■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６９８】
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）を記者発表 ほか
―2021年7月9日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】雇用調整助成金、休業支援金等の特例措置の延長を公表／厚労省 ほか
【統計】景況感Ｄ.Ｉ.は「改善」、１年後は「悪化」／日銀生活意識調査 ほか
【動向】飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は４割超／民間調査 ほか
【海外】雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し
【イベント】「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」／大阪労働協会
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210709.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇記者発表「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）
JILPTは９日、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における労働者の働き方の
実態に関する調査」結果（労働者調査、企業調査）を記者発表しました。新型コロナ
感染拡大下で「業務の継続を求められている分野の労働者（いわゆる、エッセンシャル
ワーカー）」において、職場で感染リスクを感じた労働者は、「医療業」で８割弱、
「社会保険・社会福祉・介護事業」で７割強、「生活関連サービス業」で７割弱、
「小売業」で65％前後、「宿泊・飲食サービス業」で６割強など、相対的に高くなって
いることなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/press/documents/20210709.pdf
◇調査シリーズ No.211『年次有給休暇の取得に関するアンケート調査（企業調査・労働者調査）』
働き方改革関連法の施行に伴い、勤労者の年次有給休暇取得に関する実態や
意識などを把握することを目的として、企業・労働者アンケート調査を行いました。
企業調査では、計画的付与制度が「導入されている」企業の割合は42.8％、
時間単位年休取得制度を「導入している」企業の割合は22.0％でした。
労働者調査では、2018年度の年次有給休暇の取得日数を３年前と比較したところ、
「変化しなかった」が46.4％を占める一方で、「増加」も41.5％となっていること、
時間単位年休の取得経験について、「取得したことがある」が56.7％となっている
ことなどが分かりました。
https://www.jil.go.jp/institute/research/2021/211.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆ホームページ停止のお知らせ
メンテナンスのため、下記の期間、当機構ホームページ（蔵書DB・論文DB・調査研究成果DBを含む）を停止いたします。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
＜７月13日（火曜）18時～22時＞
◇ブックレット『テレワーク コロナ禍における政労使の取組』発売中！
本書は、各種調査結果や情報収集の研究成果を活用して取りまとめた
「テレワークの労働法政策」と「テレワークの現状と今後」という２つの
レポートにより、注目の高まっているテレワークに関する現状と課題を
提示しています。
【Ａ４判89頁 定価：1,100円（本体1,000円）６月３日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/02.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウイルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
個人と企業を対象とした連続パネル調査の結果とその二次分析などについて掲載しています。
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
▽最近の更新情報（７月８日更新）
国内統計：企業倒産状況
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/c18.html
新型コロナウイルス感染症関連情報の英語版はこちら
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
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【行政】
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●雇用調整助成金、休業支援金等の特例措置の延長を公表／厚労省
厚生労働省は８日、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、休業支援金・給付金の
特例措置について、東京都の緊急事態宣言、大阪、埼玉、千葉、神奈川の３府県の
まん延防止等重点措置の延長等を踏まえて、８月末までとしている現在の助成内容を
９月末まで継続する方針を明らかにした。今後、厚生労働省令の改正等の手続きを進める。
10月以降の対応は、８月中に示すとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/r309cohotokurei_00001.html
（助成内容）
https://www.mhlw.go.jp/content/11603000/000803623.pdf
●「第１０回 健康寿命をのばそう！アワード」の応募を受付中／厚労省
厚生労働省は、「第10回 健康寿命をのばそう！アワード」（生活習慣病予防分野）
の応募受付をしている。同アワードは、適度な運動、適切な食生活、禁煙、
健診・検診の受診の４つのテーマについて、生活習慣病予防の啓発や健康増進
のための優れた取組を行っている企業・団体・自治体を表彰するもの。
11月に東京都内の会場で表彰式を開催予定。応募期間は８月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000169839_00005.html
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【統計】
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●景況感Ｄ.Ｉ.は「改善」、１年後は「悪化」／日銀生活意識調査
日本銀行は８日、全国の満20歳以上の個人4,000人を対象とした「生活意識に関する
アンケート調査」（第86回、2021年６月調査）結果を公表した。現在の景況感D.I.
