旧日本労働研究機構(JIL)「調査研究報告書」
- No.1（1990年3月）
デイケア利用者家族の実態と意識に関する調査研究報告書
- No.2（1990年3月）
勤労者生活と実質購買力の国際比較
- No.3（1990年10月）
雇用管理診断及び雇用管理改善プログラム開発に関する中間報告書−「雇用管理実態調査」の分析とこれからの課題−
- No.4（1990年10月）
高卒者の進路選択と職業志向−初期職業経歴に関する追跡調査より−
- No.5（1991年3月）
外国人労働者問題の政策的課題−主要受け入れ国の政策実態についての批判的検討
- No.6（1990年11月）
精神分裂病者の職業適性
- No.7（1991年1月）
ポーランドの労働・日本の労働（上巻）−日本・ポーランド共同企業調査報告書−
- No.7-2（1991年3月）
ポーランドの労働・日本の労働（別巻）−日本・ポーランド共同企業調査報告書−
- No.8（1991年7月）
日本企業の賃金制度−賃金労働時間制度に関する調査より
- No.9（1992年2月）
ポーランドの労働・日本の労働（下巻）−日本・ポーランド共同企業調査報告書
- No.10（1991年11月）
発展的サービス産業による地域雇用創出の可能性と条件
- No.11（1991年3月）
パートタイム労働実態調査研究報告書
- No.12（1991年4月）
民営職業紹介事業による中高年の転職と転職後の職場適応
- No.13（1991年11月）
エキスパートシステムの労働に与える影響−人工知能の産業界への適用と問題点−
- No.14（1991年6月）
事務、技術、営業・販売職の魅力ある働き方の研究−中京地域実態調査報告書−
- No.15（1991年7月）
失業の心理と求職行動
- No.16（1991年6月）
安定所イメージをつくる
- No.17（1992年3月）
創業型中小製造業における雇用行動と人材育成
- No.18（1991年10月）
仕事の裁量性に関する調査研究−外勤営業関連従事者−
- No.19（1991年5月）
技術革新下の障害者雇用問題
- No.20（1991年12月）
高校生の職業生活設計−高校生の進路選択等に関する調査より−
- No.21（1992年3月）
女性従業員のキャリア形成意識とサポート制度の実態に関する調査
- No.22（1992年3月）
高校退学者の就業の実態と意識−「青年期の進路変更とキャリア形成に関する調査」報告書−
- No.23（1992年3月）
労働時間短縮の経済効果
- No.24（1992年3月）
分配構造の変化と分配システムの総合的研究 上巻
- No.25（1992年3月）
ユニオンリーダーの意識とキャリア形成−単産レベルの実態調査報告書−
- No.26（1992年3月）
生産分業構造と労働市場の階層性−自動車産業編−
- No.27（1992年6月）
Uターン希望者と地元企業との適合状況
- No.28（1992年7月）
高卒３年目のキャリアと意識−初期職業経歴に関する追跡調査（第２回）より
- No.29（1992年8月）
生産分業構造と労働市場の階層性−家電産業編−
- No.30（1992年8月）
チェーンストア業界における雇用の多様化と労使関係
- No.31（1992年8月）
NGO型人づくり協力
- No.32（1992年9月）
大学生の職業生活設計−大学生の職業生活設計に関する調査より−
- No.33（1992年9月）
大学就職指導と大卒者の初期キャリア
- No.34（1992年9月）
地域産業連関表による地域産業・雇用構造の分析に関する研究報告書
- No.35（1992年11月）
技術革新の進展に伴う技能変化に関する調査研究−製造業編−
- No.36（1992年12月）
韓国企業の雇用・人事管理、労使関係に関する実証的研究
- No.37（1993年3月）
大企業ホワイトカラーの異動と昇進−「ホワイトカラーの企業内配置・昇進に関する実態調査」結果報告−
- No.38（1993年3月）
従業員代表制を考える（上巻）−過半数代表制を中心に−
- No.39（1993年3月）
国際労働力移動のフロンティア
- No.40（1993年5月）
高年齢者の職業訓練
- No.41（1993年5月）
若年技能員の職場定着過程に関する実証的研究−中京地区自動車産業の事例から−
