中央労組が次期政権に要求を提出

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年2月

4大中央労組代表は、次期労働党政権に対する労働者の要求事項を列記して提出した。要求事項を拾って見ると全労組は揃って経済回復政策の採用を第1に掲げており、経済成長以外に雇用拡大はありえないと言う認識が見られる。またこれまでと反対に労組の方から社会保障制度の改革を提案しており、労働党政権による改革に期待している。続いて税制改革、近代的労働法制定、時代遅れとなった労組構造の改革などが並んでいる。労働党が考えている労働時間短縮については、労働党系のCUTが40時間へ、対立労組のフォルサ・シンジカルは、10％削減を要求しているが、社会民主中央労組では、労働時間とは労使交渉で決めるべきもので、政府が決めるべきものではない。フランスの失敗を繰り返してはならないと反対を表明して注目されている。

(O Estado de Sao Paulo)

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