斗山重工業で賃上げおよび労働協約改定交渉妥結

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2003年2月

労使紛争の長期化や経営側による労働協約の一方的な中止などで揺れていた斗山重工業で、12月4日にようやく賃上げおよび労働協約改定の暫定合意案が見出され、6日の組合員投票(全組合員3526人のうち2776人投票)で55%の賛成で同暫定合意案は可決された。

11月24日に経営側が法的手続きに基づいて労働協約の一方的な中止に踏み切ってから、労組専従者13人のうち6人のほかに、産業安全保健委員9人、労組事務補助社員1人などに対して業務復帰命令を出し、労組に提供していた車両2台を返上するよう通知するなど、労組への圧力を強めたため、再び労使間の緊張が高まるかにみえた。

しかし、11月26日に再開された労使交渉で労組側が経営側の主張を大幅に受け入れる妥協案(1. 賃上げ率を経営側に一任、2. 告訴・告発・財産仮差押・スト期間中の無断欠勤処理などに関する話し合いは留保、3. 労組専従者および常勤の産業安全保健委員を1人ずつ削減、4. 労働協約の有効期間2年)を提示したことで、妥結の糸口が見出され、12月4日まで交渉が重ねられたのである。

今回の労使合意案の主な内容は次の通りである。第一に、賃上げを凍結する代わりに「経営革新活動奨励金」の名目で150万ウオンを支給する。第二に、労組専従者を現行の13人から11人に削減する。第三に、人員整理関連条項は現行のまま維持する。第四に、労働協約の有効期間を現行の1年から2年に延長する。第五に、産別交渉関連条項は削除することなど。

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