EU最低賃金の引き上げと賃金・雇用の変化
―Eurofoundの分析より
EUの専門機関である欧州生活・労働条件向上財団(Eurofound)は10月5日、政策ブリーフ「過去10年の最低賃金の変化の影響と政策上の教訓」を発表した。過去25年間のEU加盟国の最低賃金水準の推移を概観し、最低賃金の引き上げと賃金水準、賃金格差、団体交渉、賃金構造との関係を、これまでの実証研究をもとに分析している。以下、その内容を紹介する。
EU各国で強まる積極的な最低賃金政策
最低賃金政策は、近年、EU加盟国全体でますます普及しつつある。EUにおける最低賃金政策は、過去数十年で大きく変化してきた。1980年代初頭まで、最低賃金は若年者や低技能労働者の雇用を大きく減らすという見解が一般的で、各国政府は最低賃金の設定に概して慎重な姿勢をとっていた。
しかし、1990年代半ば以降、各国の研究機関等による新たな実証研究が、最低賃金に関する従来の一般的な見解に疑問を投げかけるようになった。こうした研究結果に基づき、次第に「最低賃金が雇用を減らす効果は小さい」という認識が広まり、2000年代に入り、各国政府は最低賃金の設定により積極的になった。
特に、金融危機の影響から労働市場が回復した2010年代半ば以降、各国政府は最低賃金を積極的に引き上げ、新たな政策アプローチが定着した。大幅な引き上げの例としては、スロベニア(2010年)やスペイン(2019年)、ドイツ(2022年)があり、いずれも引き上げ幅は20%を超えた。
また、クロアチア(2008年※EU加盟前)、ドイツ(2015年)、キプロス(2023年)の3カ国が、新たに法定最低賃金制度を導入した。これにより、現在のEU加盟国のうち22カ国が全国的な最低賃金制度を設けている。
残りの5カ国(オーストリア、デンマーク、フィンランド、イタリア、スウェーデン)は、労使間の団体交渉により、業種別/職種別に複数の最低賃金を設定している。
EU最低賃金指令(2022年)の採択
2020年10月には「適切な最低賃金に関するEU最低賃金指令」が提案され、その2年後の2022年10月に採択された。
EU最低賃金指令は、生活・労働条件の改善を目的として、①法定最低賃金の妥当性の改善、②賃金設定に係る団体交渉の促進、③国内法や労働協約で定められた最低賃金による保護を労働者が実際に受けられるようにすること――などの枠組みを設けている。法定最低賃金制度を有する加盟国は、その水準の妥当性を評価する際に参照値を用いる。指令は、税・社会保険料控除前の賃金の中央値の60%や同平均値の50%を例示しており、どの参照値を用いるかは加盟国が選択できる。
指令の策定過程では、団体交渉を重視するデンマークやスウェーデンなどの北欧諸国の政府・労使団体が、同指令が自国の労使関係モデルを脅かすおそれがあるとして、懸念や反対を表明した(注1)。
過去の調査結果からの考察
Eurofoundはこれまで、最低賃金に関するさまざまな実証研究結果を公表している。近年の実証研究から得られた知見を、いくつかのポイントから紹介する。
国別にみた最低賃金水準の推移と傾向
2000年以降の過去25年間、各国の最低賃金は大幅に上昇した。特に、当初は非常に低水準にあった中・東欧諸国で顕著に上昇している(図表1)。
各国の最低賃金は特に過去10年間で目覚ましく上昇しており、その上昇率は2010年代半ば以降、全国最低賃金制度のある加盟国のうち、フランス以外のほぼすべての加盟国でインフレ率を上回り、ほとんどの国で平均賃金の上昇率よりも高かった。
図表1:中・東欧諸国における実質全国最低賃金・カイツ指標の推移
(ブルガリア、ハンガリー、ルーマニア)

注:左軸はカイツ指標(綠棒線、全国最低賃金の平均賃金に対する比率、%)、右軸は実質最低賃金(赤線、2015年=100)
出所:Eurofound(2026)より
全国最低賃金制度のない国では、団体交渉で合意した最低賃金は、制度のある国の全国最低賃金に比べて緩やかに推移している(図表2)。また、カイツ指標(注2)でみると、こうした団体交渉で合意した最低賃金は、国が定める全国最低賃金よりも相対的に高くなる傾向にある。
図表2:全国最低賃金制度のない国の団体交渉で合意した実質最低賃金・カイツ指標の推移
(オーストリア、フィンランド、スウェーデン)

注:左軸はカイツ指標(桃色棒線、協約上の実質最低賃金のフルタイム換算の実質平均賃金に対する比率、%)、右軸は団体交渉で合意した実質最低賃金(赤線、2015年=100)
出所:Eurofound(2026)より
最低賃金の波及効果
全国最低賃金の水準が大きく上昇したことを踏まえると、賃金分布全体に及ぼす波及効果を検討することが非常に重要となる。最低賃金の引き上げは、当然ながら賃金が最も低い労働者に直接的な影響を及ぼす。賃金体系の最下層の賃金水準を押し上げ、賃金分布の底辺における不平等を縮小させる。
ただし、全国最低賃金制度のある加盟国の2006~2023年の加盟国全体のデータ分析によると、最低賃金の引き上げと賃金格差の全般的な縮小や低賃金労働者の割合の低下との関連はわずかで、統計的に有意ではなかった。しかし、最低賃金の引き上げ幅が十分に大きい場合には、下位賃金層の賃金は大幅に上昇し、その賃金格差は有意に縮小する。
全国最低賃金の引き上げ幅別に賃金階層ごとの平均賃金の上昇率をみると、特に15%を超えた年には、賃金分布の最下層(10%)で賃金の伸びが特に大きかった(図表3)。
全国最低賃金の大幅な引き上げや制度導入の事例として、スロベニア(2010年に23%の上昇)とスペイン(2019年に22%の上昇)、ドイツ(最低賃金制度を導入した2015年、および2022年の25%の上昇)の3カ国の例がある。これらの事例では、賃金分布の下位層で特に賃金が上昇し、賃金格差が縮小した。
図表3:全国最賃の引き上げ幅別にみた賃金階層ごとの平均賃金上昇率

