労働党が労働時間短縮を提案

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2003年2月

労働党は、ルイス・イナシオ・ダ・シルバ次期大統領が、選挙運動中に公約した労働時間短縮を、次期政権が誕生すると同時に、国家的討論に盛り上げようと準備している。労働党は、現在憲法で定められている週44時間労働を、給料を下げる事なく、40時間に減らすことと、超過勤務に制限を設けようと提案しており、労働時間短縮と超過勤務制限を実施すれば、必然的に企業は生産維持のために新規雇用を開始すると見ている。次期大統領はこの目的達成手段として、政府、労組、企業家団体による国家フォーラムの構築を予定している。しかし憲法を改正して、労働時間を短縮できるのは2004年以降と労働党は見ている。

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