- No.42（1993年3月）
レディス・ハローワークの利用に関する調査研究
- No.43（1993年8月）
労働組合組織率低下の規定要因
- No.44（1993年9月）
大卒社員の初期キャリア管理に関する調査研究報告書−大卒社員の採用・配属・異動・定着−
- No.45（1993年8月）
発展途上国の雇用開発−フィリピン編−
- No.46（1993年11月）
分配構造の変化と分配システムの総合的研究（下巻）
- No.47（1993年11月）
時間給労働者の特性と雇用管理上の問題点
- No.48（1993年12月）
経済社会の国際化と労働問題に関する研究−実態分析編−
- No.49（1993年12月）
経済社会の国際化と労働問題に関する研究−理論編−
- No.50（1994年2月）
労働時間制度の運用実態＜欧米諸国の比較研究＞
- No.51（1994年2月）
労使協議制の研究−諸外国の経験をふまえて−
- No.52（1994年2月）
NGO型人づくり協力２−協力活動を評価する−
- No.53（1994年3月）
ホテル・旅館業界の労働事情
- No.54（1994年3月）
引退期における高齢者の就業と所得
- No.55（1994年3月）
プロフェッショナルの仕事と管理に関する調査研究−R/D技術者・番組制作者・記者−
- No.56（1994年3月）
大学就職指導と大卒者の初期キャリア（その２）−35大学卒業者の就職と離転職−
- No.57（1994年3月）
Uターン者にみる職業と家庭生活
- No.58（1994年7月）
組織内キャリアの分析−ホワイトカラーの昇進構造−
- No.59（1994年7月）
民間主要産業における賃金決定機構等労使関係の実証的研究
- No.60（1994年8月）
ネオ・コーポラティズムの国際比較−新しい政治経済モデルの探索−
- No.61（1994年8月）
地方自治体における外国人研修生受け入れ事業−現状と課題−
- No.62（1995年3月）
職業としてのサービス
- No.63（1995年3月）
アメリカ鉄鋼産業の最近の労使関係の展開に関する研究
- No.64（1995年3月）
大卒者の初期キャリア形成−「大卒就職研究会」報告−
- No.65（1995年3月）
個別紛争処理システムの現状と課題
- No.66（1995年3月）
日系人労働者の需給システムと就労経験−「出稼ぎ」に関するブラジル現地調査を中心に−
- No.67（1995年3月）
対事業所サービス業の経営と雇用動向に関する調査−総合プロジェクト「サービス経済化の進展と雇用・就業構造の変化」−
- No.68（1995年3月）
ホワイトカラーの人事管理
- No.69（1995年3月）
人生80年型雇用システムの構築にむけて
- No.70（1995年3月）
高齢化に対応した賃金制度−60歳台前半層の賃金と仕事に関する実態−
- No.71（1995年3月）
高齢化とワークモティベーション
- No.72（1995年3月）
熟年ライフに関する調査
- No.73（1995年3月）
コンビニエンス・ストアの経営と労働に関する調査研究
- No.74（1995年3月）
職業と家庭生活に関する全国調査報告書
- No.75（1995年9月）
通信情報機器の活用等による在宅勤務の展開
- No.76（1995年11月）
発展途上国の雇用開発（フィリピン）−質問紙調査編−
- No.77（1995年11月）
発展途上国の雇用開発−インドネシア事例調査編−
- No.78（1995年10月）
中小サービス業の経営と雇用に関する実態調査
- No.79（1995年12月）
日系企業の人づくり政策−NGO型人づくり協力Ⅲ−
- No.80（1996年1月）
総合研究：若年労働力の急減と人的資源管理−1990-93年の労働市場と労務管理：産業・規模・地域別実態と日米比較−
- No.81（1996年3月）
企業内教育訓練と生産性向上に関する研究
- No.82（1996年3月）
中小企業集積（製造業）の実態に関する調査
- No.83（1996年3月）
育児休業制度等が雇用管理・就業行動に及ぼす影響に関する調査研究
- No.84（1996年3月）
日本の人づくり協力−政府、NGO企業の活動を総合的に捉える−
- No.85（1997年2月）
不況地域の構造転換
