公式失業率計算方式変更

※この記事は、旧・日本労働研究機構(JIL)が作成したものです。

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  • 国別労働トピック：2003年3月

ブラジル地理統計資料院(IBGE)は02年11月に、これまでの公式失業率に加えて、国際労働機構の計算方式による失業率を発表した。

　 01年11月 12月 02年1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
旧方式 6.4％ 5.6 6.8 7.0 7.1 7.6 7.7 7.5 7.5 7.3 7.5 7.4 7.1
新方式 11.9％ 10.8 11.1 12.6 12.9 12.5 11.9 11.6 11.9 11.7 11.5 11.2 10.9

02年12月以降は、新方式のみを発表することにしており、一時的に失業率は上昇すると予告している。新旧方式を主な違いは以下の通り1.調査週1週間の間に求職活動をしなかった場合は、失業者と見なさないと定義していたが、調査期間を30日間に延長する、2.15歳以上を経済活動人口としていたものを、10歳以上に引き下げる。3.6大首都圏(サン・パウロ、サルバドール、レツーフェ、ポルト・アレグレ、ベロ・オリゾンテ、リオ・デ・ジャネイロ)だけを対象としていたものを、今後は段階的に州都を加えて行く。4.リコールを待っているレイオフ労働者を失業者とする。

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