中央労組が労働法改正に同意

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年4月

前政権が国会に提出していた総合労働法の改正案は、労働法に柔軟性をもたせて、労使交渉による協定を法令以上に尊重する条項を盛り込んでいたところ、中央労組の意見が分裂して、労働党とその支持基盤であるCUT(中央労組)が、国会審議を阻止して審議を延期させていた。

03年の労働党政権の誕生と同時にジャッケス・ワグネル労相は、前政権の改正案を廃案にすると決定し、03年中に労働法を改正する意向はないと発表した。この決定をCUTは歓迎すると表明し、前政権が提出した改正案には反対するが、総合労働法の改正自体には反対しないと発表した。前政権中、労働法に柔軟性を持たせることに賛成してきたフォルサ・シンジカル中央労組は、廃案に反対はしないが、労働者に犠牲を求めない形の改正案なら賛成すると発表。第3位にある社会民主シンジカルは「前政権の改正案は、何もしないより良いと言う程度の改正で、労働者の要求にはほど遠い内容であったために、労働党の改正案に期待する」と発表した。改労組とも総論には賛成するが、改正条件となると、非常に格差が大きく、中央労組の意見調整が、前政権時代と同じく難事になることが予想される。

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