■□――【メールマガジン労働情報／Ｎｏ.１６７６】
感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応について議論／厚労省 ほか
―2021年4月16日発行――――――――――――――□■
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本号の主な内容
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【行政】感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応について議論／厚労省 ほか
【統計】基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正／機械受注統計調査報告
【動向】約６割の中小企業がＩＴ導入を実施または検討中／民間調査 ほか
【企業】健康経営の推進に向け「健康増進手当」を支給／大建工業
【海外】Ｋ字型回復で格差拡大の懸念／ＩＬＯモニター第７版 ほか
【イベント】第４回「オープンセミナー」／連合総研
※本号の記事見出し・リンク先一覧です。
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/list/mm20210416.html
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【ＪＩＬＰＴ研究成果情報】
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◇ＪＩＬＰＴリサーチアイ 第５９回
第四次産業革命と集団的労使関係法政策─ドイツにおける“事業所委員会現代化法”案を素材として
労使関係部門 副主任研究員 山本 陽大（４月16日）
去る2021年３月31日、筆者は、JILPTより労働政策研究報告書No.209
『第四次産業革命と労働法政策─“労働4.0”をめぐるドイツ法の動向からみた
日本法の課題』を刊行した。同報告書は、AIやIoT、ビッグデータ等の新たな
デジタル技術による産業構造の変化（第四次産業革命）が雇用社会に及ぼす影響と
それに対応するための労働法政策の在り方について、ドイツにおける議論や
政策動向（いわゆる“労働4.0”）を素材として、特に、職業教育訓練法政策、
「柔軟な働き方」をめぐる法政策、「雇用によらない働き方」をめぐる法政策、
労働者個人情報保護法政策および集団的労使関係法政策という５つの政策領域
を対象に、日本における現状との比較検討を行ったものである。
https://www.jil.go.jp/researcheye/bn/059_210416.html
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【新型コロナウイルス感染症関連情報】
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☆『データで見るコロナの軌跡』データブック国際労働比較2020 特別編集号
新型コロナウイルスの影響により各国が直面している経済や雇用の大きな
変化について、約１年にわたり収集した統計データを「データで見るコロナの軌跡」
として取りまとめました。ご活用ください。
https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/covid-19/f/documents/2021-04_covid-19.pdf
☆新型コロナウイルス感染症関連情報
JILPTでは、「新型コロナウイルス感染症関連情報」のホームページを開設し、
緊急コラムや新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響（国内統計、国際比較統計）、
国内及び諸外国の動向について掲載するとともに、政府や労使団体等が提供している
雇用・労働関連支援情報をご案内しています。
日本の状況や対応を海外に発信するため、特設ページの英語版も開設しており、
順次、掲載情報を追加しています。
「新型コロナウイルス感染症関連情報」に掲載されている、連続パネル調査
（個人調査・企業調査）結果、リサーチアイ、緊急コラム、統計情報等、2020年の成果を
一冊のハンドブックとして取りまとめています。
（新型コロナウイルス感染症関連情報）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/index.html
（英語版）
https://www.jil.go.jp/english/special/covid-19/index.html
（ハンドブック『新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響2020』）
https://www.jil.go.jp/tokusyu/covid-19/booklet/booklet2020.html
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【ＪＩＬＰＴからのお知らせ】
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☆第７０回東京労働大学講座 総合講座（労働法部門・オンライン開催）受講者募集中！
現代の労働問題を学習するのに最適なトピックスを精選して開講します。
当該分野の第一人者による最高・最新の講義に接するまたとない機会です。
奮ってお申込みください。会場受講の受付は終了させていただきました。
開講期間：2021年６月30日（水曜）～８月24日（火曜）（14講義日、１試験日）
開催方式：オンライン開催
配信方法：Zoomウェビナーを利用したライブ配信です。
講義時間：午後6時30分～8時30分まで（120分）
https://www.jil.go.jp/kouza/sogo/index.html
☆『労働関係法規集２０２１年版』発売中！
主要な労働関係法規を持ち運びに便利な分量・判型に収めたコンパクトサイズの
法規集です。2021年版では「公益通報者保護法」「労働者災害補償保険法」
「雇用保険法」等の改正のほか、「労働者協同組合法」「新型コロナウィルス感染症等の
影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」等を新規収録しています。
【Ｂ６判変型1,070頁 定価：1,650円（本体1,500円） ３月25日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/houkishu.html