（「良くなった」から「悪くなった」を減じた値）はマイナス61.6で、前回調査
（21年３月）から7.8ポイント改善。１年後についてはマイナス14.9で、6.4ポイント悪化。
景況判断の根拠については、「自分や家族の収入の状況から」、「マスコミ報道を通じて」、
「勤め先や自分の店の経営状況から」など。
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/ishiki2107.htm/
（全文）
https://www.boj.or.jp/research/o_survey/data/ishiki2107.pdf
●６月の街角景況感、前月差９.５ポイント上昇／景気ウォッチャー調査
内閣府は８日、全国の商店主やタクシー運転手などに街角の景況感をたずねた
６月の「景気ウォッチャー調査」結果を公表した。現状判断DI（季節調整値）は、
前月から9.5ポイント上昇の47.6で、３カ月ぶりの上昇。家計動向関連DI、
企業動向関連DI、雇用関連DI、いずれも上昇した。先行き判断DI（同）は、
同4.8ポイント上昇の52.4。今回の結果について、「景気は、新型コロナウイルス
感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している。先行きについては、
感染症の動向を懸念しつつも、ワクチン接種の進展等によって持ち直しが続く
とみている」としている。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0708watcher/bassui.html
（統計表等）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/2021/0708watcher/menu.html
●景気の基調判断、「改善を示している」で据え置き／５月景気動向指数
内閣府は７日、５月の「景気動向指数（速報）」を公表した。景気の現状
を示す「一致指数」は92.7で、前月比2.6ポイント下降し、３カ月ぶりの下降。
「生産指数（鉱工業）」「鉱工業用生産財出荷指数」「耐久消費財出荷指数」
など６系列がプラスに寄与。一致指数の基調判断は、「改善を示している」で
据え置き。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/202105psummary.pdf
●生活保護の申請件数、前年同月比１０.８％減／４月被保護者調査
厚生労働省は７日、生活保護法に基づく「被保護者調査」（2021年４月分概数）
結果を公表した。保護の申請件数は１万9,165件で、前年同月比2,321件（10.8％）減。
保護開始世帯数は１万7,487世帯で、同1,875世帯（9.7％）減。被保護世帯は
163万8,787世帯で、同4,203世帯（0.3％）増。被保護実人員は204万3,423人で、
同１万6,113人（0.8％）減。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/04.html
（報道発表資料）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/hihogosya/m2021/dl/04-01.pdf
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【動向】
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●飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は４割超／民間調査
東京商工リサーチは６日、「飲食業の倒産動向」調査結果を発表した。
2021年上半期（１～６月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は330件
（前年同期比21.0％減）。飲食業倒産のうち、新型コロナ関連倒産は145件
（構成比43.9％）発生し、コロナ禍の長期化が経営に深刻な影響を与えている
としている。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210706_01.html
●オンライン集合研修を増やした企業は７５％／民間調査
パーソル総合研究所は５日、「オンライン研修の実態に関する調査」
結果を発表した。オンライン集合研修を増やした企業の割合は75.0％。
今後も既存の研修をオンラインへの置き換えを希望している企業割合は80.4％、
さらに、オンライン集合研修で成果（研修目的の達成・実務への貢献）が
得られている企業に限ると、その割合は90.0％となった。
https://rc.persol-group.co.jp/news/202107051000.html
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【海外】
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●雇用回復は来年末以降 コロナ禍で格差拡大／ＯＥＣＤ見通し
経済協力開発機構（OECD）は７日、加盟国の雇用状況に関する報告書を公表し、
新型コロナウイルス危機以前の水準に回復するのは2022年末以降になるとの
見通しを示した。コロナ禍で高所得者と低所得者との格差が拡大したと指摘。
「各国政府が復興計画の中心に雇用対策を据えなければ、不平等が定着する
危険性がある」と警告している。（パリ時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210709.html
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【イベント】
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●「はじめての方のための労働保険・社会保険の実務入門講座」／大阪労働協会
大阪労働協会は８月５・６日の両日、労働関係講座「はじめての方のための
労働保険・社会保険の実務入門講座」を大阪市で開催する。労働保険・社会保険の
しくみ、入社時・退職時の手続き、ケガ・病気の際の手続き、出産・育児・介護休業の
手続きなどを基礎から学ぶ。受講料8,000円（テキスト代込み）。定員100名。
http://www.l-osaka.or.jp/ork/pages/pageB.html
