成長と雇用に関するソーシャルサミットの開催

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年7月

インフォーマルなソーシャルサミット(政労使参加)が2001年より春の欧州理事会の前日に開催されてきた。これが2003年3月に採択された理事会決定に基づき「成長と雇用に関するソーシャルサミット」が正式に設立された。

同ソーシャルサミットは今後決まって春の欧州理事会の前日に毎年開催されることとなる。目的は、経済社会政策分野でのソーシャル・パートナーとEU機関との連携を強化し、リスボン戦略達成にむけてソーシャル・パートナーの関与を高めることにある。メンバーは、理事会議長国と次期・次々期議長国、そして欧州委員会、ソーシャル・パートナー代表等から成る。

初のサミットの開催

2003年3月20日には初のソーシャルサミットが開催された。サミットの議長は、シミティス・ギリシャ議長国首相とプロディ欧州委員会委員長が共同で務め、ソーシャル・パートナーの最高レベルの代表やディアマントプル雇用社会問題担当委員などが出席した。

サミットでは、まずソーシャル・パートナーがリスボン戦略達成にむけて、団体交渉や生産性の向上、新技術、柔軟な労働組織、生涯学習などの分野でどのような活動を行っているかを報告した。また能力・技能の生涯開発に関する共同枠組行動についてはその実施状況を示した報告書が、さらに雇用や雇用平等、教育訓練等に焦点を当てた2003年から2005年にかけての共同作業計画の進展状況に関する報告書も提出された。

サミット閉幕にあたり議長は、成長と雇用、社会的包摂といった目標達成のために政労使三者の協力関係強化が必要とされているとし、リスボン戦略遂行にあたってソーシャルサミットの重要性を強調した。

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