労働政策研究報告書No.93
市町村における雇用問題への対応
―地域雇用創出の枠組と課題―
掲載日:平成 19 年 10月 26日
概要
当機構では雇用情勢の地域間格差の原因と雇用創出の現状を把握するため、「失業の地域構造分析」に関するプロジェクト研究を実施し、このタスクフォースの１つとして、自治体、特に市町村の雇用問題への取り組みを取り上げました。本研究では、雇用政策の主体が国から地域へと移っていく中、基礎自治体である市町村単位で雇用問題への取り組みについて検討しました。
雇用状況を市町村単位で見ると、都道府県単位で見たとき以上の格差が観察されます。大きく異なる雇用状況に直面した市町村が、それぞれの雇用問題に取り組んでいるのか。適切な雇用対策が講じられている市町村とそうでない市町村があるとすれば、それを分ける要因は何なのか。今後、市町村が主体的に雇用政策に取り組むことが期待される中、どのような課題があるのか。こうした点についてアンケート調査を行った結果を踏まえ、分析、検討しています。
本文
- 労働政策研究報告書No.93 サマリー（PDF：374KB）
- 労働政策研究報告書No.93 全文（PDF：3.9MB）
全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。
研究期間
平成 16年度～ 18年度
執筆担当者
- 渡邊 博顕
- 労働政策研究・研修機構 主任研究員
  |
PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 |