☆新刊『団結と参加 労使関係法政策の近現代史』発売中！
―世界の集団的労使関係法制の歴史をコンパクトにまとめた学術的テキスト―
労働分野では個別労働関係に関わる研究が圧倒的な日本。しかし、世界に目を転じると、
今なお集団的労使関係法制の存在感は大きく、その改定が政治的対立の焦点になっています。
本書は世界の集団的労使関係の歴史を法的視点から改めて見直し、新たな捉え方、考え方を
示唆する１冊です。
【Ａ５判320頁 定価：3,850円（本体3,500円） ３月31日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/danketsusanka.html
◇ブックレット『新型コロナウイルスと労働政策の未来』発売中！
本書は、昨年８月20日に開催された東京労働大学特別講座「新型コロナウイルスと
労働政策の未来」の内容を、関連する背景資料と併せてブックレットとして
とりまとめたものです。
【Ａ５判134頁 定価：1,100円（本体1,000円） 12月21日刊行】
https://www.jil.go.jp/publication/ippan/booklet/01.html
☆任期付研究員の募集について（２０２１年８月採用）
労働政策研究・研修機構では、任期付研究員を募集します。
応募書類の提出期限は2021年５月10日（月曜）必着です。
https://www.jil.go.jp/information/koubo/kenkyuin/2021/01.html
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【行政】
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●感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対するハローワークの対応について議論／厚労省
厚生労働省は12日、第２回「外国人雇用対策の在り方に関する検討会」を開催した。
議題は、新型コロナウイルス感染症等の影響を受け困窮する外国人失業者等に対する
ハローワークの対応など。外国人求職者と企業の効果的なマッチングに向けた取組
について、NPO法人等とハローワークとの連携事例を紹介したうえで、業務に必要な
コミュニケーション能力などの求人内容を明確化し、求職者の能力を見極めること
などが必要としている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/projectteam_20210222_02_00005.html
（ハローワークの対応）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000767869.pdf
●「２０２１年度地方労働行政運営方針」を策定／厚労省
厚生労働省は、「2021年度地方労働行政運営方針」を策定した。「ウィズ・ポスト
コロナ時代の雇用機会の確保」と「ウィズコロナ時代に対応した労働環境の整備、
生産性の向上」を柱とし、前者については、非正規雇用労働者の再就職の支援、
女性活躍・男性の育児休業取得等の推進など、後者については、テレワークなど
「新たな日常」の下での柔軟な働き方がしやすい環境整備などに取り組むとしている。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17792.html
（地方労働行政運営方針（概要））
https://www.mhlw.go.jp/content/10401000/000763803.pdf
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【統計】
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●基調判断「持ち直しの動きに足踏みがみられる」に下方修正／機械受注統計調査報告
内閣府は14日、機械受注統計調査報告（2021年２月実績）を公表した。
機械受注総額は、前月比26.4％増の３兆312億円（季節調整値）。
民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」は、同8.5％減の
7,698億円。このうち、製造業は5.5％減、非製造業（船舶・電力を除く）は
10.9％減。基調判断は、「持ち直している」から「持ち直しの動きに足踏みが
みられる」に下方修正。
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2102juchu.html
（概要）
https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/juchu/2021/2102gaiyou.pdf
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【動向】
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●約６割の中小企業がＩＴ導入を実施または検討中／民間調査
商工組合中央金庫は14日、「中小企業のIT導入・活用状況に関する調査」
結果を発表した。ITの導入・活用状況について「実施している、または検討中」
の企業は59.5％。各部門でのIT導入について、コロナ前後で特に変化のあった
項目は、営業部門の「テレワーク・Web会議システム」（コロナ前16.0％、
コロナ後63.2％）。「財務会計のデジタル化」（同52.8％、同31.0％）は
コロナの影響にかかわらず中小企業で導入比率が高い。
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2021/0414144602.html
（詳細）
https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_210409_01.pdf
●２０２１年度の業績見通しは「増収増益」２７.４％、「減収減益」２６.０％／民間調査
帝国データバンクは14日、「2021年度の業績見通しに関する企業の意識調査」
結果を発表した。21年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は27.4％で、
前回調査（20年３月）の20年度見通しから13.9ポイント増加。「減収減益」を
見込む企業は26.0％で、同18.4ポイント減少。業種別でみると、増収増益では
自動車関連の「輸送用機械・器具製造」（40.4％）が最多、減収減益では
