■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９６】
民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が最多／厚労省 ほか
―2021年7月2日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が最多／厚労省 ほか
【統計】業況判断ＤＩ、大企業製造業で３月調査比９ポイント上昇／日銀６月短観 ほか
【動向】就職活動は「厳しかった」「やや厳しかった」の割合が増加／民間調査 ほか
【イベント】パワーハラスメント相談窓口担当者研修 基本コース／中災防 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210702.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（７月２日更新）
国内統計：輸出額、輸入額
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c15.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇資料シリーズ No.239『コロナ禍における諸外国の最低賃金引き上げ状況に関する調査
─イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ、韓国─』
https://www.jil.go.jp/institute/siryo/2021/239.html
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【行政】
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●民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が最多／厚労省
厚生労働省は６月30日、2020年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。
総合労働相談件数は129万782件（前年度比8.6％増）で、13年連続の100万件超。
うち、民事上の個別労働紛争相談件数は27万8,778件（同0.2％減）、相談内容は
「いじめ・嫌がらせ」が７万9,190件（同9.6％減）で相談内容別では最多。
なお、大企業における「いじめ・嫌がらせ」の相談等（１万8,000件超）は、
昨年６月施行の労働施策総合推進法で対応することになったため、
民事上の個別労働相談件数には含まれていない。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19430.html
（詳細）
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000797476.pdf
●２０２０年度「能力開発基本調査」の結果を公表／厚労省
厚生労働省は６月28日、2020年度「能力開発基本調査」の結果を公表した。
教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は49.7％
（前回57.5％）。教育訓練休暇制度を導入している企業は8.8％（同8.5％）、
自己啓発を実施した労働者は32.2％（同29.8％）で、雇用形態別では、
「正社員」（41.4％）が「正社員以外」（16.2％）より高く、性別では、
「男性」（40.0％）が「女性」（23.6％）よりも高い。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_19368.html
（調査結果の概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11801500/000796024.pdf
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【統計】
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●業況判断ＤＩ、大企業製造業で３月調査比９ポイント上昇／日銀６月短観
日本銀行は１日、６月の「全国企業短期経済観測調査」（短観）結果を公表した。
業況判断DI（「良い」－「悪い」）は、大企業製造業でプラス14（３月調査比
９ポイント上昇）、非製造業でプラス１（同２ポイント上昇）、全産業・規模計で
マイナス３（同５ポイント上昇）など改善がみられる。雇用人員判断DI
（「過剰」－「不足」）は、全産業・規模計でマイナス14（同２ポイント低下）。
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/tankan06a.htm/
（要旨）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2106.htm/
（概要）
https://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2021/tka2106.pdf
●消費者マインドの基調判断、「持ち直しの動きが続いている」に上方修正／６月消費動向調査
内閣府は６月30日、2021年６月の「消費動向調査」結果を公表した。
「消費者態度指数（二人以上の世帯、季節調整値）」は、前月から3.3ポイント
増加して37.4。指数を構成する各消費者意識指標は、「雇用環境」が
同7.3ポイント増加の35.0。「耐久消費財の買い時判断」「暮らし向き」
「収入の増え方」も増加した。消費者マインドの基調判断は、
「依然として厳しいものの、持ち直しの動きが続いている」に上方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/youten.pdf
（統計表等）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html
●基調判断「生産は持ち直している」で据え置き／５月鉱工業指数
経済産業省は６月30日、2021年５月の鉱工業生産・出荷・在庫指数（速報）を
公表した。生産指数（季節調整値）は94.1で、前月比5.9％の低下。業種別では、
自動車工業、生産用機械工業、電気・情報通信機械工業等13業種が低下し、
輸送機械工業（除．自動車工業）、無機・有機化学工業が上昇した。
出荷は同4.7％の低下、在庫は同1.7％の低下、在庫率は同0.3％の上昇。
基調判断は「生産は持ち直している」で据え置き。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202105sj.pdf
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【動向】
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●就職活動は「厳しかった」「やや厳しかった」の割合が増加／民間調査
東京商工会議所は６月29日、「2021年度 新入社員意識調査」結果を発表した。
就職活動について、「厳しかった」「やや厳しかった」を合わせた回答割合は50.0％
（2019年調査比9.8ポイントの増）。魅力に感じる企業の制度は、働き方改革にも
関係する「年次有給休暇取得の推進」（53.7％）、「時差出勤・フレックスタイム
制勤務」（44.2％）が上位となり、「資格（検定）等の取得支援」（42.0％）、
「人材育成体系（研修計画）の充実」（40.7％）など、入社してからの成長環境に
関する制度も上位となった。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1025193
（調査結果）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1025192
●「介護」のアルバイトで約５０％が「給与を上げた」／民間調査
マイナビは６月28日、非正規雇用の採用業務に携わった者を対象とした
「非正規雇用の給与・待遇に関する企業調査」結果を発表した。直近半年間の
給与は、アルバイト、派遣社員、契約社員ともに「変わらない」が最多で約５割。
給与を「上げた」割合は、アルバイトの「介護」（50.5％）が最多、次いで
「保育」（49.3％）、「コンビニ・スーパー」（47.0％）など。
https://www.mynavi.jp/news/2021/06/post_31251.html
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【イベント】
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●パワーハラスメント相談窓口担当者研修 基本コース／中災防
中央労働災害防止協会は、「パワーハラスメント相談窓口担当者研修
基本コース」を開催する。パワーハラスメント相談窓口担当者に求められる
基本的な知識に加えて、グループワークによるパワーハラスメント相談実務
について学ぶ。日程は、７月30日、10月18日など（会場は東京）。参加費24,200円。
定員は各36名。
https://www.jisha.or.jp/seminar/health/h3520_sp.html
●「東京都テレワーク支援事業活用セミナー」／東京都
東京都は、テレワークの導入や定着を進める上で、自社だけで解決することが
困難な企業に対して、様々な支援を行っている。７月14日は「東京都テレワーク
支援事業の活用」をテーマに都内企業向けに行っているテレワーク支援事業を
オンラインにて紹介する。専門家派遣、オンライン相談窓口、テレワーク促進
助成金など、企業がスムーズにテレワークを実施するために活用できる有益な
情報を説明する。参加費無料。定員100名（要事前予約）。
https://workstyle.metro.tokyo.lg.jp/seminar/146/
●講演会『障害のある方の「働く」について考える』／千代田区障害者就労支援センター
千代田区障害者就労支援センターは７月27日、講演会『障害のある方の「働く」
について考えるパート５～コロナ時代の働き方改革～』を同区内で開催する。
新型コロナウイルス感染症が蔓延して１年以上が経過し、経済的な打撃を受けた
現状を踏まえ、打破する働き方改革について障害者雇用と経済学の視点から考える。
オンライン受講も可。参加無料。要事前申込。要約筆記有。手話通訳要申出。
申込締切は７月20日。
https://www.mm-chiyoda.or.jp/events/2021-06-18/11760
