者が職を失う可能性がある。
投資家が適切な移行を支援しなければ、影響は一段と深刻化するという。26日付の経済紙
オーストラリアン・フィナンシャル・レビューが報じた。（シドニー時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210730.html
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【法令】
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●労働関係法令一覧（２０２１年６月公布分）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hourei/202106.html
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【イベント】
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●キャリア形成支援ツール「ＣＡＤＳ＆ＣＡＤＩ」活用セミナー／ＪＡＶＡＤＡ
中央職業能力開発協会（JAVADA）は11月８日、キャリア形成支援ツール「CADS&CADI」
活用セミナーをオンラインで開催する。セミナーでは、特に若年者からミドル社員の
キャリア研修教材として最適な「CADS&CADI」の具体的な内容と活用方法を紹介する。
参加費無料。定員50名（先着順）。
https://www.javada.or.jp/seminar/javada00/cads04.pdf
