■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７７】
地方創生テレワークに向けて議論／まち・ひと・しごと創生会議 ほか
―2021年4月21日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】地方創生テレワークに向けて議論／まち・ひと・しごと創生会議 ほか
【統計】死傷者数は前年同期比で約３０％増加／２０２１年労働災害発生状況（２０２１年４月速報） ほか
【労使】平均賃上げ額５,４４５円、率１.８３％／連合・第４回集計 ほか
【動向】２０２１年度に賃上げを実施する企業は６６.０％／民間調査 ほか
【企業】ワクチン接種時は就業時間内であっても就業免除に／コカ・コーラ
【イベント】２０２１年４月「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210421.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆『データで見るコロナの軌跡』データブック国際労働比較2020 特別編集号
新型コロナウイルスの影響により各国が直面している経済や雇用の大きな
変化について、約１年にわたり収集した統計データを「データで見るコロナの軌跡」
として取りまとめました。ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/documents/2021-04_covid-19.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
（個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、2020年の成果を
一冊のハンドブックとして取りまとめています。
（新型コロナウイルス感染症関連情報）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
（ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第７０回東京労働大学講座 総合講座（労働法部門・オンライン開催）残席僅少！
現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。会場受講の受付は終了させていただきました。
開講期間：2021年６月30日（水曜）～８月24日（火曜）（14講義日、１試験日）
開催方式：オンライン開催
配信方法：Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
☆任期付研究員の募集について（２０２１年８月採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年５月10日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2021/01.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第５９回
第四次産業革命と集団的労使関係法政策─ドイツにおける“事業所委員会現代化法”案を素材として
労使関係部門 副主任研究員 山本 陽大（４月16日）
去る2021年３月31日、筆者は、JILPTより労働政策研究報告書No.209
『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた
日本法の課題』を刊行した。同報告書は、AIやIoT、ビッグデータ等の新たな
デジタル技術による産業構造の変化（第四次産業革命）が雇用社会に及ぼす影響と
それに対応するための労働法政策の在り方について、ドイツにおける議論や
政策動向（いわゆる“労働4.0”）を素材として、特に、職業教育訓練法政策、
「柔軟な働き方」をめぐる法政策、「雇用によらない働き方」をめぐる法政策、
労働者個人情報保護法政策および集団的労使関係法政策という５つの政策領域
を対象に、日本における現状との比較検討を行ったものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/059_210416.html
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【行政】
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●地方創生テレワークに向けて議論／まち・ひと・しごと創生会議
内閣府は13日、第25回「まち・ひと・しごと創生会議」を開催した。議題は、
「地方への移住と人材支援に関する取組について」など。東京圏に立地する企業
などに勤めたまま地方に移住して地方で仕事をする「地方創生テレワーク」
（「転職なき移住」）を推進するために、地方創生テレワーク交付金制度（100億円）
の創設、地方創生テレワークに取り組む企業と自治体のマッチング支援などの
取り組みを示している。
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/r03-04-13.html
（地方への移住・人材支援に関する取組）
https://www.chisou.go.jp/sousei/meeting/souseikaigi/pdf/0413_shiryou1.pdf
●性別を任意記載とする履歴書の様式例を公表／厚労省
厚生労働省は16日、公正な採用選考を確保する観点から新たな履歴書の様式例を
公表した。厚生労働省の新様式例は、性別欄を男・女の選択ではなく任意記載欄
（未記載も可能）としたほか、「通勤時間」「扶養家族数（配偶者を除く）」
「配偶者」「配偶者の扶養義務」の項目も設けていない。新様式例は、日本規格協会が、
JIS規格の解説の様式例から履歴書様式例を削除したため作成したもの。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_kouseisaiyou030416.html
（厚生労働省履歴書 新様式例）
https://www.mhlw.go.jp/content/11654000/000769665.pdf
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【統計】
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●死傷者数は前年同期比で約３０％増加／２０２１年労働災害発生状況（２０２１年４月速報）
厚生労働省は16日、2021年の労働災害発生状況（４月速報）を公表した。
休業４日以上の死傷者数は２万5,185人で、前年同期比5,690人（29.2％）増。
業種別では、第三次産業１万3,343人（同55.9％増）、製造業4,833人（同8.0％増）、
陸上貨物運送事業3,000人（同14.2％増）、建設業2,644人（同8.0％増）。
死亡者数は140人で、同５人（3.4％）減。
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/21-04.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
●２０２１年４月の総人口、前年同月比５２万人減／総務省人口推計
総務省は20日、人口推計の2021年４月概算値及び2020年11月確定値を公表した。
21年４月１日現在の総人口（概算値）は１億2,541万人で、前年同月比52万人（0.42％）
の減少。20年11月１日現在の総人口（2015年国勢調査を基準とする推計値）は
１億2,566万9,000人で、同49万2,000人（0.39％）の減少。年齢階層別では、
65歳以上人口が3,620万7,000人で、同29万7,000人（0.83％）増加し、他の階層は減少。
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202104.pdf
（統計表等）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html
●２月の生産指数、前月比１.３％低下／鉱工業指数
経済産業省は19日、２月の「鉱工業指数（生産・出荷・在庫、生産能力・稼働率）」
確報値を公表した。生産指数（季節調整済）は95.6で、前月比1.3％の低下。
出荷は同1.3％低下、在庫は同0.7％低下、在庫率は同1.0％上昇。速報と比べて、
