サービス部門の雇用急進

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※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

ブラジルの記事一覧

• 国別労働トピック：2002年11月

IBGE(ブラジル地理統計院)のデータを国立経済社会開発銀行(BNDES)が処理した統計によると、ブラジルにおいても、農業、工業部門からサービス部門への人口の移動は、最近、特に顕著になって来ている。

BNDESの雇用部門の執行取締役シェイラ・ナジベルグは次のように言う。

工業部門からサービス部門への就業人口の移動は、既に、1990年代から顕在化している。この期間、工業生産は、3％後退したが、就業人口は、さらに低下し、21％も減っている。商業部門は、生産で、5％減退したが、雇用は15％増加している。サービス部門は、生産で6％増加し、就業人口では、30％も伸びている。これは、国内市場開放の進展とともに、工業部門が競争力の強化につとめた結果、リストラ、業務の社外化に努め、これに、公共サービスの民営化が加わったからだと考えられる。

しかし、ブラジルでは、の雇用を増進するには、単純にサービス業を強化拡大するだけでは足りない。まず、数百万の失業者がいるブラジルでは、サービス部門だけでこれを吸収することはできない。第2に、国際収支バランスの改善を念頭におかなくてはならない。

この点で、政府が、とるべき政策は、農業部門、観光部門、教育、保健部門の強化である。農業部門は、観光出門外貨バランスの改善に役立つし、間接雇用の効果が大きい。観光部門も直接、外貨獲得に役に立つし、ブラジルは潜在資源が豊かである。教育、保健部門は、まだ、立ち遅れがはなはだしい。シェイラ・ナジベルグは以上のように述べている。

スーパーの労働者、自動車産業を追い越す

経済雑誌エザーメによると、銀行を除いた民間企業部門で、自動車産業を追い越して、スーパー・マーケットが首位を占めた。

出所：エザーメ誌　「大企業と優良企業」

上記で、ポン・デ・アスーカルとカレフールはスーパー・マーケット、サジアは食品工業で、アテントは、テレ・マーケッティングの専門サービス会社である。

これを見て分かるように、1990年代に、上位3位までを占めていた自動車工業が、残らず姿を消し、かわってスーパー・マーケットの雇用数が、上位を占めている。ポン・デ・アスーカル社は、全国に507店舗を有して、ますます拡張を続けているのに、フォルクスワーゲンは、今年に入ってからも、700のポストを閉め、現在では、25,200人の従業員を有するのみで、上位5位にも入っていない。

フォルクスワーゲンの人事部長ジョン・ラシェードは、これについて、1997年には、自動車部門は、200万台を製造したが、今年は、150万台である。景気が回復すれば雇用も増えるだろう。しかし、技術的進歩ということも考慮しなくてはならないと述べて、慎重な態度をとっている。

これに対して、小売部門は、人依存産業であるから、事業の拡大は、直接、雇用の増進につながる。

例えば、マクドナルドは、さらに、94のキヨスク、26のマク・カフェー、配達サービスの開始、24時間レストランの開設で、12月までに、5,200、近い将来に、41,200の雇用を造出する予定である。

ブラジル・カレフールの人事部長アルバロ・デ・アンジェリス・コルデイロによると、ハイパーマーケット1店で、300名から400名の新規雇用が見込まれ、スーパーマーケット1店で、100から200人の新規雇用が見込まれる。

スーパーマーケットのトップであるポン・デ・アスーカルは、本年、2店のハイパーマーケットと2店のスーパーマーケットで、1,400人を雇用し、年末まで、さらに3店のハイパーマーケットの開店を予想して1,500人の新規雇用を見込んでいる。

しかしながら、賃金水準からすると、商業部門、サービス部門の賃金水準はまだ低く、サン・パウロ州とDIEESE(組合総連合調査統計部)の調査によると、大サン・パウロ圏内の平均賃金は、工業部門が、968.00レアルであるのに対し、商業部門は601.00レアル、サービス部門は、822.00レアルとなっている。

とは言うものの、商業部門の高学歴化は、すでに始まっており、特に、外資系企業(例えばカレフール)、大企業において特にこの傾向が著しい。

ポン・デ・アスーカル社の人事担当部長マリア・アパレシーダ・フォンセッカによると、15年前、小売業は、銀行、工業に就職がかなわなかった者の次ぎの選択部門であって、高度な知識と技能を必要としなかった。各級の長でも、上級教育在学中で、就職してから学業を継続する者が多かったし、中以下の職種では、毎日、低学歴、半失業者の求職者が、来社したが、今日では、キャッシュ・レジスターでも高校卒業、又は、大学卒の者が採用されている。管理職ともなると、大学卒業又は修士課程卒、時には、大学院専門課程を修了した者が求められている。

これとともに、スーパーマーケットからの転職率は激減し、かつてはなかった金融部門、工業部門から、小売部門の有望性を見て、転職して来る者も多くなったと言う。