妥結組合の５０.２％が賃金改善を獲得／連合の２０２２春季生活闘争第２回回答集計

2022年3月30日 調査部

連合（芳野友子会長）は25日、2022春季生活闘争の第２回回答集計結果を発表した。平均賃金方式で回答を引き出した1,237組合の定期昇給相当分込みの賃上げ額の加重平均は6,452円。賃上げ率にすると2.13％で、第1回回答集計結果での賃上げ率（2.14％）をほぼ維持した。賃金改善を要求し、すでに妥結した組合のうち50.2％が、改善分を獲得している。

定昇込み賃上げ額は６,４５２円で昨年を９００円以上上回る

集計は24日午前10時時点。集計対象の7,367組合のうち、要求提出を終えたのは64.1％にあたる4,720組合。そのうち、月例賃金の改善について要求しているのは3,851組合となっている。

月例賃金の改善について、すでに妥結したのは1,025組合で、そのうち、賃金改善分を獲得したのは515組合。月例賃金の改善について妥結した組合のほぼ５割（50.2％）にあたる。

1,237組合（182万103人）について集計した平均賃金方式での回答集計結果をみると、定昇相当分込みの賃上げ額の加重平均は6,452円で、率にすると2.13％。18日午前10時時点の第１回集計結果から、額では129円減少し、率では0.01ポイント減少したものの、昨年同時期（2021年３月26日公表）の集計結果と比べると、額で937円、率で0.32ポイント上回っている。

組合規模別にみると、「300人未満」は5,028円で1.96％（昨年同時期比291円増、0.10ポイント増）。「300人以上」が6,515円で2.13％（同966円増、0.32ポイント増）となっている。

賃金改善など「賃上げ分」は１,６１５円

ベアや賃金改善分など「賃上げ分」が明確に分かる組合（711組合、137万1,078人）での「賃上げ分」の加重平均は1,615円（0.50％）。昨年同時期と比べると、額で40円、率では0.06ポイントのマイナスとなっている。ただ、集計組合数は昨年同時期が546組合だったため、今年のほうが150組合以上多い。連合の仁平章・総合労働局長は、「昨年、賃上げ分を獲得できなかったり、要求しなかった組合が今年は獲得したものの、その水準が1,000円に満たないケースもみられる」と、その要因を推察している。

中小の「賃上げ分」が大手を額・率ともに上回る

「賃上げ分」を組合規模別にみると、「99人以下」が1,638円（0.67％）で昨年同時期比216円増（0.01ポイント増）、「100～299人」が1,623円（0.62％）で同472円増（0.19ポイント増）、「300～999人」は1,840円（0.66％）で同683円増（0.22ポイント増）、「1,000人以上」は1,595円（0.49％）で同152円減（0.09ポイント減）となっており、999人以下の各規模では昨年同時期を上回る額・率となっている。

「300人未満」の区分でみると1,626円（0.62％）で同418円増（0.15ポイント増）、「300人以上」でまとめると1,615円（0.50％）で同63円減（0.06ポイント減）となり、「300人未満」のほうが額、率ともに高い水準となっている。

賃上げ率２.１３％は２０１９年と同じ水準

25日に行われた会見で芳野会長は「賃金改善分を獲得した組合が、妥結組合の半数を超えているのは特筆すべきことだ」と評価した。

第２回回答集計結果での定昇相当分込みの賃上げ率について、2013年以降の推移でみると、今年の2.13％は2019年と同じ水準で、コロナ前の水準に戻した形。一方、300人未満の中小の賃上げ率1.96％は、昨年（1.86％）は上回ったものの、2020年（2.03％）の水準に届いていない。仁平総合局長は中小の妥結状況の評価について、交通・運輸などコロナ前の業況に戻っていない業種もあることから、「業種ごとに分けて、丁寧に状況をみていく必要がある」と話した。