労働政策研究報告書No.32
ＣＳＲ経営と雇用
～障害者雇用を例として～

掲載日:平成 17 年 5 月 30 日

概要

本研究ではＣＳＲ（企業の社会的責任）のなかでも「雇用・労働」に注目し、とくに法定雇用率という雇用義務を企業に課している障害者雇用を１つの例としてとりあげました。障害者の法定雇用率の達成や雇用拡大に向け、企業のどのような対応、条件整備が課題となるか、国際的潮流を含めて分析しています。

政策的インプリケーションとして、（１）法定雇用率を達成している企業割合は少ないが、障害者雇用の取り組みをＣＳＲの目標や成果指標にあげているところは多く、この点での一般的、共通の理解ができつつある、（２）障害者雇用拡大のためには、法定雇用率という「雇用量」の規制だけでなく、障害に配慮した雇用条件・職場環境の調整という採用後の「適正な雇用管理」の実施が重要となってきている、（３）就業の多様化は生活の不安定化を伴うことも多くなるので、所得保障や人権擁護を含めた法的セーフティネットの構築も大きな課題として登場している、（４）障害者雇用の進展状況の情報開示やモニタリングの仕組みづくりが必要な段階にきている、などの点をあげています。

本文

研究期間

平成 15 年度 ～ 16 年度

執筆担当者　※肩書は平成 17年 3月末現在

工藤 正
労働政策研究・研修機構 統括研究員
佐藤 宏
職業能力開発総合大学校 教授
松為 信雄
東京福祉大学社会福祉学部 教授
大曽根 寛
放送大学大学院 教授
松井 亮輔
法政大学現代福祉学部 教授

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内容について
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調査研究成果