政府、イラク戦争後の復興景気で海外出稼ぎ労働者の送り出しに全力

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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• 国別労働トピック：2003年8月

イラク戦争後、フィリピン政府は、一方で平和維持活動、人道的援助の実施を発表しながら、他方で復興事業で10万人の海外出稼ぎ労働者が雇用されるよう計画している。

1.政府の対応

フィリピン政府は、2003年4月6日、フィリピンは戦勝国側(「coalition of the willing」)の一員であることを強調し、戦後の平和維持活動に協力し、人道的援助を実施するとともに、戦後の復興事業でフィリピン人労働者が多数雇用されるよう希望する声明を出した。イグナチオ・ブンヤ大統領報道官は、「フィリピンは、イラクの国民が戦争後の復興事業を実施する上での労働者を送り出す準備が出来ている」と強調した。

4月8日、フィリピン政府は、平和維持活動に500人の人員を送ることを決定した。この人員には、軍部の他に各分野の技術者、警察官、医師が含まれると述べた。アロヨ大統領は、国防省が、この平和維持活動の中心的役割を果たすと発表した。フランシス・リチャードン駐比米国大使は、4月9日、こうしたフィリピン政府の協力に対し、謝辞を表明した。しかし、政府は、その後、財政事情により、当初の500人を175人に減少させ、予算も6億ドルから1億7900万ドルに減額した。この結果、派遣人員は、主に医療分野を中心に組織されることとなった。

他方、アロヨ大統領は、労働者の送り出し政策を推進した。イラク復興開発事業に対する特別チームを組織し、ワシントンとクゥエートでロビー活動を展開し、労働者の送り出しと、建設事業の下請け受注活動を強化し始めたことを明らかにした。また、オペル外相は、4月10日、早期に米国を支持した報酬として、復興事業10万人の雇用を期待している内容の声明を出した。外務省と労働雇用省(DOLE)は、第1期事業に米国の大手企業14社が総額170億ドルの事業を落札したが、この内の30％が人件費に使用されると分析し、主な雇用先が警備、建設、医療分野になると予測した。労働雇用省(DOLE)によると、湾岸戦争の復興時には、4万人が出稼ぎに出かけたが、今回は、10万人雇用されよう期待している。

また、フィリピン政府関係者は、フィリピンの他にも、ポーランド、トルコ、ルーマニアなども出稼ぎ労働者を送り出すようロビー活動を展開していることを警戒し、ワシントン大使館の外交官は、米国政府高官や大企業との接触を強化した。

2.懸念される技術者の流出

国内の経営者は、国内の技能労働者の流出が大量に流出するのではないかと憂慮し始めた。オルテツ・ルイスフィリピン商工会議所(PCCI)会頭は、1991年の湾岸戦争の復興景気時には、溶接工さえ不足する事態に陥っていたことを例に挙げ、技能労働者不足が国内産業の成長に悪影響を及ぼすのではないかと憂慮した発言をした。

このような事態の中で、Sto.トーマス労働雇用大臣は、国内には、3300万人の労働者が存在することを強調し、国内産業の成長には、十分な技能労働者がいると説明した。しかし、一部の経営者からは、アロヨ政権の労働政策の課題でもある技能労働者の育成について、効果的な政策を打ち出せずにいることが、今回の技能労働者の大量流出により露呈し、国内産業の発展に影響がでると批判している。

なお、ロザリンダ・バルドツ海外雇用庁(POEA)長官は、95万人の技能労働者と32万人の専門職の技術者がすでに登録していることを明らかにした。

3.過激な労働運動の影響

一部の米国企業においては、フィリピンの過激な労働組合運動を問題視し、フィリピン人労働者を採用しない動きが出ている。

フィリピン建設業協会(PCA)のマノリット・マドラスト会長は、5月、復興事業を手がける米国の主要企業との話し合いの中で、フィリピンの過激な労働運動が懸念材料として取り上げられたことを明きらかにした。特に、5月4日、5月21日からのアロヨ大統領の米国訪問を前に、フィリピンの各労組の運動が活発化した。

復興事業を入札した米国企業の中には、現在フィリピン人労働者と裁判中のものもある。特に、大きな問題となったものに、米国のビカテル社のアルジェリアでの労使紛争がある。ビカテル社は、フィリピンの会社を通じて650人の労働者と契約したが、1995年、内戦により工事を途中で放棄せざる得なくなった。しかし、フィリピン人労働者とこれをサポートした急進的な労組は、契約金額の全額支払を要求した。最終的にはこの問題は、中央労使関係委員会(NLRC)に持ち込まれ、NLRCは、米国のビカテル社と国内の合弁事業会社に、契約未履行期間に対し総額650万ドルを支払うように裁定を下した。

今回の復興事業でビカテル社は、現在3700万ドルの入札に成功していが、こうした企業は、フィリピン人労働者を雇用しないと予想されている。また、他の企業も、労使紛争を危惧し、フィリピン人労働者を雇用することを躊躇し、東欧諸国からの採用を検討し始めたところも出ている。