2002年度の賃上げ交渉状況

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック:2003年1月

まず、労働部が従業員100人以上の事業所5401カ所を対象に10月末現在の賃上げ交渉状況をまとめたところによると、賃上げ交渉が妥結したのは4377カ所(81%)で賃上げ率は前年同期より0.9%上昇し、6.9%を記録した。

部門別妥結状況をみると、民間部門は82%に達しているのに対して、公共部門は51.5%にとどまっている。業種別賃上げ率をみると、製造業(7.2%)、建設業(8.0%)、宿泊・飲食業(8.3%)などで平均賃上げ率を上回っている。2002年の賃上げ交渉を前にして、韓国労総は12.3%、民主労総は12.5%を要求したのに対して、韓国経総は4.1%を提示していた。

交渉妥結の中身をみると、賃上げに合意したのは3894カ所(89%)で前年同期(3343カ所)より増えたのに対して、賃上げを凍結したのは472カ所(10.8%)で、前年同期(711カ所)より減るなど、好景気に伴い賃上げに応じる事業所の増加傾向が目立つ。

次に、韓国経総が従業員100人以上の事業所1326カ所を対象に「2002年の賃金調整実態」を調べたところによると、平均賃上げ率は7.6%で、前年同期(6.1%)より1.5%上昇した。そして賃金制度改革の一環として年俸制を導入しているか、導入する計画があると答えたのは調査対象企業の66.8%にのぼっている。企業規模別年俸制導入状況をみると、従業員1000人以上で60.9%、500-999人で48.4%、300-499人で41.3%、100-299人で35.1%となっている。

今回の調査で注目されるのは、大企業ほど年俸制を導入する割合が高いこともあって、年俸制導入済み事業所と未導入事業所との間で特に上位職ほど賃金水準に開きが大きいことである。まず、部長級の場合、547万3000ウオン(4838万9000ウオン-4291万6000ウオン)の差がつく。ついで、次長級で399万1000ウオン(4035万5000ウオン-3636万5000ウオン)、課長級で247万2000ウオン(3360万3000ウオン-3113万2000ウオン)、課長代理級で110万2000ウオン(2782万ウオン-2671万8000ウオン)、そして大卒新入社員で195万3000ウオン(2209万7000ウオン-2014万4000ウオン)の開きがある。

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