■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９７】
「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書を公表／厚労省 ほか
―2021年7月7日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書を公表／厚労省 ほか
【統計】景気判断、「持ち直しのペースが鈍化している」としつつも、多くの地域で「持ち直している」／日銀地域経済報告 ほか
【労使】２０２１年春季生活闘争最終回答集計、定昇込み賃上げ率１.７８％／連合
【動向】国内景気は、個人消費の回復などにより２カ月ぶりに改善／民間調査
【企業】派遣就業中の従業員を含む全従業員を対象に「ワクチン特別有給休暇」を導入／アデコ
【海外】米雇用、８５万人増に加速 失業率は５.９％に上昇／６月
【判例命令】ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部
【イベント】都内中小企業等向け「東京都働き方改革促進事業」を開始／東京都
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210707.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
メンテナンスのため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB・調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜７月13日（火曜）18時～22時＞
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（７月６日更新）
国内統計：賃金
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c10.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム」の報告書を公表／厚労省
厚生労働省は２日、「コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチーム
～もっとあなたを支えたい～」の報告書を公表した。コロナ禍で影響を受けている
非正規雇用労働者や困窮者、女性に対して各種支援策が十分に届いていないため、
必要な支援をいかにして早く届けられるかという観点から議論を重ねた結果を
まとめたもの。今後は、記者クラブ等をはじめとした報道関係者に対する政策の説明・
勉強会の実施、外部プラットフォーム（Twitter・Facebook・LINE・note等）を通じた
情報発信、地域の支援団体（NPO等）やコミュニティ等を通じた支援対象者への
アプローチなどに取り組むとともに、厚生労働省の広報改革の加速化、広報改善
に向けた取組の継続的なフォローアップを実施していくとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_19500.html
（報告書（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000800574.pdf
（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000800579.pdf
●感染症に起因する解雇等見込み労働者数、約１０万９,０００人超に／厚労省 新型コロナウイルス感染症関連
厚生労働省は６日、「新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響
に関する情報」（７月２日現在）を公表した。感染症に起因する解雇等見込み
労働者数は累計10万9,198人（対６月25日比1,077人増）、解雇等見込み労働者数
のうち非正規雇用労働者数は同５万637人（同471人増）、雇用調整の可能性がある
事業所数は同13万853事業所（同218事業所増）。業種別でみた増加数は、
解雇等見込み労働者数は「製造業」が、雇用調整の可能性がある事業所数は
「宿泊業」がそれぞれ最多。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
（７月２日現在集計分）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000801465.pdf
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【統計】
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●景気判断、「持ち直しのペースが鈍化している」としつつも、多くの地域で「持ち直している」／日銀地域経済報告
日本銀行は５日、７月の「地域経済報告―さくらレポート―」を発表した。
「持ち直しのペースが鈍化している」とする地域があるなど感染症の影響から
引き続き厳しい状態にあるが、多くの地域では「基調としては持ち直している」
または「持ち直しつつある」などとしている。全国９地域のうち、北陸、近畿で
景気判断を引き上げ、中国、四国で引き下げ、関東甲信越、東海など５地域は据え置き。
雇用・所得情勢は、関東甲信越、近畿、東北は「弱い動きが続いている」、その他の
地域も「弱い動きとなっている」「弱めの動きがみられている」などとしている。
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/rer210705.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/brp/rer/data/rer210705.pdf
●現金給与総額、前年同月比１.９％増／５月毎勤統計
厚生労働省は６日、５月の「毎月勤労統計調査」結果（速報、事業所規模５人以上）
を公表した。現金給与総額は、前年同月比1.9％増の27万3,777円。うち一般労働者が
同2.0％増の35万2,579円、パートタイム労働者が同3.1％増の９万5,806円。総実労働時間は
同6.8％増の130.0時間。うち、所定内労働時間は同5.5％増の120.8時間、所定外労働時間は
同27.6％増の9.2時間。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105p/dl/pdf2105p.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2105p/2105p.html
●介護サービス受給者４４３万８,５００人／介護給付費等実態統計（３月）
厚生労働省は６月30日、「介護給付費等実態統計月報」（2021年３月審査分）を
公表した。受給者総数は、介護サービス443万8,500人、介護予防サービス81万7,100人、
受給者１人当たり費用額は、介護サービス18万5,300円、介護予防サービス２万7,200円。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/dl/202103_gaiyou.pdf
