調査シリーズNo.205
事業所における労働者の休養、清潔保持等に関する調査

概要

研究の目的

働き方改革法案の附帯決議において「事務所その他の作業場における労働者の休養、清潔保持等のため事業者が講ずるべき必要な措置について、働き方改革の実現には、職場環境の改善を図ることも重要であるとの観点を踏まえ、労働者のニーズを把握しつつ、関係省令等の必要な見直しを検討すること」とされており、事務所等における労働者の休養、清潔保持等についての実態及び労働者のニーズについて把握する必要がある。

本附帯決議を踏まえ、事業所における休養や清潔保持のための設備（照度、便所、休憩設備、更衣室、洗身設備、休養室等）の現状や労働者の満足度、改善要望等について、労働者を対象にWEBモニターアンケート調査を実施した。

研究の方法

1. 調査方法：調査会社のモニター登録会員を対象としたインターネット調査。
2. 調査対象：男女15歳以上の16大産業で働く正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣労働者。回収は「就業構造基本調査（2017年）」の「性」「年齢」「産業」（「農林漁業」「公務」「分類不能」除く）の分布に合わせた層化割付回収とし、合計7,000件を目標回収件数とした。
3. 調査項目：事業所の照度、温度、便所、休憩設備、更衣室、洗身設備、休養室の現状、労働者の満足度、改善要望等。

主な事実発見

１．事務作業における照度

本調査では、調査対象全数（n=7,000）に対して、事務作業の有無を尋ねた。その結果、「行っている」が67.4％、「行っていない」が32.6％となり、全体の7割弱がなんらかの事務作業を「行っている」と回答した。

事務作業を「行っている」と回答した者（n=4,719）に対して、事務作業における照度を尋ねた結果、「十分である」（80.5％）と回答した割合が8割を占めた。一方、「十分でないと感じることもある」（17.4％）と「十分ではない」（2.0％）と合わせた「十分でない・計」は19.4%となり、事務作業を行っている者の2割程が照度不足を感じている結果となった。

事務作業の照度が十分でないと感じている者（「十分でない・計」）に、明るさ不足による事務作業面への悪影響を複数回答で尋ねた結果、「目や肩が疲れて小休止が必要」（51.1％）を挙げる割合が最も高く、次いで、「作業を間違えることがある」（21.6％）、「作業に時間がかかる」（19.4％）、「ルーペなどの補助器具が必要」（12.3％）の順となった。一方、「特に作業効率は変わらない」（26.5％）と回答した割合は2割程となった。

年齢別にみると、全体平均より5ポイント以上高い項目に着目すると、20代以下では、「目や肩が疲れて小休止が必要」（58.5％）、「作業を間違えることがある」（30.9％）、「作業に時間がかかる」（29.3％）と回答した割合が高くなっている。50代では、「ルーペなどの補助器具が必要」（21.2％）と回答した割合が高くなっている。一方、60代以上は、「特に作業効率は変わらない」（36.6％）と回答した割合が高くなった。　

２．トイレ

男女別トイレの整備状況を全数に尋ねた結果、「男女別」が78.4％、「男女共用」が21.6％となった。全体の2割程が勤務先のトイレが「男女共用」と回答している。

これを事業所規模別にみると、「男女共用」と回答した割合は、「29人以下」（39.5％）が4割程と高くなっている。男女共用トイレは小規模事業所に多いことがわかった。

事業所の便房（個室トイレ）の混雑状況を全数に尋ねた結果、「常に混雑している」（2.9%）と「混雑するときがある」（34.5％）を合わせた「混雑・計」は37.4％で、全体の4割弱が個室トイレに混雑を感じている結果となった。

便房の混雑感（「混雑・計」）を性別に見ると、顕著な男女差は見られなかったが、事業所規模別に見ると、おおむね規模が大きくなるほど、高くなる傾向が見られた。

一方、男性小便器の「混雑・計」は25.8％となった。事業所規模別に見ると、「混雑・計」の割合は、おおむね規模が大きくなるほど、高くなっている。

事業所にあるトイレの満足度を全数に尋ねた結果、「満足」が26.4％、「やや満足」が44.1％となり、「満足・計」は70.5％となった。一方、「やや不満」は22.2％、「不満」は7.4％となり、「不満・計」は29.6％となった。これを性別にみると、男性と比べて女性は、「不満・計」の割合が高くなっている（男性26.4%、女性33.2%）。

トイレの不満点を全数に複数回答で尋ねた結果、「トイレ内の個室（便房）が少ない」（18.4％）と回答した割合が最も高く、以下、「トイレが狭い」（17.2％）、「トイレの設置箇所が少ない」（15.1％）、「出入りが他人の目に触れる」（10.4％）、「不潔である」（9.9％）、「男女共用である」（8.8％）の順となっている。一方、「特に不満はない」と回答した割合は39.2％となる（図表1）。

