日本労働研究雑誌 2002年2・3月号(No.500)

提言

新しい政策研究の課題―アカウンタビリティーを考える

花見忠（日本労働研究機構会長）

『日本労働研究雑誌』500号刊行にあたって

政策と研究のあいだで

編集委員会

論文

雇用をめぐる法と政策―解雇法制の正当性

内田貴（東京大学教授）

労働をめぐる「法と経済学」―組織と市場の交錯

諏訪康雄（法政大学教授）

労働条件変更法理と労使関係の道理

仁田道夫（東京大学教授）

労働経済学的なアプローチの限界と課題

中馬宏之（一橋大学教授）

1990年代における生産職場に関する聞き取り手法の評価

村松久良光（南山大学教授）

労働現場の民族誌―米国におけるフィールドワークを中心にして

佐藤郁哉（一橋大学教授）

論文（投稿）

日本の所得格差と高齢者世帯―国際比較の観点から

白波瀬佐和子（国立社会保障・人口問題研究所室長）

書評

J．ガーシュニイ著『変わりゆく生活時間構造』

藤原眞砂（島根県立大学教授）

S．エストライヒャー，S．J．シュワッブ編『労使関係法と雇用関係法の基礎』

D．H．フット（東京大学法学部教授）

苅谷剛彦著『階層化日本と教育危機―不平等再生産から意欲格差社会へ』

竹内洋（京都大学大学院教育学研究科教授）

田中洋子著『ドイツ企業社会の形成と変容―クルップ社における労働・生活・統治』

大塚忠（関西大学経済学部教授）

小宮文人著『イギリス労働法』

古川陽二（大東文化大学法学部教授）

読書ノート

樋口美雄著『人事経済学』

浅海典子（(株)マネジメントサービスセンター　チーフコンサルタント）

資料

労働文献目録

労働政策研究・研修機構

『日本労働研究雑誌』総目次（401～500号）