（統計表）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/kyufu/2021/03.html
●二人以上世帯の消費支出、前年同月比実質１１.６％増／５月家計調査報告
総務省は６日、５月の「家計調査報告」（速報）を公表した。二人以上世帯の
１世帯当たりの消費支出は、実質で前年同月比11.6％増、前月比（季節調整値）
2.1％減の28万1,063円。支出項目別での実質増減へのプラス寄与は、交通・通信
（プラス3.19％）、教養娯楽（プラス1.94％）、住居（プラス1.63％）など。
勤労者世帯の実収入は、１世帯当たり実質で前年同月比2.6％減の48万9,019円。
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html#tsuki
（報道発表資料）
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf
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【労使】
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●２０２１年春季生活闘争最終回答集計、定昇込み賃上げ率１.７８％／連合
連合は５日、2021春季生活闘争の最終集計結果となる第７回回答集計結果
（１日午前10時時点）を発表した。月例賃金の賃上げは、定昇込み5,180円・1.78％
（4,772組合、加重平均）で、昨年同時期を326円・0.12ポイント下回った。
賃上げ分が明確に分かる組合の集計では、賃上げ額・率は、1,602円・0.55％
（1,498組合、加重平均）で、昨年同時期を132円・0.05ポイント上回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2021/yokyu_kaito/kaito/press_20210705.pdf
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【動向】
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●国内景気は、個人消費の回復などにより２カ月ぶりに改善／民間調査
帝国データバンクは５日、TDB景気動向調査（2021年６月調査）結果を発表した。
景気DIは前月比1.6ポイント増の39.1。全10業界が改善。９都道府県で緊急事態宣言が
解除されたなか、ワクチン接種の普及も進み、「サービス」「小売」などの個人消費
関連の景況感が上向いたほか、「製造」「卸売」も改善した。地域別では、10地域
すべてが改善した。国内景気については、「海外経済の回復に加え個人消費関連も
上向き、２カ月ぶりに改善」とした。今後の見通しでは、「感染者数の動向が懸念材料
であるものの、緩やかに上向いていくとみられる」としている。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k210701.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/202107_jp.pdf
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【企業】
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●派遣就業中の従業員を含む全従業員を対象に「ワクチン特別有給休暇」を導入／アデコ
アデコ株式会社は２日、顧客企業で派遣就業中の従業員を含む全従業員を対象に
「ワクチン接種特別有給休暇」を導入したと発表した。同休暇は、対象者が
就業時間中のワクチン接種日および接種後の副反応によって体調不良が生じた
場合のほか、家族のワクチン接種への付き添いや看護等、サポートが必要な場合
にも取得することができる。休暇日数は１日で、２回に分けて半日休暇として
取得することもできる。対象期間は、７月１日から12月31日まで。
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/0702
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【海外】
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●米雇用、８５万人増に加速 失業率は５.９％に上昇／６月
米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を
敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比85万人増となった。
伸びは２カ月連続で加速し、市場予想（70万人増）を上回った。
失業率は5.9％と0.1ポイント上昇した。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210707.html
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【判例命令】
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●ベトナム実習生、不当解雇で和解 監理団体と実習先が解決金／広島地裁支部
技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、
約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、
実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、
計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。（時事通信）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20210707.html
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【イベント】
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●都内中小企業等向け「東京都働き方改革促進事業」を開始／東京都
東京都は、都内中小企業等の働き方改革をサポートするため、「東京都働き方改革
促進事業」を開始した。（１）「働き方改革」に関して専門家が電話やWEBで相談を
受け付ける「TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口」の設置、
（２）法令知識や実践ノウハウを学べる「働き方改革集中講座」の実施、
（３）企業の課題解決をサポートする社会保険労務士等の専門家の派遣、
を行っている。いずれも無料。
https://tokyohatarakikata.metro.tokyo.lg.jp/