図表１：トイレの不満点（ＭＡ、単位=％）

これを性年齢別にみると、女性20代以下は「トイレ内の個室（便房）が少ない」（25.8％）、「トイレが狭い」（22.7％）などの回答割合が全体より5ポイント以上高くなっている。

一方、トイレが「男女共用」と回答した者（n=1,514）に対して、男女別トイレの必要性を尋ねた結果、「そう思う」が37.6％、「やや思う」が23.9％で、「思う・計」は61.5％となる。勤務先のトイレが「男女共用」と回答した者の6割超が、男女別トイレの設置を求めていることがわかった（図表2）。

図表２　男女別トイレの必要性（ＳＡ、単位=％）

これを性別にみると、男性と比べて女性のほうが、男女別トイレの必要性の「思う・計」の回答割合が高くなっている（男性56.8%、女性64.9%）。性年齢別にみると、「思う・計」の回答割合は、女性20代以下、女性30代で7割程と高くなっている（それぞれ72.1%、72.3%）。

３．休憩室

調査対象全数に事業所における休憩室の有無を尋ねた結果、「ある」が59.9％、「ない」が40.1％となり、全体の約6割が勤務先に休憩室や休憩スペースが設置されていると回答している。

これを事業所規模別にみると、休憩室が「ある」と回答した割合は、おおむね規模が大きくなるほど、高くなっている。「1,000人以上」では、休憩室が「ある」の回答割合が7割超となっている（70.4%）。一方、休憩室が「ない」と回答した割合は、「29人以下」で高くなっている（50.1%）。小規模事業所では、休憩室の設置が進んでいないようだ。

休憩室が「ない」と回答した者（n=2,807）に対して、休憩室の必要性を尋ねた結果、「そう思う」が31.0％、「やや思う」が30.0％となり、「思う・計」が61.0％となった。休憩室が「ない」と回答した者の6割程が設置を希望している結果となった。

４．更衣室

調査対象全数に、更衣室の有無を尋ねた結果、「ある（男女別）」（53.8％）と「ある（男女共用）」（9.0％）を合わせた「ある・計」の回答割合が62.8%となり、全体の6割程が勤務先に更衣室が「ある」と回答している。

事業所形態別に見ると、更衣室の「ある・計」の割合は、「病院、医療・介護施設」（86.0％）、「工場、作業所（鉄道の駅や発電所、倉庫を含む）」（79.8％）、「研究所」（78.9％）など、着替えの必要性の高い事業所形態で高くなっている。一方、「ない」と回答した割合は、「事務所」（50.9％）、「営業所、出張所」（43.5%）で高くなっている。

事業所規模別にみると、おおむね規模が大きくなるほど、更衣室が整備されている割合（「ある・計」）が高くなっている。一方、小規模事業所では、更衣室の整備が進んでいないようで、「29人以下」では、更衣室が「ない」割合が半数超を占めている（52.4%）。

更衣室が「男女共用」と回答した者（n=631）に対して、男女別更衣室の必要性を尋ねた結果、「そう思う」が30.4％、「やや思う」が29.3％で、「思う・計」は59.7％となる。回答者の6割近くが男女別更衣室の必要性を感じている結果となった。

５．休養室

体調が悪い時に横になって休む「休養室」の有無を全数に尋ねた結果、「ある（男女別）」が13.0％、「ある（男女共用）」が16.7％、両者を合わせた「ある・計」は29.7％となり、全体の3割弱が勤務先に休養室が「ある」と回答している。

休養室は、常時50人以上または常時女性30人以上の労働者を使用する事業者に対して、その設置が求められている。事業所規模別にみると、休養室の「ある・計」の回答割合は、おおむね規模が大きくなるほど、高くなっている。「ある・計」の回答割合は、29人以下（19.3%）、50人以上（41.2％）、1,000人以上（49.9%）となった。

休養室が「男女共用」と回答した者（n=1,169）に、男女別休養室の必要性を尋ねた結果、「そう思う」が19.7％、「やや思う」が32.5％で、「思う・計」が52.2％ となった。休養室が「男女共用」と回答した者の半数強が、男女別の設置を求めているようだ。性年齢別にみると、「思う・計」は、男女とも50代で高くなっている（男性59.3%、女性59.8%）。

政策的インプリケーション

小規模事業所では、男女別トイレや休憩室、更衣室などの整備が進んでいないことから、事業者に対する支援が必要と思われる。

政策への貢献

厚生労働省労働基準局安全衛生部が開催した第１回「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」（令和2年8月25日）で調査結果（速報版）を報告。第2回目以降の検討会の議論で活用された。

本文

• 調査シリーズNo.205全文（PDF：3.8MB）

研究の区分

情報収集

研究期間

令和元年度～令和2年度

調査担当者

郡司 正人

調査部長

奥田 栄二

調査部 主任調査員

遠藤 彰

調査部 主任調査員補佐

田中 瑞穂

調査部 調査員

データ・アーカイブ

本調査のデータが収録されています（アーカイブNo.131）。