米雇用、８５万人増に加速　失業率は５.９％に上昇／６月

米労働省が２日発表した６月の雇用統計（季節調整済み）は、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数が前月比85万人増となった。伸びは２カ月連続で加速し、市場予想（70万人増）を上回った。失業率は5.9％と0.1ポイント上昇した。

新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済活動の再開で雇用拡大が続いた。今春の伸び鈍化が一時的との見方を裏付ける内容と言えそうだ。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、最近のインフレ加速も踏まえ量的緩和策の縮小に向けた議論を進める。

業種別では、レストランなどの娯楽・接客が34万3,000人増と全体をけん引。学校の再開で教員など政府部門も増えた。一方、半導体の供給不足が続く自動車・同部品は減少。建設も落ち込みが続いた。

コロナ危機直後に一時約2,200万人に達した失業者は約680万人まで減った。多くの州が失業給付の上乗せを前倒しで終了し、託児をめぐる問題も解消に向かうとみられている。労働力の供給制約が今後緩和するとの見方が強い。

雇用の改善ペースは４月以降、市場予想を下回っていた。今後、回復に弾みがつき景気過熱とインフレ加速のリスクが高まれば、ＦＲＢによる量的緩和策の早期縮小議論を後押しする可能性がある。

（ワシントン時事）
2021年7月2日