国や自治体が責任持つ支援体制の確立を／全労協系メーデー
2020年5月13日 調査部
全労協などでつくる第91回日比谷メーデー実行委員会は５月１日、規模を縮小して都内で式典を開いた。新型コロナウイルスの影響で、会場を従来の日比谷野外音楽堂から全水道会館に変更。出席者を各組織一人に限定して、式典の様子をネットでLIVE配信した。
休業・生活保障を求めるアピールを採択
主催者あいさつで鎌田博一・国労東京地本委員長は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「感染を口実とした解雇、内定取り消し、賃金カットが横行し、補償の伴わない営業自粛が強いられている」と指摘したうえで、「雇用と休業補償、中小企業・個人事業主への財政支援が急務だ」と強調。「労働者・市民の生活権を守るためにも、国や自治体が責任を持つ支援体制の確立に向け全力を挙げよう」と訴えた。
また、式典では、「命と健康、生活と権利を守り、全ての労働者とフリーランス、中小経営者への休業補償と生活保障を実現しよう」などと呼び掛けるアピールを採択。式典終了後には、JR水道橋駅前でメーデーアピールを行った。
