開催報告:第11回国際シンポジウム
新興勢力BRICsの雇用・労働問題
~世界の経済成長エンジンを検証する~
(2007年2月6日)

2007年2月6日、労働政策研究・研修機構(JILPT)国際研究部は国際シンポジウム「新興勢力BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)の雇用・労働問題~世界の経済成長エンジンを検証する~」を開催した。

シンポジウムは、以下のプログラムに沿って進められた。

プログラム

13:30
開会
13:30-13:40
開会挨拶
小野 旭 JILPT理事長
13:40-15:40
BRICs4か国の専門家による報告
「雇用・労働の現状と課題」 
15:40-16:00
休憩
16:00-17:30
パネルディスカッション
「BRICsの潜在能力と将来の可能性~労働の視点から~」
パネリスト:
  • ニノミヤ・マサト/サンパウロ大学教授 
  • 高橋 浩/ロシアNIS貿易会経済研究所次長
  • アルプ・ミトラ/デリー大学教授
  • 馬 成三/静岡文化芸術大学教授 
モデレーター:
  • JILPT主席統括研究員/浅尾 裕
17:30
閉会

講演者・パネリスト紹介(発表順)

ニノミヤ マサト

(サンパウロ大学法学部教授)

長野県生まれ。5歳の時ブラジルに移住。現在はブラジルに帰化。サンパウロ大学、東京大学で学んだ後、サンパウロ大学法学部助教授を経て、1986年より現職。1991年より東京大学客員教授。専門は国籍法、国際私法、出稼就労問題。サンパウロにある国外就労者情報援護センター(CIATE)理事長を務めるとともに、ブラジル日系社会のオピニオン・リーダーとして、在日ブラジル人に係る諸問題の改善について積極的に活動している。最近の著作・論文として、[ポ日法律用語辞集](共編著、有斐閣、2000年)、「在日外国人に対する法情報提供」(「ジュリスト」1284号、2005年)、「海外・人づくりハンドブックブラジル」(編著、財団法人海外職業訓練協会、2006年)など。

高橋浩

/たかはし ひろし(ロシアNIS貿易会・ロシアNIS経済研究所次長)

1980年一橋大学社会学部卒業。1980年-1984年社団法人日本民間放送連盟を経て、1985年社団法人ロシア東欧貿易会に入社、調査部(現ロシアNIS経済研究所)に配属。1996年-2000年財団法人貿易保険機構に出向、同機構カントリーリスク研究所にて主任研究員、総括主任研究員。2000年より現職。著作等として、『ロシアのことがマンガで3時間でわかる本』(共著、明日香出版社、2005年3月)、『海外・人づくりハンドブックロシア』(編著、財団法人海外職業訓練協会、2006年3月)、『海外派遣者ハンドブック(ロシア編)』(編著(作成委員会主査)、社団法人日本在外企業協会、2006年3月)など。

アルプ ミトラ

/Arup Mitra(デリー大学・経済成長研究所教授)

1981年ラヴェンショー大学卒業。1993年デリー大学経済学部で博士号取得。専門分野は労働経済、都市開発など。ILO、OECD、UNDPなどのコンサルタント経験を持つ。2005年11月から2006年5月まで、アジア経済研究所の客員研究員として来日。最近の著作として”Occupational Choices, Networks and Transfers: An Exegesis Based on Micro Data from Delhi SlumsManohar Publishers, New Delhi(2005)、”Labour Market Mobility of Low Income HouseholdsEconomic and Political Weekly(May 27, 2006).などのほか、アジア経済研究所の客員研究論文”Labour Market Conditions and Living Stndards: A Study of Homeless Population in Japan and Slums in India”(June 2006)がある。

馬成三

/マ チョンサン(静岡文化芸術大学文化政策学部教授)

1969年北京大学卒業。中国対外貿易省(現商務省)国際貿易研究所研究員、駐日中国大使館書記官(商務担当)、富士総合研究所主席研究員などを経て、2000年4月より現職。最近の著作として、『中国進出企業の労働問題』(日本貿易振興会、2000年)、『WTO加盟で中国経済が変わる』(共著、東洋経済新報社、2000年)、『中国経済の読み方』(日本貿易振興会、2002年)、『2010年の中国経済』(共著、蒼蒼社、2005年)など。

浅尾裕

/あさお ゆたか(JILPT主席統括研究員)

1976年大阪大学経済学部卒業。1976年労働省(現厚生労働省)入省。2001年より日本労働研究機構(現・労働政策研究・研修機構/JILPT)に勤務、現在に至る。専門分野は労働経済、労働政策。最近の成果として、JILPT労働政策研究報告書№70「多様な働き方をめぐる論点報告書」(2006年)、JILPTディスカッション・ペーパー04-002「ロシアの労働経済動向と労働法研究ノート」(2004年)など。

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