日本労働研究雑誌 2002年4月号(No.501)

論点）労働市場と技能形成

労働市場の流動化とは何か

太田聰一（名古屋大学大学院経済学研究科教授）

自然失業率は上昇しているのか

原田泰（財務省財務総合政策研究所次長）

北浦修敏（財務省財務総合政策研究所研究企画課長）

名目賃金の下方硬直性

木村武（日本銀行シニア・エコノミスト）

オークン法則は成り立っているのか

黒坂佳央（武蔵大学経済学部教授）

ダグラス＝有澤法則は有効なのか

川口章（追手門学院大学経済学部教授）

女性の求職意欲喪失問題を考える

大井方子（東京大学社会科学研究所助手）

企業特殊的スキルとは何なのか

八幡茂美（日本労働研究機構統括研究員）

ITが雇用に与える影響

櫻井宏二郎（日本政策投資銀行設備投資研究所主任研究員）

開業率の低下はなぜ起こっているか

竹内英二（国民生活金融公庫総合研究所上席主任研究員）

直接投資と雇用の空洞化

深尾京司（一橋大学経済研究所教授）

障害者雇用は量的・質的にみて、現在、どうなっているのか

工藤正（障害者職業総合センター主任研究員）

論点）雇用システムと労使関係

日本のホワイトカラーの昇進は本当に「遅い」のか

八代充史（慶應義塾大学商学部助教授）

ソフトウェア技術者の年齢的限界

梅澤隆（国士舘大学政経学部教授）

大企業の採用は本当に多様化しているのか―中途採用を重視しはじめたという通説について

鈴木敦雄（株式会社リクルート　G-HR SBUマネジャー）

典型の非典型による代替化は進んでいるのか

佐藤厚（日本労働研究機構主任研究員）

労働時間は減ったのか

早見均（慶應義塾大学産業研究所助教授）

解雇の経験則は今も当てはまるか

駿河輝和（大阪府立大学経済学部教授）

出向・転籍という雇用慣行―終身雇用圏と外部市場化のはざまで

稲上毅（東京大学大学院人文社会系研究科教授）

不況の前に立ち止まる高齢者雇用

冨田安信（大阪府立大学経済学部教授）

変更解約告知法理は、整理解雇法理とどのように異なるのか

野田進（九州大学大学院法学研究院教授）

労働者の個別労働関係法上の権利を放棄または制限する合意は有効か

島田陽一（早稲田大学法学部教授）

労働組合は役に立っていなかったのか

野田知彦（桃山学院大学経済学部助教授）

「春闘」の役割は終わったのか

荻野勝彦（トヨタ自動車渉外部企画室主担当員）

論点）賃金・昇進など処遇システム

年功賃金は崩壊しているのか

三谷直紀（神戸大学大学院経済学研究科教授）

「成果主義」とはなにで、本当に効果があるのか

松繁寿和（大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授）

「企業規模間賃金格差」分析の現状と課題

岡村和明（高知大学人文学部助教授）

男女間賃金格差は縮小したのか

中田喜文（同志社大学総合政策学部教授）

労働者の能力を公正に評価する義務は使用者の労働契約上の義務として構成可能か

三井正信（広島大学法学部教授）

企業内の男女の均等処遇はどこまで進んだのか

武石恵美子（ニッセイ基礎研究所主任研究員）

男女間で昇格差別があった場合の救済方法として、女性に昇格請求権を認めることは可能か―芝信用金庫事件を通して

浜田冨士郎（神戸大学大学院法学研究科教授）

資料

労働文献目録

労働政策研究・研修機構