生産、出荷は上方修正、在庫率は下方修正、在庫は変わらず。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result-1.html
（概要冊子）
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/result/pdf/press/b2015_202102kj.pdf
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【労使】
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●平均賃上げ額５,４４５円、率１.８３％／連合・第４回集計
連合は15日、「2021春季生活闘争・第４回回答集計結果」（13日午前10時時点）
を発表した。平均賃金方式での定昇相当込みの賃上げ額（加重平均）は5,445円、
率は1.83％で、率では前回集計（1.82％）を上回り、最高となった。
うち300人未満の中小組合は4,547円・1.81％で、率では前回集計（1.84％）を
下回った。
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/2021/yokyu_kaito/kaito/press_no4.pdf
●「２０２０年夏季・冬季賞与・一時金調査結果」を発表／経団連・東京経協
経団連と東京経営者協会は16日、「2020年夏季・冬季賞与・一時金調査」
結果を発表した。非管理職は夏季74万1,504円（対前年増減率1.5％減）、
冬季68万3,471円（同4.4％減）、管理職は夏季151万1,632円（同3.0％減）、
冬季134万5,972円（同5.2％減）。コロナ禍等の影響により、夏季・冬季
ともにリーマン・ショック後の2009年に次ぐ減少率となった。
http://www.keidanren.or.jp/policy/2021/038.pdf
●「最低賃金に関する要望」を取りまとめ／日商ほか
日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会の３団体は
連名で「最低賃金に関する要望」を取りまとめたと発表した。コロナ禍の収束が
見通せない中、政府は中小企業・小規模事業者の資金繰りや事業再構築等の
経営支援に最優先で取り組むべきであり、今年度は足下の景況感や地域経済の状況、
雇用動向を踏まえ、「現行水準を維持」することなどを要望している。
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0415140002.html
（要望）
https://www.jcci.or.jp/20210415_saichinyobo_sandantai.pdf
●ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進を提言／経団連
経団連と大学協会等で構成する「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」は
19日、2020年度報告書「ポスト・コロナを見据えた新たな大学教育と産学連携の推進」
を発表した。仮想空間と現実空間を高度に融合させた社会（Society5.0）に向けた
人材育成のためのリカレント教育、オンラインでの採用選考やインターンシップの
実施について、産業界と大学が協力して進める取り組み等を提起している。
https://www.keidanren.or.jp/policy/2021/040.html
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【動向】
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●２０２１年度に賃上げを実施する企業は６６.０％／民間調査
東京商工リサーチは19日、2021年度「賃上げアンケート」調査結果を発表した。
2021年度に賃上げを実施する企業は66.0％で、前年度比8.5ポイントの増加。
規模別に見ると、「実施する」は大企業が74.1％に対し、中小企業は64.8％。
産業別では、「実施する」の割合が最も高かったのは、製造業（71.9％）、
次いで「建設業」（67.4％）、「卸売業」（66.9％）など。最も割合が
低かったのは「不動産業」（46.2％）。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210419_02.html
●４～１２月期の企業業績、「減収」企業は約５５％／民間調査
帝国データバンクは19日、「新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査」
結果を発表した。2020年４～12月期までの企業業績は、「減収」企業が55.7％
（前年同時期比17.6ポイント増加）、「増収」企業は44.1％（同11.4ポイント減少）
業種別では、製造業は「減収」（69.2％）、「増収」（30.8％）、非製造業は
「減収」（53.0％）、「増収」（46.8％）。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210408.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210408.pdf
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【企業】
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●ワクチン接種時は就業時間内であっても就業免除に／コカ・コーラ
コカ・コーラボトラーズジャパンは15日、新型コロナウイルス感染拡大防止策の
一環として、ワクチン接種時は就業時間内であっても受けることを認め、
その時間は就業免除にすると発表した。ワクチン接種当日に副反応による
体調不良が発生し、就業が困難な場合は、接種当日に特別有給休暇の取得が可能、
翌日以降に体調不良が認められた場合は、原則として特別有給休暇を１日
取得可能としている。対象期間は来年２月28日までの予定。
https://www.ccbji.co.jp/topic/detail.php?id=1069
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【イベント】
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●２０２１年４月「テレワークセミナー」／東京テレワーク推進センター
東京テレワーク推進センターは、テレワーク推進に関するセミナーを
毎月開催している。４月は23、28日にオンラインにて開催する。会場（文京区）
での受講も可。テーマは「テレワーク就労に適応したフレキシブルオフィス」
（23日）、「テレワークのルール構築と労務管理」（28日）。国や都の支援事業
の紹介、テレワーク体験コーナーの案内（会場参加者のみ）も行う。参加費無料。
要事前予約。定員各回300名（会場参加は先着15名まで）。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent
●「労働法入門講座」／神奈川県労働福祉協会
公益財団法人神奈川県労働福祉協会は６月に、「基礎からよく分かる！
労働法入門講座」をオンラインで開催する。新任の人事労務担当者・労働組合役員、
労働法を初めて学ぶ方を主な対象とした入門講座。日程は６月10、17日の２回。
ライブ講義を行い、講義の翌々日から６月末日まで録画をオンデマンド配信する。
期間中は繰返し視聴可能。受講料１万5,000円。ライブ講義の定員100名。
オンデマンドは定員なし。
https://www.zai-roudoufukushi-kanagawa.or.jp/roudou-basic.html
●「管理職、組合役員のためのテレワーク導入・継続支援セミナー」／日本生産性本部
日本生産性本部は６月３日、「管理職、組合役員のためのテレワーク導入・
継続支援セミナー」をオンラインで開催する。コロナ禍による急速な
テレワーク導入がもたらした職場の課題について、オンライン会議、
テレワーク特有の心身への影響、新人への配慮の３つに絞り、海外の研究や
事例をもとに、その原因と解決方法を解説する。参加費無料。
https://www.jpc-net.jp/seminar/detail/005187.html
