日立など4労組で賃金水準引き上げの満額回答も/電機連合中闘組合へのヤマ場回答

2022年3月23日 調査部

電機連合(神保政史委員長)の中闘組合に対する賃上げ回答では16日、日立製作所、東芝、NEC、村田製作所の4労組で、開発・設計職基幹労働者の個別ポイントで3,000円引き上げるとする満額回答が示された。4労組以外でも、シャープなどの労組が、産別が設定した歯止め基準を上回る額を獲得した。

今年の歯止め基準は1,500円以上に設定

今年の電機連合の産別統一闘争では、パナソニックグループ労連、日立グループ労連、全富士通労連、東芝グループ連合、三菱電機労連、NECグループ連合、シャープグループ労連、富士電機グループ連合、村田製作所グループ労連、OKIグループ連合、安川グループユニオン、明電舎――の12労組が中闘組合を構成。

電機連合では、14日に開いた中央闘争委員会で、闘争行動の回避基準(いわゆる歯止め基準)について、賃上げに関しては「1,500円以上」(開発・設計職基幹労働者の個別ポイントでの水準引き上げ)とすることを確認。16日に示された中闘組合への回答では、すべての組合が歯止め基準をクリアするだけでなく、要求(3,000円)に対する満額を獲得する組合も出た。

富士電機などは2,000円を獲得

満額を獲得したのは、日立グループ労連、東芝グループ連合、NECグループ連合、村田製作所グループ労連。日立製作所は賃金の回答の考え方について、プレスリリース(16日)のなかで、「事業を持続的に成長させ、従業員の賃金に還元し、日本の経済好循環へ貢献するという企業の社会的責任を果たす観点に加え、日立の社会イノベーション事業をさらに進化させ、成長させる強い意志と期待を込めて、回答を決断した」と説明した。

富士電機グループ連合と明電舎は2,000円の水準引き上げを獲得。パナソニックグループ労連など残りの6労組は、歯止め基準どおり1,500円で決着した。

産別最低賃金は2,000円引き上げで妥結

開発・設計職基幹労働者ポイントでの賃上げと同様に、統一要求基準の対象とした「産業別最低賃金(18歳見合い)」(企業内最低賃金)では、すべての中闘組合が、現行の協定額を2,000円引き上げることで妥結(要求額は4,000円引き上げ)。これにより、協定額は、シャープグループ労連が16万7,500円で、これ以外の中闘組合では16万6,500円となった。

要求方式をとる組合の一時金妥結結果は、日立グループ労連が「6.1カ月」(要求は6.3カ月)、三菱電機労連が「6.0カ月」(同6.1カ月)、富士電機グループ連合が「5.9カ月」(6.0カ月)、OKIグループ連合が「4.3カ月」(5.0カ月)となっている。

電機連合の神保委員長は、金属労協および連合・金属共闘連絡会議による16日のオンライン会見で、「それぞれの労使が精力的に交渉を展開した結果、最終方針を満たす回答を引き出した」などとコメントした。