政策形成力の向上と再現性の高い組織運営を
/ヘルスケア産業プラットフォーム

2026年11月20日 調査部

UAゼンセン、JEC連合、JAMに加盟する医薬関連労組などで構成するヘルスケア産業プラットフォームは11月13日、都内で第9回総会を開き、「2027年度 活動方針・計画」を確認した。新たな活動方針・計画は、「各組織の役割と連携を明確化し、現場の課題把握から政策立案、提言、実践、検証へとつながる一連の循環を継続的に機能させることで、政策形成力の向上と再現性の高い組織運営を実現する」との方向性を示している。役員改選では、同プラットフォームの設立以来、約7年半にわたって代表を務めてきた篠原正人氏(武田薬品労働組合)が退任し、新代表には事務局長の青木寛晃氏(武田薬品労働組合)が就任した。総会後の記者会見で、青木新代表は「難しい産業課題の状況がある。皆で連帯して、よりよい形に進めていきたい」などと抱負を語った。

新たな仲間づくりを意識した未加盟組織との情報交換や交流を推進

2027年度の活動方針・計画は、① 基盤強化による産業代表機能の発揮 ② 多様性を背景にした広い視野に基づく政策提言 ③ 働く者の雇用と生活の安定の実現――の3つの柱を掲げている。

まず、ヘルスケア産業全体の代表機能を発揮するには、「多様な仲間の結集による組織基盤の強化が重要」だと指摘。新たな仲間づくりに向けて、労組間の連携強化や交流・情報交換を行う【先発医薬品】【ジェネリック医薬品】【OTC医薬品】【医療機器・材料】【医薬品卸】【原薬・受託製造】【化粧品】の7つの業種別委員会と、【研究開発】【営業】【生産】の3職種を業種横断的に設置した職種別委員会について、「中核である議長・事務局長連絡会議を活用しながら、各委員会で定期的なテーマとして取り組む」とした。「人材育成や組織間ネットワークの強化を通じて組織力の向上を図るとともに、新たな仲間づくりを意識した未加盟組織との情報交換や交流を進める」ことで、ヘルスケア産業で働く人の幅広い声を集め、産業代表機能の強化につなげていくとしている。

働く者・生活者の視点に立った政策提言の充実を図る

また、「ヘルスケア関連産業で働く者の立場から、持続可能な社会保障制度の確立を目指した政策提言を行うためには、多様な業種で構成されているヘルスケア産業プラットフォームの強みを活かした政策形成が重要」になるとして、業種別・職種別委員会で集約・抽出した現場の声や、ヘルスケア産業が直面する産業課題を可視化・データ化することで、「働く者・生活者の視点に立った政策提言の充実を図る」との見解を示した。各業種別・職種別委員会に設けた「政策担当」を中心に、組織全体の政策立案能力の向上に取り組む。

加盟労組間の連携・交流と情報交換で「雇用と生活の安定」を実現

最後の柱の「働く者の雇用と生活の安定の実現」に関しては、業種別・職種別委員会での情報交換や実態把握を通じて、「職種特有の労働・職場課題を可視化し、その改善に取り組む」とした。加盟労組間の連携・交流に加え、労働条件調査や諸条件の情報交換を進めることで、「雇用と生活の安定の実現を目指す」構えだ。

武田薬品労組の青木寛晃氏を新代表に選任

総会では役員改選も行われ、同プラットフォームの立ち上げから、約7年半にわたって代表を務めてきた篠原正人氏(武田薬品労働組合)が退任。新たな代表に、事務局長の青木寛晃氏(武田薬品労働組合)を選んだ。新事務局長には草次祐治氏(スズケングループ労働組合連合会)を選出している。

「将来的に一緒に活動できることを模索していくことが、役割として求められる」(青木新代表)

総会に合わせて開いた記者会見で、青木新代表は「非常に難しい産業課題の状況がある。皆で連携・連帯して、よりよい形に進めていきたい」と決意を述べた。

また、連合の友好参加組織である薬粧連合(松尾仁雄会長、3万2,000人)との連携について、「厳しい産業課題を抱えているなかで、労働側から発する声がより一緒になっていくことは必要だ。将来的に一緒に活動できることを模索していくことが、私の役割としては求められる」と説明。その一方で、「プラットフォームの組織構成上、産別の理解を得られないままエゴを通すことはできない。対話を進めながら、どういう形が最適なのかを模索していきたい」とも話し、今後、各産別の代表として選出されている副代表や事務局長も含む三役を中心に慎重に対応を進めていく意向を示した。

ヘルスケア産業プラットフォームは、UAゼンセンの製造産業部門医薬・化粧品部会とJEC連合の医薬化粧品部会が、労組の立場から産業政策・労働政策を共同で推進することを目的に、2019年4月に設立。その後、JAM加盟の医療機器の製造販売などの労組も加わり、アンケート調査を通じた現場の実態把握や政策・制度要求活動などを展開している。正式名称は「医薬・医療機器・医薬品卸・OTC・化粧品関連労働組合政策推進共同協議会」。同プラットフォームによると、今年11月時点で、109組合・7万2,234人が参加しており、そのなかには産別未加盟の組合も4組合あるという。