単純平均６,２５７円、２.０８％／国民春闘共闘委員会の第３回賃上げ集計

2022年3月30日 調査部

全労連や中立組合などでつくる国民春闘共闘委員会（代表幹事：小畑雅子全労連議長）は３月28日、2022春闘の第３回目の賃上げ集計を公表した。24日までに614組合が回答を引き出し、有額回答のあった392組合の単純平均は6,257円で、率は前回集計と同じ2.08％。加重平均では5,222円、1.90％となった。

産業別では総じて前年実績を超える回答状況に

第３回集計結果によると、24日までに614組合が何らかの回答を引き出している。そのうち、金額もしくは率などが明らかになっている有額回答を得た組合は392組合（63.8％）で、「定昇確保」などの言葉による回答を得た組合が222組合（36.2％）となっている。

有額回答を引き出した392組合での単純平均（一組合あたりの平均）は、額で前年同期比1,208円増の6,257円、率も同0.19ポイント増の2.08％。加重平均（組合員一人あたりの平均、組合員数５万3,271人）では前年同期比156円減の5,222円、率は同0.08ポイント増で1.90％となった。

前年実績と比較可能な295組合についてみると、単純平均額は5,717円（前年実績5,233円）で前年を484円上回っている。率で対比が可能な170組合の賃上げ率も、単純平均で2.04％（同1.98％)と、前年を0.06ポイント上回った。なお、前年実績以上の回答を引き出した組合は、額で206組合（69.8％）、率では94組合（55.3％）となっている。

国民春闘共闘委員会によると、「産業別の状況では、総じて前年実績を超える回答状況」で、「建交労・運輸の組合で10数年ぶりにベースアップ獲得の報告、ＪＭＩＴＵ、民放労連の組合からも5,000円のベア報告などが寄せられている」という。

企業内最賃は時間額で２８.６円引き上げ

非正規労働者の賃上げ状況については、７単産103組合から198件の報告が寄せられている。時給制では163件の報告があり、そのうち引き上げ額がわかっている109件の単純平均は21.9円となった。

また、企業内最賃協定の改定状況では、ＪＭＩＴＵ、化学一般、生協労連、全印総連、民放労連、出版労連、日本医労連の42組合から94件の報告があり、 時間額（47件）では、新協定額の単純平均が1,058円、引き上げは28.6円。日額（10件）では新協定額7,938円、月額（18件）の新協定額は16万7,918円となっている。