- No.86（1996年6月）
労働市場の国際化とわが国経済社会への影響−アジア・太平洋地域の労働力移動−
- No.87（1996年6月）
民間教育訓練機関の組織と事業−個人主導型の職業能力開発のあり方に関する総合的研究より−
- No.88（1996年10月）
無組合企業の労使関係
- No.89（1996年10月）
高卒者の初期キャリア形成と高校教育−初期職業経歴に関する追跡調査結果−
- No.90（1997年3月）
CASE−中高年のための就業支援システム−
- No.91（1997年3月）
大学院修士課程における社会人教育
- No.92（1997年3月）
サービス業の経営革新と従業員福祉
- No.93（1998年3月）
欧米主要国における労働者派遣法の実態
- No.94（1997年3月）
管理職層の雇用管理システムに関する総合的研究（上）−問題整理・製造業編−
- No.95（1997年3月）
国際比較：大卒ホワイトカラーの人材開発・雇用システム−日、英、米、独の大企業（１）事例調査編
- No.96（1997年3月）
外国人労働者が就業する地域における住民の意識と実態−群馬県大泉町・長野県上田市・宮城県古川市の地域研究−
- No.97（1997年3月）
タイ国における国内外への労働移動−バンコクおよびウドンタニ地域における出稼ぎの実態−
- No.98（1997年3月）
年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究Ⅰ−「高年齢者就業実態調査」による実証分析−総合プロジェクト「労働からの引退過程に関する総合的研究」
- No.99（1997年4月）
女性の職業・キャリア意識と就業行動に関する研究
- No.100（1998年2月）
地域の産業・雇用と労働者の生活・意識−転換期の地方雇用を支える企業とそこに働く労働者のニーズ−
- No.101（1998年1月）
国際比較：大卒ホワイトカラーの人材開発・雇用システム−日、米、独の大企業（２）アンケート調査編
- No.102（1997年11月）
欧米における学校から職業への移行期の指導・援助
- No.103（1997年10月）
労働市場・雇用関係の変化と法
- No.104（1998年3月）
集団帰属意識の変化と職業生活
- No.105（1998年3月）
病気休暇制度に関する調査研究
- No.106（1998年3月）
パソコンネットワークに集う在宅ワーカーの実態と特性
- No.107（1998年3月）
管理職層の雇用管理システムに関する総合的研究（下）−非製造業・アンケート調査・総括編−
- No.108（1998年3月）
企業内における教育訓練経歴と研修ニーズ−大企業の事務・技術系社員を中心にして−
- No.109（1998年3月）
発展途上国の雇用開発（ベトナム編）
- No.110（1998年3月）
引退過程のあり方と引退後の生活に関する研究
- No.111（1998年3月）
中高年者の転職実態と雇用・職業展望
- No.112（1998年3月）
職業キャリアとライフコースの日米比較研究
- No.113（1998年9月）
情報通信機器の活用による在宅就業の実態と課題
- No.114（1998年9月）
新規高卒労働市場の変化と職業への移行の支援
- No.115（1998年10月）
小売業・飲食店における経営と雇用
- No.116（1998年10月）
高専卒業者のキャリアと高専教育
- No.117（1998年11月）
職業と心臓病
- No.118（1998年12月）
中高年の働き方と生活設計に関する調査報告書
- No.119（1999年3月）
ホームヘルパーの就業実態と意識−「ホームヘルパー就業意識調査」結果報告書−
- No.120（1999年9月）
大都市圏小規模企業の中高年者の就業実態
- No.121（1999年3月）
職業能力評価および資格の役割に関する調査報告書
- No.122（1999年3月）
高度技能活用による茨城県北部臨海地域の雇用開発
- No.123（1999年3月）
広域京浜地域における雇用開発−高度技能活用雇用安定地域調査−
- No.124（1999年3月）
雇用管理業務支援のための尺度・チェックリストの開発−HRM（Human resource management）チェックリスト−（PDF:859KB）
