実質的な残業時間が平均で過労死ラインを大幅に超過／日教組調査

2024年12月20日 調査部

教員の実質的な月の残業時間は平均88時間36分で、いわゆる「過労死ライン」の80時間を大きく超えている――日教組（梶原貴委員長、19万6,000人）が11月29日に公表した今年の「学校現場の働き方改革に関する意識調査」で、こんな実態がわかった。調査結果からは、4割弱の教員が1日の休憩時間を「0分」と回答。管理職による勤務状況の把握も、平日は約8割が出退勤を把握しているが、土日祝日は半数程度にとどまっている。

平日１日の労働時間は平均１１時間６分

調査結果によると、教員の勤務日（月～金）の学校内での在校等時間（教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間）は1日平均で10時間23分。これに勤務日の自宅での仕事時間（全体平均で1日あたり43分）もあわせると、教員の1日の平均労働時間は11時間6分となり、前年（11時間24分）より18分短縮した。一方、週休日（土日）の在校等時間は1日平均1時間31分。週休日の自宅での仕事時間も1日平均で1時間11分あることから、週休日の1日の平均労働時間は2時間42分となり、前年（2時間55分）より13分の短縮となった。

週あたりの労働時間は平均で６０時間５４分

次に1週間あたりの労働時間をみると、全体平均で60時間54分（うち学校内54時間57分、自宅5時間57分）。学校種別では、中学校（65時間47分）が最も長く、次いで高等学校（59時間48分）、小学校（59時間43分）、特別支援学校（53時間10分）の順。昨年まで2番目に長かった小学校が、今回は前年より約2時間減らし、逆に高等学校は前年より約1時間長くなったために順位が逆転した格好。ただし、いずれの校種も所定労働時間の38時間45分（7時間45分×5日）を大きく上回っていることに変わりはない。

残業時間は月換算で８８時間３６分に

全体の一週間当たりの平均労働時間（60時間54分）から所定労働時間（38時間45分）を引いた時間外労働時間（22時間9分）を単純に4倍して月換算すると、月の平均残業時間は88時間36分。前年（96時間20分）より8時間ほど減っているものの、実質的な残業時間の月の平均値はいわゆる「過労死ライン」とされる80時間を大幅に超過する。さらに、最も労働時間の長かった中学校教員の月の残業時間は108時間8分におよんでいた。

３７.５％が「休息を全く取れていない」

教員が実際にとれている休憩時間は極めて短い。1日の平均休憩時間は12.9分で、前年（12.7分）とほぼ変わらず。休憩を全く取れていない「0分」の人が37.5％で4割近くを占めたほか、「15分未満」（21.3％）や「15分以上30分未満」（20.3％）、「30分以上45分未満」（15.1％）もあわせると、全体の94.2％が45分未満となっている。

管理職による土日祝日の勤務状況の把握は半数にとどまる

一方、調査は、教職員の勤務の把握状況についても尋ねている。管理職による教職員の出勤、退勤時刻の把握状況をみると、「把握している」（79.2％）、「把握していない」（2.6％）、「把握しているかどうかわからない」（17.9％）となっており、約8割が出退勤時刻を把握している。ただし、土日祝日の学校勤務の把握状況を「把握している」管理職は50.9％と半数にとどまっており、「把握しているかどうかわからない」も33.5％と3分の1を占めた（「把握していない」は15.1％）。

調査は、「学校現場の実態」として、社会に発信するとともに、中教審への意見反映、文科省や教育委員会との交渉・協議に活用し、「実感できる働き方改革」につなげることが目的。対象は、全国の幼稚園、小中高校、特別支援学校、小中一貫校、義務教育学校、中等教育学校の教職員で、2018年以降、毎年実施している。今年は7～9月にweb上で行い、1万1,844人からの回答をまとめた。