総合スーパーなどの「各種商品小売」（38.1％）が最多。
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210406.html
（詳細）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210406.pdf
●２０１０年代の大規模自然災害で被害を受けた中小企業は約２割／民間調査
日本政策金融公庫は15日、中小企業を対象とした「自然災害の経営への影響
に関するアンケート」結果を発表した。2010年代に発生した11の大規模自然災害で
直接被害または間接被害を受けた割合は21.9％。自然災害ごとにみると、
「東日本大震災」（14.9％）が最多、次いで、「東日本台風」（4.3％）、
「西日本豪雨」（4.1％）、「熊本地震」（2.3％）など。災害で困ったことは、
「地域経済の活力が低下した」との回答が多くの自然災害で２～４割を占めている。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings210415.pdf
（詳細）
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/sme_findings210415_1.pdf
●１年前と比較して経営が悪化している中堅・中小流通・サービス業は７割超／民間調査
東京商工会議所は８日、「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関する
アンケート」調査結果を発表した。１年前と比較して経営が悪化している
企業は75.8％。業種別では、「サービス業」（96.4％）、「卸売業」（74.3％）、
「小売業」（73.7％）。コロナ禍を機にデジタル化・IT活用が増加した企業は43.6％。
https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1024614
（調査結果概要）
https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1024620
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【企業】
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●健康経営の推進に向け「健康増進手当」を支給／大建工業
大建工業株式会社は１日、「健康増進手当」の支給を発表した。非喫煙かつ
前年度の定期健康診断を受診した正社員、契約社員、嘱託社員を対象として、
１月当たり1,000円を５月給与から支給する。健康経営推進の一環として、
従業員の健康に対する意識を高めるとともに、心身の健康保持・増進に
つなげるとしている。
https://www.daiken.jp/news/detail/20210330205740.html
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【海外】
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●国別労働トピック／ＪＩＬＰＴ
＜ＩＬＯ＞
▽Ｋ字型回復で格差拡大の懸念／ＩＬＯモニター第７版
国際労働機関（ILO）は2021年１月、「ILOモニター『COVID-19 と仕事の世界：
推計と分析』第７版」を発表した。ILOは本報告において、2020年における
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を分析し、2021年の回復の見込みについて
言及している。最新の年次推計によると、2020年における世界の労働時間は、
2019年第４四半期と比べて8.8％減少した。これはフルタイム労働者（週48時間労働）
に換算すると、２億5,500万人に相当する。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/ilo_01.html
＜ＯＥＣＤ＞
▽緩和的金融政策・財政政策が引き続き必要／ＯＥＣＤ経済見通し中間報告
OECD（経済協力開発機構）は2021年３月、「OECD経済見通し中間報告－
回復の強化：スピードの必要性を発表した。2020年後半は多くの国で
新たな変異ウイルスが発生し、封じ込め措置が強化されたものの、
経済は予測よりも速く回復している。しかし、そのペースには地域間で
著しいばらつきが見られる。（JILPT調査部）
https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2021/04/oecd_01.html
●コロナの世界的大流行の中で中南米・カリブで就業者が２,６００万人減／ＩＬＯ新刊
ILOは８日、2021年中南米・カリブ労働概観シリーズの技術資料
「新型コロナウイルスの世界的大流行の中での雇用危機」を刊行した。
同書によると、新型コロナウイルスの世界的大流行の結果、中南米・
カリブ地域では就業者が2,600万人減り、2021年は感染拡大の新たな波と
遅々としたワクチン接種の歩みによって悪化している複雑な雇用景観
の中で年が明け、労働市場の回復の展望は不確実さを増している
としている。
https://www.ilo.org/tokyo/information/pr/WCMS_779342/lang--ja/index.htm
●米景気、回復が加速 サプライチェーンに障害／ＦＲＢ報告
米連邦準備制度理事会（FRB）は14日公表した全米12地区の連銀景況報告
（ベージュブック）で、経済活動が２月下旬から４月初めにかけて
「緩やかなペースへと加速した」と判断した。景気持ち直しが強まる一方、
サプライチェーン（供給網）における障害が回復の足かせになっている様子も
報告された。（ワシントン時事）
https://www.jil.go.jp/kokunai/mm/kaigai/20210416.html
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【イベント】
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●第４回「オープンセミナー」／連合総研
連合総研は５月21日、「第４回オープンセミナー」をオンラインで開催する。
「『人生100年時代』における勤労者の老後不安をなくすために」をテーマに、
研究結果の発表を行なう。参加費無料。申込期限は５月13日。
https://www.rengo-soken.or.jp/info/2021/04/091545.html
