日本労働研究雑誌 2024年11月号(No.772)


ディアローグ:労働判例この1年の争点
特集:生活を守るアクターとしての組合


2024年10月25日発行 B5判 136頁 1部937円(本体852円)(送料別) ご注文方法


2024年10月25日 掲載/2025年1月27日 全文掲載

提言

甦れ,労働運動研究(PDF:143KB)

篠田 徹(早稲田大学教授)

ディアローグ:労働判例この1年の争点(PDF:1.2MB)

神吉 知郁子(東京大学教授)

富永 晃一(上智大学教授)

特集:生活を守るアクターとしての組合

解題

生活を守るアクターとしての組合(PDF:130KB)

編集委員会

論文

アメリカにおけるCOLA(Cost of Living Adjustment)の歴史的経緯と近年の動向(PDF:393KB)

篠原 健一(京都産業大学教授)

イギリス労働運動の現状と課題─労働運動再生のための戦略(PDF:397KB)

藤井 浩明(大同大学教授)

木村 牧郎(名古屋経済大学准教授)

ドイツの賃金闘争と労使関係の展開─産業別協約の下でも大幅な賃金引上げは可能なのか(PDF:540KB)

大重 光太郎(獨協大学教授)

調整された集団的賃金交渉の役割とその影響─スウェーデンの産業協約モデルの事例から(PDF:508KB)

岸田 未来(立命館大学教授)

組合の強い発言力は企業の国際競争力の維持・向上と両立し得るのか─韓国の事例(PDF:492KB)

朴 峻喜(立教大学助教)

書評

小野浩 著『人的資本の論理─人間行動の経済学的アプローチ』(PDF:240KB)

黒川 博文(関西学院大学准教授)

論文Today

雇用主に傷つけられた?─非典型雇用のキャリアの成果に雇用主の戦略が及ぼす効果(PDF:188KB)

瀬戸 健太郎(立教大学助教)

フィールド・アイ

旅行好きのドイツ人とバカンス法制の現状(フランクフルトから③)(PDF:191KB)

桑村 裕美子(東北大学大学院教授)


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