注:全国最低賃金制度のある国の2008~2020年のデータによる。最低賃金が改定された年の平均賃金上昇率を縦軸に示す。横軸の1~10は、労働者を賃金の低い順に、人数が等しくなるよう10群に分けたもの。
出所:Eurofound (2026) 図6より。
全国最低賃金と団体賃金交渉との関係
全国最低賃金と団体賃金交渉の相互作用は、政策的に非常に重要である。
全国最低賃金が引き上げられると、その時点で労使合意している賃金額の下限との差が縮小する。全国最低賃金を上回る賃金を得ていた労働者が、それまでの差を維持するために賃上げを求めることがある。技能や経験の違いを賃金に反映させるため、賃上げの要求がさらに上の賃金層にも広がり、新たな団体賃金交渉につながる可能性がある。
Eurofoundが収集した低賃金業種の労働協約をみると、協約上の最低賃金が全国最低賃金を上回る割合の中央値は、2015年の7.9%から2025年の3.6%に縮小した。両者の差が縮まると、基本給引き上げを交渉する余地が狭まり、交渉の焦点が基本給から手当などの報酬の他の構成要素に移行する可能性が指摘されている。一方、全国最低賃金の引き上げが新たな労働協約の締結を妨げる傾向は確認されなかった。
雇用構造全体に与える影響
Eurofoundは、業種と職種の組み合わせを一つの「仕事」として、最低賃金の引き上げと雇用構造の変化との関係を分析した。2001~2024年のデータ分析では、実質最低賃金の上昇は、賃金の低い仕事が雇用全体に占める割合の低下と、賃金の高い仕事の割合の上昇に関連していた。
この間の雇用構造の推移をみると、基準年に雇用全体の20%を占めた最も賃金の低い仕事のグループは、その割合が低下した。一方同じく20%を占めた最も賃金の高い仕事のグループでは、割合が上昇した。つまり、低賃金の仕事から高賃金・高技能の仕事へとシフトし、雇用構造の高度化がみられた。
最低賃金で働く労働者が30%を超える仕事や、低賃金労働者(賃金の中央値の3分の2未満)が60%を超える仕事では、全国最低賃金の引き上げと、その仕事が雇用全体に占める割合の低下との関連がみられた。こうした仕事では、より最低賃金政策の影響に晒される傾向にある。
雇用への影響を検討し、他の政策との併用を
各国の最低賃金政策は、特にこの10年間の最低賃金政策に対する考え方の変更に伴い、政策議論や意思決定においてますます重要度を増してきた。政府にとっては支持率を高める有益な政策でもある。各国の最低賃金の大幅な引き上げは、上述のように、賃金分布への波及効果、低賃金層での格差の縮小、高賃金の仕事が雇用に占める割合の上昇などと関連していた。
しかし、2点の懸念事項もある。
①雇用に及ぼす影響
最低賃金の引き上げが雇用数や労働時間を減らすかについては、近年の実証研究の結論は分かれており、最近の研究は、現在の政策コンセンサスが想定しているほど、失業への影響が少ないものではないとの指摘がある。
最低賃金の影響力が拡大し多くの労働者に影響を与える現在では、失業に影響を与える水準は極めて重要となる。OECD加盟国を対象とした研究では、全国最低賃金が賃金の中央値の50~60%になると、さらなる引き上げに伴う雇用減少が、女性や高齢者で生じやすくなる可能性が示された。50~60%は、この研究の推計に基づく目安である。
②社会問題解決の万能策ではない
最低賃金政策は、賃金の底上げや低賃金層の賃金格差の縮小に寄与しうる。しかし、貧困の緩和や格差の解消、経済成長の維持など幅広い社会問題の解決のための最善の手段とはいえず、政策効果には現実的な期待が求められる。
貧困や男女間賃金格差、広範な不平等への効果的な対策には、税制や給付制度、団体交渉、積極的な労働市場政策、そして雇用創出などの補完的な政策と最低賃金政策を組み合わせることが必要である。
注
- なお、EU司法裁判所は2025年11月、全国最低賃金の設定・改定時に考慮すべき基準を列挙した規定などを無効とする一方で、参照値の使用や団体交渉の促進に関する規定は有効とした。(本文へ)
- カイツ指標(Kaitz index)とは、最低賃金が一般的な賃金水準に対してどの程度高いかを示す比率。最低賃金を平均賃金や中央値賃金で割って算出する。(本文へ)
資料出所
参考資料
- Eurofound “Impact of national minimum wages on collective bargaining and wages for low-paid workers
“ (2025) - Eurofound “Low-paid jobs: Employment trends and impact of minimum wage policies
” (2026a)
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