■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７８】
経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置き／４月・月例経済報告 ほか
―2021年4月23日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置き／４月・月例経済報告 ほか
【統計】２０２１年２月の現金給与総額、前年同月比０.４％減／毎勤統計確報値 ほか
【動向】上場企業のうち、約１８％が「雇用調整助成金」の特例措置を活用／民間調査 ほか
【イベント】「ワークスタイル変革コンサルティング事業セミナー」／東京都 ほか
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210423.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆『データで見るコロナの軌跡』データブック国際労働比較2020 特別編集号
新型コロナウイルスの影響により各国が直面している経済や雇用の大きな
変化について、約１年にわたり収集した統計データを「データで見るコロナの軌跡」
として取りまとめました。ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/documents/2021-04_covid-19.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
（個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、2020年の成果を
一冊のハンドブックとして取りまとめています。
（新型コロナウイルス感染症関連情報）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
（ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第７０回東京労働大学講座 総合講座（労働法部門・オンライン開催）残席僅少！
現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。会場受講の受付は終了させていただきました。
開講期間：2021年６月30日（水曜）～８月24日（火曜）（14講義日、１試験日）
開催方式：オンライン開催
配信方法：Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
☆任期付研究員の募集について（２０２１年８月採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年５月10日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2021/01.html
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【行政】
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●経済の基調判断、「依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置き／４月・月例経済報告
政府は22日、４月の「月例経済報告」を公表した。基調判断は「依然として厳しい状況
にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」で据え置いた。
個別の業況判断では、雇用情勢は「弱い動きとなっているなかで、雇用者数等の動きに
底堅さもみられる」で据え置き。上方修正は、設備投資（「持ち直している」）、
下方修正は、公共投資（「高水準で底堅く推移している」）。
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/0422getsurei/main.pdf
（関係閣僚会議資料）
https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2021/04kaigi.pdf
●２０２１年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表／中小企業庁
中小企業庁は23日、2021年版「中小企業白書・小規模企業白書」を公表した。
同白書では、新型コロナウイルス感染症が中小企業・小規模事業者に与えた影響や、
危機を乗り越えるために重要な取組として、事業環境の変化を踏まえた事業の見直し、
デジタル化、事業承継・M&A等について、事例を交えながら調査・分析を行っている。
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423001/20210423001.html
（概要）
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210423001/20210423001-2.pdf
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【統計】
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●２０２１年２月の現金給与総額、前年同月比０.４％減／毎勤統計確報値
厚生労働省は23日、2021年２月の「毎月勤労統計調査」結果の確報値
（事業所規模５人以上）を公表した。現金給与総額は、就業形態計で前年同月比
0.4％減の26万5,702円。就業形態別では、一般労働者が同0.5％減の34万3,947円、
パートタイム労働者が同2.4％減の９万3,974円。就業形態計の所定外労働時間は
同9.7％減の9.3時間となった。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102r/dl/pdf2102r.pdf
（統計表等）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r03/2102r/2102r.html
●３月の生鮮食品を除く総合指数、前年同月比０.１％下落／全国消費者物価指数
総務省は23日、2021年３月の全国消費者物価指数を公表した。生鮮食品を除く
総合指数は101.8で、前年同月比0.1％の下落、前月比（季節調整値）0.2％の上昇。
なお、同日には2020年度の平均数値も公表された。生鮮食品を除く総合指数は101.4で、
前年度比0.4％の下落。
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
（報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/pdf/zenkoku.pdf
（2020年度平均）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/index-z.html
（2020年度平均・報道発表資料）
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nendo/pdf/zen-nd.pdf#page=4
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【動向】
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●上場企業のうち、約１８％が「雇用調整助成金」の特例措置を活用／民間調査
東京商工リサーチは19日、第５回上場企業「雇用調整助成金」調査結果を発表した。
雇用調整助成金の特例措置が３月末で開始から１年が経過し、この間、決算資料などに
同助成金を計上、または申請が判明した上場企業は703社（上場企業の18.3％）、
計上額は3,633億9,980万円。前回（2021年２月末）から13社、75億4,870万円増えた。
業種別では、製造業（271社）が最多、次いで観光を含むサービス業（139社）、
小売業（134社）、運送業（44社）など。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210419_03.html
●「ホテル・旅館業」のうち、６７％は売上が半減／民間調査
日本政策金融公庫は20日、「生活衛生関係営業の景気動向等調査」結果
（2021年１～３月期）を発表した。新型コロナウイルス感染症による事業への
影響について、「マイナス」と回答した企業は91.9％。事業への影響について
聞いたところ、「売上の減少」（98.8％）が最多。売上が「50％以上減少」
した企業割合は26.2％、業種別に「50％以上減少」した企業を見ると、
「ホテル・旅館業」（67.0％）が最多。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu21_0420a.pdf
●高校３年生の６５％が、進路選択においてコロナの「影響を受けた」／民間調査
マイナビは22日、「2021年高校生の進路意識と進路選択に関する調査」
結果を発表した。高校３年生の進路選択において、新型コロナウイルスの
影響を受けたと感じた人は65.1％。どのような影響を受けたか尋ねたところ、
「オープンキャンパスや学校体験に参加できなかった」（55.1％）が最多、
次いで「学力に影響があった（休校による授業の遅延等）」（33.5％）など。
https://www.mynavi.jp/news/2021/04/post_30651.html
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【イベント】
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●「ワークスタイル変革コンサルティング事業セミナー」／東京都
東京都は、テレワークの導入を検討している企業等を対象として、
専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行う
「ワークスタイル変革コンサルティング事業」を実施している。
事業の一環として、４月27日に「新しい日常におけるテレワーク活用」
をテーマに、オンラインセミナーを開催する。ワークスタイル変革
コンサルティング事業の紹介も行う。参加費無料。定員100名。要事前予約。
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/seminar/05/
（ワークスタイル変革コンサルティング事業）
https://consulting.metro.tokyo.jp/workstyle/
●第１８回「私の提言」を募集／教育文化協会
教育文化協会は連合と共催で、労働運動の前進に向けた提言を募集している。
今年は「コロナ禍を乗り越え、『働くことを軸とする安心社会―まもる・つなぐ・
創り出す―』の実現に向けて連合・労働組合が今取り組むべきこと」をテーマに募集。
応募締め切りは７月26日必着。
https://www.rengo-ilec.or.jp/event/ronbun/bosyu/