- No.125（1999年3月）
生産と雇用の国際分業
- No.126（1999年3月）
出向・転籍の実態と展望
- No.127（1999年9月）
ホワイトカラー職業紹介の規制緩和
- No.128（2000年1月）
変革期の大卒採用と人的資源管理−就職協定廃止と大卒の採用・雇用管理の変化−
- No.129（1999年12月）
変化する大卒者の初期キャリア−「第２回大学卒業後のキャリア調査」より−
- No.130（2000年2月）
労働省編職業分類の改訂に関する研究
- No.131（2000年3月）
テレワーキングと職業観
- No.132（2000年3月）
労働力の非正社員化、外部化の構造とメカニズム
- No.133（2000年3月）
新世紀の経営戦略、コーポレート・ガバナンス、人事戦略
- No.134（2000年3月）
情報産業の人的資源管理と労働市場
- No.135（2000年8月）
高学歴女性の労働力率の規定要因に関する研究
- No.136（2000年7月）
フリーターの意識と実態−97人へのヒアリング結果より−
- No.137（2000年8月）
広域京浜地域における雇用開発（Ⅱ）−工場長・現場監督者・生産工程従事者・技術者・営業担当者−
- No.138（2000年9月）
進路決定をめぐる高校生の意識と行動−高卒「フリーター」増加の実態と背景−
- No.139（2001年3月）
アメリカ 繁栄の中での社会変動−1990年代における雇用・労働−
- No.140（2001年3月）
中国国有企業改革のゆくえ−労働・社会保障システムの変容と企業組織−
- No.141（2001年3月）
アジアにおける公正労働基準
- No.142（2001年3月）
失業構造の研究
- No.143（2001年3月）
日欧の大学と職業−高等教育と職業に関する12ヵ国比較調査結果−
- No.144（2001年9月）
- No.145（2002年3月）
年金制度の改革が就業・引退行動に及ぼす影響に関する研究Ⅱ−「就業構造基本調査」による実証分析−総合プロジェクト「労働からの引退過程に関する総合的研究
- No.146（2001年10月）
大都市の若者の就業行動と意識−広がるフリーター経験と共感−
- No.147（2002年3月）
新しい職業適性の概念とその測定・評価 神経心理学の立場から
- No.148（2002年5月）
労災補償制度の国際比較研究
- No.149（2002年4月）
欧州のワークシェアリング−フランス、ドイツ、オランダ−
- No.150（2002年10月）
労働組合の結成と経営危機等への対応−90年代後半の労使関係−
- No.151（2003年1月）
人材の最適配置のための新たな職業の基盤情報システムに関する研究−企業・個人ニーズ調査、諸外国のシステム、翻訳実験版の開発、他−（PDF:3.4MB）
- No.152（2002年12月）
年次有給休暇に関する調査研究
- No.153（2003年3月）
ホームヘルパーの仕事・役割をめぐる諸問題−ホームヘルパーの就業実態と意識に関する調査研究報告書−
- No.154（2003年3月）
学校から職場へ−高卒就職の現状と課題−
- No.155（2003年5月）
労働者の個人情報保護と雇用・労働情報へのアクセスに関する国際比較研究
- No.156（2003年8月）
母子世帯の母への就業支援に関する研究
- No.157（2003年7月）
育児休業制度に関する調査研究報告書−「女性の仕事と家庭生活に関する研究調査」結果を中心に−
- No.158（2003年7月）
非典型雇用労働者の多様な就業実態
- No.159（2003年9月）
在宅ワーカーの労働者性と事業者性−在宅ワーカーへの対応・支援をめぐって−
- No.160（2003年9月）
実践的な労働政策評価のあり方、手法を求めて−高齢者雇用就業政策を題材として−
- No.161（2003年9月）
- No.162（2003年9月）
高等教育と職業に関する日蘭比較−高等教育卒業者調査の再分析−
- No.163（2003年9月）
情報技術革新と雇用・人事管理の変化−ホワイトカラー労働者の仕事と職場に与える影響−
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