契約公務員の採用が広がる

カテゴリー：非正規雇用

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  • 国別労働トピック：2004年1月

政府で一部の職種に短期契約制を導入する動きが広がっている。財務省は今年度、調査や広報などの職種に少なくとも20人の「契約公務員」を雇っており、省も職員も就いた仕事に適しているかどうかを確認できるとその利点を強調している。

契約公務員を最初に採用したのは人的資源省。同省は、多様化する労働市場にわれわれ自身が対応する必要があるとの認識から、2002年半ばから1～2年の短期契約職員を採用している。こうした職員には「正公務員」と同条件の給与や手当を与えており、契約満了前に長期契約へ切り替えることもある。

短期雇用契約への対応は省によって異なる。教育省は少数の外国人教師を契約公務員として雇用しており、国家開発省は契約制導入を検討中。内務省は一時的な仕事についてのみ契約公務員を雇用しており、その数は全体の5％未満だという。

シンガポールでは、契約社員への切り替えは近年になって目立っている。臨時や短期の職に就いている人の数は2001年の5万9400人から2002年は7万4600人へ増加した。

またシンガポール政府は、「公務員になれば一生食いはぐれない」というイメージを払拭するため、勤務状態が基準に達しない職員を下位の職務で再雇用する制度を運用している。公共サービス局（PSD）によると、基準未達成と認定された職員は、達成まで9カ月の猶予を与えられ、達成に失敗した場合は、当該職員はいったん職務を解かれ、同一職務への採用を申請するオプションが与えられる。再採用された場合、ポストは以前より低くなる。

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